おもな判断 (近藤崇晴)

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近藤判事の おもな個別意見

 

< 最高裁・個別意見制度の凡例 >

補足意見 … 多数派を占めた法廷意見と、結論は同じで、さらに付け加えたいことがある場合。
意見    … 多数派を占めた法廷意見と、結論は同じだが、その結論に至るまでの理由づけが異なる場合。

反対意見 … 多数派を占めた法廷意見とは結論が違う少数意見。

 


 

2009年4月14日
 東京・小田急線の満員電車内で、女子高校生の下着に手を入れるなどして、強制わいせつの罪に問われた防衛医科大学教授が、一貫して無罪を主張してきた問題。 検察官の有罪立証は、本当に疑いを容れないほど確信が持てるレベルなのかどうか。

 ⇒ 逆転無罪判決

 (理由)
 被害者である女子高校生が、積極的な拒絶行動をとっていない点、また、いったん途中駅で下車したにもかかわらず、ふたたび同じ車両に乗り込み、引き続き教授のそばにいた点が不自然で、その供述の信用性には疑問が残る。

 

 
  近藤判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

  被害者の供述は、たやすく信用し、被告人の供述は頭から疑ってかかることのないよう、厳に自戒すべきだ。

 被害者の供述にはいくつかの疑問点があり、一方で、被告人には前科や前歴がなく、痴漢をするような性向も認められない。だとすれば、被害者供述の信用性には、合理的な疑いをいれる余地があるというべきだ。

 だからといって、被告人が犯行を行っていないと断定できるわけではない。ことの真偽は不明だというにすぎない。

 やったかどうかわからない以上、「無罪の推定」原理により、被告人には無罪を言いわたすべきなのである。



そのほかの判断
(近藤判事が裁判長として関与・小法廷で全員一致の意見)

 
 

■ 刑事裁判 ■

2009年6月25日
 東京・京急線の電車内で、女子高校生にチカン行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の罪に問われた、名古屋商科大学大学院客員教授(植草一秀氏)への、懲役4カ月の実刑判決を支持し、上告棄却。

2007年11月12日
 京都大のアメリカンフットボール部の元部員3人による集団女性暴行事件で、懲役4年6カ月の実刑判決を確定させる。

2007年7月12日
 ネット掲示板で知り合った男に、父親の殺害を依頼し、殺人罪に問われた被告人2名につき、それぞれ言い渡された無期懲役懲役13年の判決を支持し、上告を棄却。

 
 

◆ 行政裁判(公共機関を相手取る訴え) ◆

2009年4月28日
 熊本の公立小学校で、男性の臨時教師が小学2年男児(当時)の胸元をつかんで壁に押し当てて叱った行為が、体罰にあたるかどうか → × (他人を蹴る という男児の一連の悪ふざけを、指導するために行われた行為。やや穏当を欠くところがなかったとはいえないが、教育的指導の範囲といえる)

2009年3月17日
 学生時代に交通事故や病気で障害を負ったが、当時は任意加入だった国民年金に加入していなかったため、障害基礎年金を受け取れなかったのは不当だとして、支給を求めた訴え。 → ×

2009年2月17日
 1996年長野県小谷村の沢で、土石流が発生し、災害復旧工事中の作業員14人が死亡した事故で、遺族が「安全対策に落ち度があった」として、国や県に損害賠償を求めた訴え。 → × (土石流事故は予見できなかったため、国や県の責任は認められない)

2009年2月17日
 外務省が外交機密費(報償費)の支出関連文書を公開しないのは違法ではないかという、NPO法人「情報公開市民センター」の訴え。 → × (大半の部分を不開示にしてもやむをえない)

2009年2月3日
 日本国籍がないのを理由に、老齢年金を受給できないのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、在日韓国・朝鮮人の5人(80~90歳代)が、慰謝料を求めた訴え → ×

2008年9月9日
 62歳の女性が、往診に訪れた精神科医に無理やり精神安定剤を注射され、同行した町職員らによって、病院へ強制搬送されたとして、市などに慰謝料を求めた訴え → ×
 (搬送中に激しく抵抗された場合は、救急車が交通事故を起こす危険性もあるため、搬送や問診を行う前に精神安定剤を注射したとしても、そ の手段は不合理ではない)

2008年3月16日
 東京都の国立市内に、高さ44メートルの高層マンションを建設し始めたが、市は翌年に「景観の保持」を理由として、マンション周辺地区の建物の高さを20 メートル以下に制限する条例を施行したのは違法だとする訴え →  (景観条例は無効としなかったものの、マンション販売時期が大幅に遅れて損害が生じ たとして、市に約2500万円の賠償を命じる)

2007年10月2日
 山梨県昭和町の元嘱託職員の女性2人が、「町長の妻の噂話を触れまわった」として、契約更新を打ち切られたのは不当であると、町に慰謝料などを求めた裁判。→  (200万円の賠償命令)

 
 

● 民事裁判 ●

2009年6月23日
 週刊誌「サンデー毎日」の記事で、名古屋商科大学大学院客員教授(植草一秀氏)について、「セクハラ癖があることは、業界では有名」と記されたことは、名誉毀損にあたるとする訴え → ×

2009年2月17日

 コンビニエンスストア「ローソン」で取り扱われている郵便小包「ゆうパック」が、民間業者よりも安い料金で提供されているのは、不公正な取引にあたるとして、ヤマト運輸が、郵政グループを相手取り、サービス差し止めなどを求めた訴え。 → ×

2008年11月25日
 まるで国際テロ組織「アル・カーイダ」と関連があるかのように報道され、名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ人の会社社長が、読売新聞社に損害賠償を求めた訴え → 
 (一般読者は記事本文を精読するとは限らず、読み流す読者も少なくない以上、警察当局の見解を事実として理解してしまう可能性が高いとして、220万円の支払いを命じる)

2008年2月12日
 「ミスタードーナツ」が、無認可の食品添加物入り肉まんを販売していた問題で、運営会社「ダスキン」の株主が、旧経営陣13人を相手取り、事件による損害約106億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟 →  (総額で約53億5000万円の賠償を命じる)

 
 

< 東京高裁時代 >

2002年1月16日
 江沢民・中国国家主席(当時)の講演会に参加した人々の名簿を、講演会の開催者だった早稲田大学側が警視庁に提出したのは、プライバシーの侵害ではないのか。→ 
… 「名簿の提出には、警備に万全を期すという正当な目的があったが、参加申込者の同意を得ようとしなかった点には手抜かりがあった」

2001年12月26日
 東京・東村山市議の転落死をめぐり、別の市議が編集長として作成した「東村山市民新聞」の記事によって、創価学会が名誉を傷つけられたとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を請求。→ 
… 「記事には、転落死が殺人事件によるものであって、学会が関与しているかのように記述されているが、根拠はない」

2001年8月27日
 以前に都が不動産会社へ譲渡した埋め立て地で、有害物質カドミウムが検出されたことを受け、都が85億円で買い戻したのは違法として、住民が前の都知事に代金の返還を求めた裁判。→ ×
… 「住民に不利益はないので、代金の返還は認められない。ただし、こうした支払い行為を知事の独断で可能とした、都議会の過去の議決は、地方自治法に反しており無効」

2001年8月20日
 交通事故で死亡した子どもが、生きていれば得たはずの「逸失利益」を加害者へ賠償請求するにあたって、女子犠牲者に ついての逸失利益を男子より少なく算定するようになっているのは、憲法24条1項「両性の本質的平等」ならびに、憲法14条1項「法のもとの平等」に反す るのではないか。→ 
…「本来、労働能力には性別による差は存在せず、少年や少女には多様な就職の可能性がある。少女の交通事故死に際して女子労働者の平均賃金を採用するのは理由のない差別で、合理性を欠く。男女合わせた全労働者の平均賃金を基準にすべきである」

2001年7月16日
 群馬・嬬恋村の高層リゾートマンション建設計画につき、東京の開発業者が提出した建築確認の関係書類の受け付けを、 県が拒否した件。 村長をはじめ地元で反対運動が巻き起こっており、また、村の指導要綱では計画地の建物の高さを20メートル以下と定めていたため。 業 者は損害を被ったとして、県に損害賠償を請求。→  (一部認容:約8億円の請求に対し、7700万円の賠償命令)
… 「業者は行政指導に従わないことを明確に表明しており、それが社会正義に反するともいえない。書類を受け付けずに開発を止めようとした県の行為には、法的な強制力のない指導要綱に従わせる手段としては行き過ぎがあった」

2001年6月
 東京の高尾山をトンネルで貫通する首都圏中央連絡道路(圏央道)の建設差し止めを求めた裁判。国などを相手どって、住民らは「高尾山」「ムササビ」「ブナ」「八王子城址」「オオタカ」の5自然物を原告に据えていた。 → ×
… 「動物などの自然物には、訴訟の当事者能力がない」

2001年4月11日
 オウム真理教が「現在も教団がサリンの研究を続けているような印象を与える記事で名誉を傷つけられた」として、新聞社に損害賠償と謝罪広告掲載を求めた裁判 →  (損害賠償は認めず。「訂正記事」の掲載命令)
… 「記事の見出しは『サリン研究を継続』『信者メモから判明』などと記載しており、そこだけ断片的に読む読者には誤解を与えかねない。しかし、国民の関心の 深さからすれば、むしろ、本文までじっくり読む読者が多かったものと考えられる。社会的評価の低下は、深刻というほどのものではない」

 
 

< 東京地裁時代 >

1993年9月21日
 バブル経済の中で、業績改善のため株の財テクに手を出して失敗したビル賃貸会社を相手どって、経営陣は約3億円を会社に支払うよう求めた株主代表訴訟 → 
… 「役員らは、会社の資力に応じて、会社を危機に陥れないよう経営すべき注意義務を怠った。投資顧問会社に投資を一任したというが、専門家による取引でも損失が出るおそれがあるのは当然」

1993年8月27日
 ゴルフのプレー中、後続組の打球が肩に当たって骨折するケガを負った女性が、プレーヤーとゴルフ場経営会社を相手どって損害賠償を求めた訴訟 → 
…  「たしかに、ティーグラウンドから見通しはよくなかったが、プレーヤーの男性が通常の注意を払っていれば、木のすき間から十分に女性の存在を確認でき た。ゴルフ場のキャディーは『男性が指示を無視してプレーを続けた』と主張するが、いくら横柄な態度の客が相手とはいえ、危険なプレーを制止する注意義務 を怠ったのは確か」

1993年6月2日
 いわゆる「ロス疑惑」の被告人が、「演技性人格障害、空想虚言症」などと夕刊紙の記事に書かれて名誉を傷つけられたとして損害賠償を請求 → 
… 口頭弁論期日に、当事者の両方が欠席する事態に。 民事訴訟法では、3カ月以内に申し立てがない限り、訴えを取り下げたものとみなすと定める。 しかし、 近藤崇晴裁判長は、被告人が拘置所に勾留中である点を重視。「この規定を機械的に適用すると、被告人の裁判を受ける権利を奪ってしまう」「こうした事情が あるときは、原告(被告人)が出頭しなくとも、提出した訴状などを陳述したものとみなす」と判断。夕刊紙側からの反論がないことから、訴えの内容を認め た。

1993年5月26日
 いわゆる「ロス疑惑」の被告人が、裁判所に護送されている途中の姿を撮られて、写真週刊誌に掲載されたのは肖像権の侵害であり、写真に添えて「お腹も前よりデップリして」などと書かれたのは、プライバシー権の侵害ではないか。→ 
…「被告人の公判のゆくえは公共の関心事であるが、問題の写真は被告人の近況を伝えたもので、公判のゆくえとは無関係。被告人にとって屈辱感や羞恥感を覚える写真が不特定多数に広められており、肖像権侵害のレベルは深刻。一方で、プライバシー侵害のレベルは軽微」

1993年4月28日
 エレベーターの扉付近に足がはさまってケガをしたのは、メーカーと保守整備会社の責任として、男性が治療費や慰謝料などを請求。 → 
… 「メーカー側はより安全な構造の製品を採用するか、利用者に注意を促す警告を表示するなどの安全策を講じるべきだった」

1993年4月27日
 心臓に細い管を入れて血圧などを調べる「心臓カテーテル検査」を受けた後、患者の男性が死亡したのは医療ミスとして、遺族が病院と医師らを相手どり、損害賠償を請求。 → 
…  「検査担当医師は、血圧の上昇から脳血管障害を疑い検査を中止すべきだったのに、そのまま続けたため、患者は脳こうそくを起こした。死因となった胃の大 量出血は、脳こうそくの意識障害によって、胃にストレスが加わって生じたといえる。したがって、検査ミスと死亡との因果関係が認定できる」

1988年1月28日
 祖母の代からつづく店舗兼自宅に住む男性が、業者の「地上げ」に反対して立ち退かないでいたところ、日常生活の行き来に使っていた裏口の細い私道に、出入り口ギリギリで鉄板の塀を立ててきたため、業者に対し、通行妨害の禁止を請求。 → 
… 「たしかに通行地役権の登記はないが、戦後まもない段階で、住民らは『この土地を通路として使う』との念書を交わしている。また、問題の土地が実際に通路として使用されていたことも、現地の状況から明らか」

 


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コメント

2001年12月26日の記事で「市の発行する新聞の記事」とありますが、当該新聞は死亡した市議の関係者が作っている新聞ですよ。

投稿: | 2009年8月29日 (土) 04時04分

どうもありがとうございます。

私が当時の新聞記事を読み間違い、誤解しておりました。 お詫びして訂正いたします。

当該箇所は“別の市議が編集長として作成した「東村山市民新聞」の記事によって、”と書き直しました。

投稿: みそしる | 2009年8月29日 (土) 23時02分

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