おもな判断 (那須弘平)

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那須判事の おもな個別意見

 

< 最高裁・個別意見制度の凡例 >

補足意見 … 多数派を占めた法廷意見と、結論は同じで、さらに付け加えたいことがある場合。
意見    … 多数派を占めた法廷意見と、結論は同じだが、その結論に至るまでの理由づけが異なる場合。

反対意見 … 多数派を占めた法廷意見とは結論が違う少数意見。

 

 

2009年4月14日
 東京・小田急線の満員電車内で、女子高校生の下着に手を入れるなどして、強制わいせつの罪に問われた防衛医科大学教授が、一貫して無罪を主張してきた問題。 検察官の有罪立証は、本当に疑いを容れないほど確信が持てるレベルなのかどうか。

 ⇒ 逆転無罪判決

 (理由)
 被害者である女子高校生が、積極的な拒絶行動をとっていない点、また、いったん途中駅で下車したにもかかわらず、ふたたび同じ車両に乗り込み、引き続き教授のそばにいた点が不自然で、その供述の信用性には疑問が残る。
 

 
  那須判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 痴漢という犯行は、身体の一部を手などで触るという単純なものである。被害者と加害者の関係も、見ず知らずのその場限りのもので、車両内での位置関係もほとんど移動せず、怨恨などの強い動機もない場合がほとんどだ。
 
 なので、被害者が「詳細で具体的」「迫真的」「不自然な点がない」供述をでっち上げることは、それほど難しくはない。

 また、検察官との事前打ち合わせが念入りに行われれば行われるほど、供述の具体性や迫真性は強化される。そのため、被害者の供述を正しいと即断することは危険だ。

 その反面で、弁護人や裁判官が、そのでっち上げを暴き出すことは難しい。

 本件の被害者供述では、いちおうの詳細さ、具体性は備わっているが、それを超えて特別に信用を強めるような内容は含んでいない。

 加えて、この被害者供述には、多数意見のとおり、積極的に疑いをいれるべき事実が複数存在している。

 被告人を有罪とすることにつき、グレーゾーンの証拠状態にある以上、検察官は合理的な疑いを超えた程度の証明ができているとはいえない。 被告人には無罪を言いわたすべきだ。




2008年6月4日
 日本国民である父と、外国人の母の間に生まれた子どもについて、父母が結婚していなければ、日本国籍の取得を認めないと定めている国籍法3条1項(当時)の規定は、憲法違反で無効ではないのか?

 ⇒ 日本人の父親と外国人の母親(未婚)の間に生まれた子どもが、日本国籍を得るには、条件として、日本人の父と外国人の母が結婚している必要はない。
 父親による認知さえあれば、法務大臣への届け出によって、子どもは日本国籍を取得できる。

 (理由)
 父親と母親が結婚している場合と、結婚していない場合とで、その子どもを国籍取得上、差別することは、憲法14条1項に定められた「法の下の平等」に反するから。


   那須判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 

 憲法に違反する法律によって、本来なら与えられるべき保護を受けることができていない者に対し、その保護を与えることは、違憲立法審査権を託された裁判所の責務である。
 もっとも、立法権を持つ国会が、そのような保護を定める法律改正を行うのが、本筋であることは当然だ。
 しかし、裁判所としての責務を果たし、国籍法3条1項(当時)を、憲法の趣旨に合うように解釈した結果、法律の条文の定めにない国籍取得の条件を認めることになったとしても、裁判所が勝手に「新たな法律改正」をしたことにはならない。

 

 

2007年9月18日
 広島市が制定した「暴走族追放条例」で、
 『公共の場所において…公衆に不安又は恐怖を覚えさせるような蝟集又は集会を行うこと』(16条)、
 『本市の管理する公共の場所において、特異な服装をし、顔面の全部若しくは一部を覆い隠し、円陣を組み、又は旗を立てる等威勢を示すこと』(17条)を、
 犯罪として罰則つきで禁止しているのは、
 いわゆる暴走族だけに限定されておらず、
 住民らの集団活動や服装の自由まで、あいまいに広く規制し過ぎていて、
 表現の自由(憲法21条1項)や、適正手続きの保障(憲法31条)に反し、
 憲法違反で無効じゃないのか?
 という問題。

 ⇒ 憲法違反ではない。条例は有効だから、被告人は有罪。 (法廷意見)

 (理由)
 たしかに、条文の書き方には問題がありそう。
 しかし、この条例の1条で、『暴走族による…示威行為が、市民生活や少年の健全育成に多大な影響を及ぼしているのみならず、国際平和文化都市の印象を著しく傷つけている』と書かれているし、ほかの条文も総合すれば、いわゆる暴走族こそを規制対象としていると読み取れる。
 したがって、この条文でいう「暴走族」とは、いわゆる本来的な意味の暴走族と、服装・旗・言動などが暴走族に似ている集団のみに限るべきだ。(合憲限定解釈)

 

 ◆ 那須判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 「暴走族」という言葉の意味は、広辞苑などの国語辞典でも説明されていて、この理解は国民一般にも浸透している。
 ↓
 むしろ、今回の広島市条例で説明された暴走族の定義のほうが、一般国民の理解においては奇異なものとして映るはずだ。
 ↓
 もっと広い視点で見れば、法廷意見のような合憲限定解釈も許される。
 ↓
 たしかに、この条例での罰則の書き方では、たまたま市街地で大集会やコスプレ大会を行った一般住民まで規制されてしまう可能性も残る。
 ↓
 そうでなくても、住民みんなが「集会やコスプレ大会はやらないほうがいい」と判断して、行動の自由が不当に萎縮してしまうかもしれない。
 ↓
 しかし、暴走族による被害を未然に防ぐという、現実的な利益とのバランスを図るのを優先させるべきだ。
 ↓
 この判決では、条例の問題点を指摘するだけにとどめ、広島市が自発的に改正などに踏み切るのを待つほうがいい。

 


 

2007年6月13日
 2005年9月11日に行われた、衆議院議員総選挙で、
 有権者の「1票の価値」の最大格差が、2.17倍(最大価値:徳島1区 ⇔ 最小価値:東京6区)まで開いた状態は、
 もはや、法の下の平等(憲法14条1項)が守られていない憲法違反の選挙であって、無効じゃないのか? という問題。

 
 ⇒ 憲法違反ではない。選挙は有効。 (法廷意見)

 (理由)
 たしかに、有権者のひとりひとりを、投票価値において平等に取り扱うのは大事。だが、それは唯一絶対の基準ではない。

 選挙区をどう設定するかについては、従来の選挙の実績・選挙区としてのまとまり具合・市町村その他の行政区画・面積の大小・人口密度・住民構成・交通事情・地理的状況など、さまざまな事情が考慮されなければならない。
 このあたりの政策は、原則として国会の判断にゆだねるべきで、それでもなお、目に余る不平等状態がみられるときに、はじめて裁判所が憲法違反を宣言すべきだ。

 本件で、選挙区割りの基礎データとされた、2000年の国勢調査の時点では、一票の価値の最大格差は2.064倍だった。わずかに2倍は超えていたが、憲法違反を宣言するほどの不平等状態にはなっていない。

 
  那須判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 衆議院議員の総選挙では、小選挙区だけでなく比例代表制でも投票が行われる。
  ↓
 小選挙区と比例代表を合わせて、総合的に試算すると、格差は最大1.613倍となる。
  ↓
 これは許容範囲内だ。



2007年5月29日
 アメリカ空軍の横田基地(東京西部)を離着陸する軍用機などが発する、爆音をめぐる公害裁判で、その爆音に苦しむ周辺住民の、過去だけでなく将来にわたる精神的・身体的苦痛についても損害賠償を請求できないのか? という問題。
 
 ⇒ 請求できない。 (法廷意見)

 (理由)
 将来は、騒音の状況も変わるかもしれないので、住民らの損害を確定できないから。

 
  那須判事は、この法廷意見が気に入らなかったので、以下のような趣旨の反対意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 約1年先の将来までだったら、航空機の騒音レベルに変化が生じないと推認される。 なので、法廷意見が認めた約30億2000万円の賠償額に加え、さらに約2億3000万円を上乗せしたい。



 

2007年2月27日
 東京都内の公立小学校の音楽教師が、入学式の国歌斉唱の際に、「君が代」をピアノ伴奏することを拒否したため、都の教育委員会から戒告処分を受けたのは、思想良心の自由(憲法19条)に反する憲法違反の措置ではなかったか? という問題。 

 ⇒ 憲法違反はない。 戒告処分は有効。 (法廷意見)

 (理由)
 国歌「君が代」を、過去の日本国のアジア侵略と結びつける考えも、たしかに尊重されるべきだ。
 しかし、そのことと、学校の儀式的行事で「君が代」のピアノ伴奏を拒むこととは、一般的に結びつかない。
 なぜなら、「君が代」のピアノ伴奏行為は、客観的にみて、音楽教師をはじめとする教職員に通常想定され、期待される性質のものだからである。 「君が代」伴奏の職務命令は、特定の思想を押しつけるものでも、教師の思想を告白するよう無理強いするものでもない。
 憲法15条2項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。公務員はみな、公共の利益のために勤務しなければならず、上司の職務命令には忠実に従わなければならない。 

 

  那須判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 ピアノ伴奏とは、単なる手足の動きではない。 内面の音楽的な感覚・感情や、知識・技能の働きを動員して、初めて可能になるからだ。
  ↓
 なので、職務命令でピアノ伴奏を強制されることが、結果として伴奏者に精神的苦痛を与える場面があることも理解できる。
  ↓
 本件の音楽教師は、日本のアジア侵略など正確な歴史的事実を教えないまま、児童に「君が代」を歌わせることは、児童の思想良心の自由を実質的に保障しないことにつながり、教師としての良心にも反すると主張する。
  ↓
 たしかに、そうした職業的な思想・良心も、心の中にとどまる限りは十二分に保障されるべきだ。
  ↓
 しかしながら、すべての教育活動が、各教師の判断にゆだねられるのでは、学校教育が成り立たない面もある。 少なくとも、入学式のような学校行事では、学校単位での統一的意思決定と、整然たる活動が必要となる面がある。
  ↓
 「君が代」に消極的な意見を持つ人、積極的な意義を見いだす人、そうした多元的な価値が併存できるような学校運営をすることが最も望ましい。 これが「全体の奉仕者」としての公務員の本質にも合う。



 

2006年10月4日
 2004年7月11日に行われた、参議院議員選挙で、
 有権者の「1票の価値」の最大格差が、5.13倍(最大価値:鳥取県 ⇔ 最小価値:東京都)まで開いた状態は、
 もはや、法の下の平等(憲法14条1項)が守られていない憲法違反の選挙であって、無効じゃないのか? という問題。

 
 ⇒ 憲法違反ではない。選挙は有効。 (法廷意見)

 (理由)
 最高裁が以前に「憲法違反でない」と判断した、2001年参院選で、最大格差は5.6倍だった。そのころと格差は大して変わっていない。
 また、前回の判決言い渡しから、今回の選挙までは、約半年しかなく、格差を修正する十分な時間がなかった。
 それでも、判決から間もなく、参議院では格差改善について話し合いが行われている。 それに、選挙が終わった後とはいえ、法改正によって、いったん最大格差は4.84倍にまで縮まった。
 そんな国会の努力は買いたいので、裁判所で憲法違反の宣言や、選挙やりなおし命令を出したりするのは心苦しい。
 ただ、これからも格差をできるだけ縮める方向で、選挙制度の枠組みから変革する可能性も含め、国会で議論し続けてほしい。

 
  那須判事は、この法廷意見と同じ立場で、さらに以下のような趣旨の補足意見を述べている。(【注】 意見文は、当サイト管理人が簡略化しています ↓)

 参議院議員の選挙では、小選挙区だけでなく比例代表制でも投票が行われる。
  ↓
 小選挙区と比例代表を合わせて、総合的に試算すると、格差は最大2.89倍となる。
  ↓
 たしかに、最大格差が2倍を大きく超えれば、違憲状態と判断される可能性も、格段に高まる。
  ↓
 しかし、格差改善に向けた国会の努力を考えに入れれば、今回は、立法府の裁量権の範囲内に、かろうじて踏みとどまっているといえる。

 
 

そのほかの判断
(那須判事が裁判長として関与・小法廷で全員一致の意見)

 

■ 刑事裁判 ■

2009年6月30日
 外務省関連団体「(旧ソ連諸国)支援委員会」の目的に背き、ロシア研究家の大学教授の開いた学会に代表団を派遣するなどして、委員会に財産上の損害を負 わせたなどとして、背任と偽計業務妨害の罪に問われた、外務省の元主任分析官(佐藤優氏)に言いわたされた、執行猶予つきの有罪判決を支持。

2009年4月21日
 和歌山市内で、1998年の自治体夏祭りで提供されたカレーに毒物(ヒ素)が混入され、4人が死亡した殺人事件で、直接証拠や目撃証人がない点が問題になるも、大量の情況証拠を積み重ね、被告人に死刑判決。

2009年3月30日
 「指示に従わない」と因縁をつけ、執拗な暴行で部下を殺害したとして、殺人と傷害の罪に問われた元会社社長に、懲役17年の判決。

2009年2月2日
 2度にわたり、町議会議員や区長ら、のべ51人に、食用油の詰め合わせなど計18万円相当の贈り物をし、公職選挙法違反(寄付罪)に問われた町長に、罰金30万円、公民権停止3年間(失職)を言いわたした有罪判決を支持。

2009年1月19日
 長野県営住宅で、高齢の女性を殺害して財布などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた被告人に、無期懲役の判決。

2008年11月11日
 福岡市で、古着店を経営する女性を殺害し、バッグ2個と古着など123点を奪い、翌夜には警察署で、「知人の男が目の前で女性を殺したのを見た」とウソの申告をしたとして、強盗殺人と虚偽告訴の罪に問われた被告人に、無期懲役の判決。

2008年9月29日
 静岡市で発生した女性2人の連続殺害事件で、強盗殺人罪などに問われた20代の男について、無期懲役の判決。「死刑の選択も十分考慮される」としながら も、犯行に計画性がないことや、反省の態度などを重視。「不遇な成育歴が、被告の偏った価値観に影響した可能性を否定できない」と指摘している。

2007年4月10日
 奈良県の「騒音おばさん」傷害事件で、被告人に言い渡された懲役1年8月の実刑判決を支持し、上告棄却。

2007年2月20日
 2000年に宇都宮市の宝石店で起こった強盗殺人放火(犠牲者6名)事件で、被告人に言い渡された死刑判決を支持し、上告棄却。

2007年2月6日
 宮崎県内で起こった、一人暮らしの女性2人の連続強盗殺人事件。被告人に言い渡された死刑判決を支持し、上告棄却。

2006年11月21日
 K-1社長の3億円脱税事件。被告人に言い渡された懲役1年10月の実刑判決を支持し、上告棄却。

 

◆ 行政裁判(公共機関を相手どる争い) ◆

2008年7月8日
 戦時中に中国から強制連行され、炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、元労働者や遺族らが、国と企業7社に損害賠償を求めた訴え。→× (∵日中共同声明で、賠償請求権は放棄されているから)

2008年3月11日
 仙台市の地下鉄東西線(2015年度に開業予定)がムダだとして、建設費などの支出を差し止めるよう、市長に求めた市民オンブズマンの訴え。 → × (⇒ 市の地下鉄需要予測は妥当である)

2008年2月19日
 男性器の写真が収録された、アメリカの写真家、ロバート・メイプルソープの写真集が、わいせつ物(風俗を害すべき書籍)にあたり、税関での国内持ち込み禁止処分は正しかったかどうか。→ ×
 (∵メイプルソープ氏は、写真芸術家として国際的に高い評価を得ており、写真集は、その芸術性を概観する目的で編集 されている。問題となった写真が全体に占める比重も相当低く[384ページ中、19ページ]、好色的興味に訴えるものと認めるのは難しい) 

2008年2月12日
 富山市の国道で、排水路工事の穴に乗用車で転落し、死亡した男性の遺族が、道路を管理する県と施工業者に、約2億円の損害賠償を求めた訴え。 →  (⇒ 亡くなった男性にも飲酒運転などの落ち度があったとして、県などに約3500万円の支払いを命令)

2007年12月19日
 宮城県警の「捜査報償費」に関する公文書の情報公開請求に対し、県が一部を非開示としたのは不当だとする市民オンブズマンの訴え →  (⇒ 一部につき 開示を命じる一方、報償費が支払われた捜査協力者の氏名などを黒塗りにして開示しなかったのは、不当でないとした。そこを開示してしまうと捜査協力を得るのが困難になるため)

2007年12月13日
 覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、スイス国籍の被告人が、一審で無罪判決を受けながら、二審段階で再び拘置されたのは、おかしくないか? → ×  (∵疑いの程度は、一審段階より強くなければならない。ただ、本件では、無罪判決を十分に踏まえて検討しても、被告人には犯罪の疑いがあるとみられる) ※ 拙著「裁判官の人情お言葉集」164ページ~参照

2007年9月18日
 秋田市の総合病院で、採血ミスが原因で患者の左腕に障害が残った医療ミスで、患者が市に対して慰謝料などの支払いを求めた裁判。→  (約1028万円の支払い命令)

2007年4月24日
 京都市発注のごみ焼却場工事をめぐる入札談合疑惑で、建設を受注した川崎重工業を相手に市民が訴えた住民訴訟 →  (約18億3000万円を市に返すよう命じる決定。これは高裁の認定より7億円アップ)

 

● 民事裁判 ●

2008年6月10日
 年利数千%などの異常な高金利で金銭を貸し付けていた、山口組(五菱会系)のヤミ金融事件で、貸した側は、違法利息だけでなく、貸し付けた元本まで借り主へ賠償すべきか。 → 

2007年4月3日
 業界最大手(当時)の英会話学校に600回分の受講料(ポイント)を前払いして入校したものの、途中で解約した受講生が、ポイントの未使用分を清算して 返すよう求めたが、学校側は契約時よりも割高の単価で計算し、一部しか返さないとして、残り31万円を返すよう訴えた裁判。→ 
…「学校側が合理的理由もないのに、前払い時と異なる単価を後になって用いることは許されない。特定商取引法に反する」

2006年10月16日
 会社でCDやDVDなど光ディスクの読み取り技術を発明した元主管研究員が、発明に対する正当な譲渡対価を得ていないと訴えた裁判。→ (会社側に約1億6300万円の支払い命令)


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コメント

この人は「和歌山毒物カレー事件」の裁判長なんですよね。
「疑わしきは被告人の利益に」に反していると思うのですが
是非皆さんの見解もお聞きしたいと思います。

投稿: mb | 2009年8月24日 (月) 08時59分

この裁判長は一人殺しただけでは死刑にはしないみたいですね
二人でも無期にしている事件もあるし、遺族は無念でしょう
反省しているから無期って・・・ふざけるな

カレー事件は四人だから死刑なんでしょう
証拠が正しければ妥当だと思います

投稿: aaaa | 2009年8月28日 (金) 04時02分

過去判例から複数人以上、悪質、故意、残虐性等を
鑑みた上での判断でしょう。死刑反対派ではなく、
かつ素人意見なのですが妥当な判決だと思います

投稿: | 2009年8月29日 (土) 12時26分

他の裁判官を含め、有益な情報を提供いただき、ありがとうございました。

すごく気になったのですが、法廷意見に対して「同じ意見」「気に入らない」と表記するのは極端過ぎませんか。「同じ意見」はまだいいのですが、「気に入らない」というのは裁判官の感情が先行している判断であると受け取られかねません。

裁判官も人間ですから、判断に感情が関わっていることは否定できません。それでも「賛成の立場」「反対の立場」と表記した方がよかったのではないでしょうか。投票日になってこのサイトを知ったので遅きに失しましたが、よろしくお願いいたします。

投稿: | 2009年8月30日 (日) 12時38分

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