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2005年12月20日 (火)

裁判員制度… 誰にどんなメリットが?

 今年2月に内閣府が行った世論調査によりますと、国民が裁判員制度について知りたいことの第3位に「裁判員制度が導入される意義」がランクインしております。要するに、「なぜ、どうしてこんなもんを導入するのか??」 「誰がトクして、誰がどう喜ぶのか??」、このミステリーに関してです。

 2001年の司法改革審議会「意見書」によると、法科大学院や基本法の大改正などを含めたいろんな司法改革が行われるのは「国民の統治客体意識から統治主体意識の転換を基底的前提とするとともに、そうした転換を促そうとするものである」とのことです。そして「統治者としての政府観から脱して、国民自らが統治に重い責任を負い、そうした国民に応える政府への転換である」と語っています。

 すんごい抽象的で、わかりにくいのですが、「日本国民は受け身過ぎる。もっと国の在り方に参加してくれよ」というわけです。ただし、参加しないヤツは刑罰で脅してでも裁判所に引っぱってくるわけで、「統治主体意識」が聞いてあきれます。

 さらに「国民のための司法を、国民自らが実現し、支えなければならない」ということです。プロは「国民のための司法」の実現をあきらめてしまわれたのでしょうか。がっかり。

 「裁判員制度」(平凡社新書)の著者、関西学院大学法科大学院教授 丸田隆氏によると、「国民が重要な権力機構に主体的に参加するのは民主主義の前提(参加することに価値がある)であるし、主権者たる国民の権利であり義務でもある」と述べています。
 国会議員を選ぶ選挙については、たしかにそのとおりでしょうが、「参加することに価値がある」という一種のアマチュアリズムは、司法権についてはあてはまらないと私は考えます。

 社会の「あるべき姿」「よりよい姿」という、答えが明らかでないものを、国家は2つのアプローチで探します。

 ひとつは「主権者(国民)の全員一致or多数決原理」です。とにかく、多数から支持されることが目的で、理屈や妥協はその手段です。それで国民にとってマズい結果になったら、次の選挙で修正することが期待でき、そういった経験の積み重ねで「あるべき姿」を目指すことができます。この手続はたしかに「国民がひとりでも多く参加することそのものに価値がある」というべきかもしれません。

 しかし、多数決原理からこぼれた少数者がいます。その言い分を拾い上げるのが裁判所の役割のひとつです。裁判所は、法律を基盤に「論理」「推論」の積み重ねで「あるべき姿」を目指します。そして、判決で出された結論の、いちおうの正しさを担保するものが「判決理由」ということになります。
 そんな手続の中に一般人が食い込むとしたら、ワケがわからないことを、見栄を張らずに「わからない」と鋭くツッコんだり、「日常生活で養った健全な感覚」をもとに、推論のパターンを増やしうる発言などをしてくださらないと、具体的な効果が期待できないわけで、とても「参加することに意義がある」とは言いがたい領域です。

 私はてっきり「判決の間違い(誤判)を減らす」のが、裁判員制度の意義だと思っていました。しかし、そんなことは全く言われず、ご立派だけど得体の知れない抽象概念でお茶を濁す始末。

 人をバカにしちゃいけません。「普通の感覚」を持った庶民は、「統治主体意識」「民主主義の前提」なんていう、無味無臭のスローガンでは決して動きません。もっと具体的なメリットはないのでしょうか。それとも、国民にメリットがないと最初から分かっているから、罰則でムリヤリ引っぱってくるしかないのでしょうか。全国の店舗や施設の経営者が「どうしたらお客さまに一度二度と訪れていただけるか」と、サービスに腐心するこの時代、気楽なもんです。

 日本の司法改革がアメリカ政府からの指示・圧力で行われていることは、「拒否できない日本」(文春新書)の中で詳しく分析されています。しかし意外にも、裁判員制度はアメリカからの要求ではなかったんですね。「年次改革要望書」には、アメリカ経済界が日本に進出しやすくするための布石である、弁護士増員・商法改正などは載せられていますが……。せっかく当たりを付けて調べていたのに、少し拍子抜けしました。

 1994年6月に、経済同友会が「現代日本社会の病理と処方」と題して司法改革を提言し、その中で「国民の司法参加」についても触れられています。アメリカからの手紙「年次改革要望書」は、この年から太平洋を渡って送りつけられているんですが、「国民の司法参加」という、この問題意識は、国内で自然に盛り上がってきたものなのでしょうか。

 一方、2003年の衆院選に際してのマニフェストで、「裁判員制度」という大衆による裁判関与について、最も詳しく熱心に採り上げていたのは、自民でも民主でもなく、公明党らしい……という情報をネットで見つけました。これは、当時のマニフェストを入手して、実際に比較検討をしてみなければならないようです。
 それにしても公明党って……。私、ヤバいところを掘り進めてない? ダイジョーブかぁ?




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2005年12月17日 (土)

面白いのか?これ

 裁判員予備校の「学科その1 : 長いものに巻かれてみたい日本人」をアップしました。一般の皆さんに事実認定の「実践練習」をしていただきたい、などと大見得を切っておきながら、最初から思いっきり脱線してますけど……。

 ここから先は、図書館に行って調べモノしないと、満足な内容のものは書けませんね。時間さえあれば、毎日でも図書館にこもりたいのに。貧乏暇ナシ、金もナシです。 果たして、面白い読み物になるのかどうなのやら。それは、国会図書館にどんなビックリ情報が眠っているかにかかっています。(他力本願)

 ついでに、サブタイトルも変更しておきました。ただ、私は以前のエントリで「死刑制度は、国民が支えておかなければならない罪である」と書いておりまして、裁判員が死刑の評決を出すことは、むしろその持論に合致するのではないか?とも思えてくるわけです。うーむ。

 私自身が被告人を死刑にする決定をすることには、まだなんとか精神的に耐えられるかもしれませんが、身内がそれをすることを考えると……。

 ちなみに、私は現在計画されている裁判員制度に反対しているわけではありません。このままでは職業裁判官に主導権が握られそうな不十分なシステムだというならば、私は裁判員になる予定の国民の皆さんに、可能な限り十分な情報や技術をご提供し、裁判員制度を意義あるものに育てるお手伝いができればいいな、と考えております。

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2005年12月12日 (月)

それでもダメなのか? ネット選挙運動

 まだウィンドウズ95フィーバーが冷めやらない頃、当時の自治相が1996年に出した通達があります。「インターネットで選挙運動をすんな」と。選挙期間中にサイトを立ち上げたり、既存のページ内容を更新したりすることは、公職選挙法に違反するというのです。

 このお達しは、全国の選管が各方面からの問い合わせに答える形で、一般に広まっていったわけです。現に、今年9月の総選挙を前にして、民主党と自民党のホームページに対し、総務省からの「指導」が入り、各党は内容の一部を削除しています。

 「そういうオマエは、最高裁判事の国民審査のページを作って、選挙期間中なのに、ああでもないこうでもないと、バンバン書き換えとったじゃないか」とお思いになる方もいらっしゃるかもしれません。が、国民審査に公職選挙法の適用は無いのです。


◆ 公職選挙法 第2条(この法律の適用範囲)
 この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。


 ただ、お上のお墨付きがあったわけではありません。もしかしたら、「国民審査のオカズ」も公職選挙法に違反した存在だった可能性が無いともいえませんので、あるとき突然、このブログごと消されているかもしれません。

 一緒に私も消されたりして。夜道を歩くときには気を付けます。


 きたる今月22日、ネット上の選挙運動が認められないまま行われた先の衆院選(殊に比例代表)は無効であると訴えた裁判の判決が、東京高裁で言い渡されます。
 この訴訟の原告は、なんと法学部の学生さんとのことで驚きました。立派にキッチリと勉強なさってるんでしょうね。日本の将来に期待が持てます。

http://www.geocities.jp/netelec05/


 ネット選挙運動が、なぜ認められないのか。総務省の見解によると、ホームページやEメールは、公職選挙法にいう「選挙運動のために使用する文書図画」にあたるというのですが。

 この「文書図画」を配る場合、142条で枚数が制限されていますし、上空などからバラ撒くことは全面禁止です。あるいは、2003年に新設された142条の2にもとづき、各党のマニフェストを配布することが許されるぐらいです。
 また、「文書図画」を掲示することは、あらかじめ143条に挙げられているもの以外は禁止されています。
 
 ちなみに、法律業界で「図画」は “とが”と読みます。“ずが”ですと、小学校の図画工作を連想させるので、なんとなく安っぽいからでしょう。


◆ 公職選挙法 第143条(文書図画の掲示)
1 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第一号、第二号、第四号及び第五号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの)のほかは、掲示することができない。
  一  選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
  二  第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
  三  公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類
  四  演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
  四の二  個人演説会告知用ポスター(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。)
  五  前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。)
2 選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす。
(※以下略)


 ひょっとして、ホームページは、この143条2項で禁止されている「映写等の類」にあたるんでしょうか……。うーむ。だとしたら次の手段。そういった映写等の類を「掲示」していないと主張すればいいのです。

 この「掲示」とは何かについて、学者さんはいろいろ定義してらっしゃるようですが、ネット上にホームページのデータをアップロードすることを、ポスターの貼り付けと同列に扱っていいものかどうかは、あらためて考える必要があります。

 街中に、見たくもないポスターがベタベタ貼られ、「○山○夫」と書かれた派手なネオンサインが頭上を覆い、その下で「お兄さん、スケベかーい? 寄ってかないかぁ~い」と呼び込みされるような選挙運動が行われれば、そりゃ世も末でしょう。 ちょっと楽しそうだけど。
 しかし、選挙運動用のホームページを立ち上げることは、そこまで選挙制度や日常生活の秩序を乱したりはしません。なぜなら、ホームページは見たい人が見るのであって、わざわざ自分でURLや検索ワードを入力したりしてアクセスするものだからです。逆に、作った側からみれば、受け身のメディアです。そこが、ポスターなどで想定される「掲示」という概念とは根本的に違う点だといえます。

 まぁ、たとえば、ヤフーのトップページなど、非常に目に付く場所にバナーリンクを掲載したりすれば、また性格が違ってきますし、「金のかからない選挙」という理念にも反するでしょう。
 それに、ブログはどうなるんでしょうかね。トラックバック機能で、他人のブログからリンクを貼ることができる点を考えれば、少し攻撃的です。とすれば、ホームページとは、いちおう分けて考えていく必要があります。

 この訴訟では、ホームページと一緒にEメールでの選挙運動についても解禁を目指しているようですが、私に言わせてもらえば、ホームページとメールは、似て非なるメディアです。メールは相手にムリヤリ送りつけるものであって、しかも送信した後の書き直しができません。だからメールマガジンは難しいんです。(と、ついでにメルマガ休刊の言い訳)

 ホームページの立ち上げは143条の「掲示」の問題でしょうが、ダイレクトEメールの送信は142条の「頒布」「散布」に近いイメージであろうかと思います。文書の「頒布」については、ビラの数量規制がありますし、ましてや「散布」とみなされて全面禁止されては厄介です。なので、ここは「ホームページ等」とせず、ホームページのみに的を絞って争ってみるのも、ひとつの作戦だったかな、とオジサンは考えます。

 奇しくも、こないだの総選挙からわずか数日後、外国に住む日本人の選挙権を十分に保障してこなかった国の違法性を認めた最高裁判所大法廷判決が出ています。外国に住む方々が、故郷のどの政党やどの候補者に投票するかを決めるのに使える情報源として、インターネットは第一に挙げられるものです。なのに、ネット選挙が認められなければ、あの大法廷判決の威光は半減してしまう、というべきでしょう。

 さて、「最高裁チルドレン」の東京高裁は、どう出ますか? 22日に、ひと足早いクリスマスプレゼントを、ちょうだいな!


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2005年12月 2日 (金)

米ブッシュ大統領が、陪審員の候補に

ブッシュ米大統領、裁判所から呼び出し 陪審員候補に(朝日新聞)2005/12/02

 たとえ、世界一の物量大国の王といえども、陪審の義務からは逃れられないと。 この容赦なさがステキです。 こういう節操に欠けるほど公平な選出も、司法権に対する信頼に一役買っているといえるかもしれません。 かえって、裁判所のスケールの大きさが浮き立ってみえてきそうですもんね。

 一方で、日本で予定されている裁判員制度。弁護士等の法曹や、国会議員、自衛官や警察官、中央省庁の幹部等といった、各界における法律のプロは、最初から裁判員になる資格がないと、裁判所法の段階で除外されています。

 一見すると合理的なようですが、ちょっと待ってください。裁判員のおもな職務は事実認定です。法律がどうこうよりも「その時、その場所で何があったのか」を明らかにすることに重点が置かれています。

 仮に裁判員が法律問題について議論するなら、そのプロが素人の中に混じることによって、全体の意見を強引に誘導していくおそれがあり、裁判員制度のねらいに反するということがいえるかもしれません。しかし、これまでも、そしてこれからも、法解釈は、やはりプロ裁判官に任せられるべき仕事なのです。

 少なくとも、法曹に関しては、司法試験合格段階では、事実認定の素人です。いちおう、論文答案の上で、問題文中の気になる言葉を各自で拾いあげながら、事実認定のまねごとみたいなことはしますけど、本格的には合格後にあわてて知識を詰め込んでいきます。

 たったこれだけの証拠しかなくて、こんな不確かな証拠だけで、いかにしてエレガントに有罪という結論を導けばいいのか、その特殊テクニックを身につけて、実務の現場へと羽ばたいていくのです。

 裁判員のくじ引きは、たとえ総理大臣だろうと、極端な話、天皇陛下であろうと、一般庶民と同様に逃れられず、のちに個別な事情を考慮して辞退の申し出を受けるのか。 それとも、法律の専門家は、あらかじめ一律に裁判員の対象から除外しておいて、選出に関する例外を設けてでも、よけいな手間を省くのか。
 「国民の皆さんの司法に対する理解と信頼が深まる(※最高裁の言葉)」ようにするには、どちらがいいんでしょうね。それとも、他に第3、第4の案があるのでしょうか。ご意見お待ちしています。
 
 
  
◆ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第15条 (就職禁止事由)
1 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
 一 国会議員
 二 国務大臣
 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
  イ 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第十指定職俸給表の適用を受ける職員であって、同表4号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの(ニに掲げる者を除く。)
  ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表7号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
  ハ 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)別表第1及び別表第2の適用を受ける職員
  ニ 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号。以下「防衛庁職員給与法」という。)別表第1防衛参事官等俸給表の適用を受ける職員であって同表の指定職の欄4号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの、防衛庁職員給与法第4条第2項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第10指定職俸給表の適用を受ける職員であって同表4号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの及び防衛庁職員給与法第4条第3項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に定める額の俸給(同表7号俸の俸給月額以上のものに限る。)を受ける職員
 四 裁判官及び裁判官であった者
 五 検察官及び検察官であった者
 六 弁護士(外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。)及び弁護士であった者
 七 弁理士
 八 司法書士
 九 公証人
 十 司法警察職員としての職務を行う者
 十一 裁判所の職員(非常勤の者を除く。)
 十二 法務省の職員(非常勤の者を除く。)
 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員(非常勤の者を除く。)
 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は助教授
 十六 司法修習生
 十七 都道府県知事及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長
 十八 自衛官
2 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
 一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
 二 逮捕又は勾留されている者

 
 
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2005年12月 1日 (木)

懲りずに世に問う新企画

 「疑似恋愛で乗り切る受験」「正義の法律用語辞典」という、2企画の屍を踏み越え、次に打ち出しますのは、一般の読み手に向けた、裁判員制度に関する解説書です。

 これにも横枕寝造センセイにご登場いただくかは、ただいま検討中でございます。あのセンセイを出してきたら、書くのに時間や手間が数倍かかるんですよねぇ。ま、書くのが数十倍楽しくなるけど。

 
 これまで、裁判員に関して書かれた既刊の出版物に、いろいろ目を通してきたのですが、何かが足りない。その物足りなさを抱えながら、先日の模擬裁判を傍聴していたのですが、あの後に確信しました。

 要するに、今ある裁判員の解説書には、情報的な内容ばかりがギッチリ網羅されていて、事実認定の『実技』を読み手に練習させることを忘れているのです。実際に練習していただいて「自分にもできそう」と思ってくれたら、裁判員制度に対する拒絶感が少し軽くなってくれるかもしれないのに。

 
 きのうの仕事帰り、電車の中でタイトルをいろいろ練っておりました。なにせ、片道2時間近くかかっとるので、考える時間はたっぷり…………  Zzz

 あぁ、つい居眠りしてしまいました。 きのうは朝の8時から、なかなか手ごわい田舎への派遣を前日夜の9時過ぎに命じられてしまったので、2時間も寝てなかったのです。そんな頭で最初に思いついたのが「裁判員練習帳」。 「日本語練習帳」の安直なパクリです。さすがオレ。

 その次が確か「2009年に備えて、日本全国のみんなを立派な裁判員候補にしておくためのページ」……って、長げぇよ。オレはB'zか?

 そうか、内容を「学科」と「実技」に分けるんだから……ということで導き出した「裁判員ドライビングスクール」という案もございました。インパクトはありますが、意味がわかりません。

 結局、ベタだけど、わかりやすさを最優先にして……

 
開講! 1億人の 裁判員予備校
 
 あーあ、つまらんタイトルばい。

 ダイエーの新しいキャッチコピーは「ごはんがおいしくなるスーパー」かぁ。いいなぁ~。凄いなぁ。 主婦にアピールして、しかも、子どもでも十分に理解できる。
 その1文を考えたコピーライターにネーミングを依頼したいわ。 5000円ぐらいで、なんとか手を打ってもらえませんかねぇ。
 

 なお、この「裁判員予備校」、かつて言っておりました「ある仕掛けを組み込んだ法律本」とは、まったく別の企画です。 あの厄介な思いつき、本気で面白いものにしようと思ったら、完成まで10年以上かかるでしょうね。
 
 


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