法 治 国 家 つ ま み ぐ い

　東京の大規模な法律事務所で、司法試験合格者の青田買いが激しさを増している。企業再生など大型案件が増加し、優秀な若手を多く確保しないとこなせないといい「早く動かないと人材を奪われる」との危機感が採用活動を過熱させている。 　弁護士や裁判官、検察官になるため、１０月の司法試験の合格発表後、翌年４月から１年６カ月の司法修習が実施される。日弁連は修習開始から半年間は勧誘しないよう要請しているが、現実は修習開始までが採用活動 のピークになっている。 　事務所の大規模化や大型事案に対応するため、質量ともに十分な人材確保が欠かせない。約２００人の弁護士を抱え高層ビルにオフィスを構える事務所の担当者は「早まったのはここ１、２年。いいとは思わないが、よそが やるならうちも」と打ち明ける。別の事務所も「大量採用しないと回らない」と話し今年約３０人を採用するという。 　背景には、司法制度改革で法曹人口が増え、就職先探しが困難になりつつある合格者側の事情も。 （共同通信）

　ますます世間一般の就職活動に近づいてきてますね。「身近な法曹」という意味では、きっと良いことなんでしょう。

　もちろん、「青田買い」というのは、弁護士業界でもごく一部の話だと思います。つまり、大量に人材を雇えるだけの潤沢な財力や競争力を有した、都心のビルの何十何階かに事務所を構える弁護士さんたちの問題です。でなければ、法曹増員に反対する弁護士さんがいるわけありませんから。

　そんなに人材が欲しければ、一般的な司法試験と区別して、「渉外弁護士試験」でもつくればいいんじゃないかと思います。あるいは、現行試験は維持したまま、渉外志望者には憲法や刑事訴訟法は免除する代わりにＴＯＥＩＣスコアを提出させるとか。意外と、業界はその方向で法務省へ働きかけていたりして。とっくの昔に。

　ともかく、法曹選別や養成のプロセスが、時代の要請から取り残されていきはじめているのかもしれません。いまやＭ＆Ａなど、企業サバイバルの領域にも「正義」は広がりつつあるのでしょう。企業の生き残りが、その企業に雇用される人材の生き残りにつながる側面もあるのだとすれば。