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2005年7月26日 (火)

普及するか? ドライブレコーダー

車載カメラ「Witness」

 四六時中ひたすら記録しつづけるフライトレコーダーみたいなものを想像していたのですが、少し違うようです。

 Witnessには、当社が最新技術により開発したCCDカメラ・Gセンサー・CFカードを内蔵し、常時、運転者の視点(視野)から自車と周辺状況の記録を行います。事故や急ブレーキ・急ハンドルなどの衝撃(0.4G以上)を受けると、衝撃前 12秒間と衝撃後 6秒間の計18秒間の映像をCFカードに保存します。

 乱暴で危険な運転操作(急ハンドル・急ブレーキ等)を行い、Witnessが作動する際は、警告音を発してドライバーに注意を促し、ある種の緊張感を与えます。また、万が一の事故の時にはビデオ画像と自車の走行データが運転者の正当性を明確に証言してくれる味方となります。

 いわば、自分だけの「セルフ目撃者」を雇うイメージでしょうか。この「Witness」が普及したら、交通事故の鑑識員などは商売あがったりじゃないのかと思っていましたが、どうやら日本交通事故鑑識研究所という組織が販売している商品で、よけいな心配だったようです。
 それに、前方のみの映像記録にとどまりますので、あくまで交通事故鑑識の「補助」として位置づけられた装置なのかもしれません。前方以外の箇所にぶつかる事故に対しては、いまだプロ鑑識員の目が光りつづけるのでしょうが、それでも、画期的な鑑識補助システムであることには違いないはずです。

 ただし、「一般への普及」という観点から見ると、残念ながらかなりの疑問符が付きます。たしかに、乱暴な運転を未然に予防し、交通安全に貢献するという、この商品の目的は正しすぎるほど正しいです。しかし、正しければ売れるのであれば営業は苦労しません。顧客の購買意欲を刺激する「メリット」は用意されているのでしょうか。
 もちろん、事故が起こった後の示談交渉や裁判などの場では、絶大な威力を発揮して助けてくれる(場合によっては自分に不利に働く?)システムです。ただ、ドライバーというものは、交通事故を怖がりながらも「自分に限っては……」と認識しているのが現実です。なので、正しいけれど後ろ向きな車載カメラのメリットを説かれても、あまりピンと来ないはずです。

 ここは、車体価格や保険料の割り引き特典などと連携して売り込むのが得策なんでしょうか。いずれにせよ、法整備という強制力に頼らずに普及を目指すとすれば、この先、長い年月を要することでしょう。



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