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2006年12月21日 (木)

私の知らない「火薬類取締法」の世界

>>> 深夜花火禁止条例が成立へ = 神奈川
 

 海岸で深夜に花火をしたり、大声で騒いだりすることを禁じる全国初の迷惑防止条例改正案が18日、神奈川県議会の防災警察委員会で全会一致により可決された。21日の本会議でも可決、成立の見込み。夏の湘南海岸で深夜に騒ぐ若者らを想定したもので、来年4月の施行を目指している。 (時事通信)2006年12月19日0時0分配信

 

 もともとは、2000年に兵庫県明石市で制定された「夜間花火の規制にかかる条例」が元祖です。

 そこから、兵庫県西宮市や岡山県倉敷市・笠岡市、島根県出雲市などに広がり、神奈川県内でも茅ヶ崎市や鎌倉市で同様の条例ができています。

 ただ、違反による罰金の定めの有る無しは、まちまちのようですね。 しかも、「市」という水準での規制にとどまっていました。

 この「夜間花火禁止」という方針を、あらためて都道府県レベルの迷惑防止条例に組みこもうとするのが、神奈川県の試みのようです。 松沢成文知事の話では、罰則は設けない方向だそうですが。

 たしかに、花火や大音量音楽の禁止を条例の上でアピールするだけでも、かなりの効果が期待できるでしょう。 花火が近所迷惑だという事実に気づいていない、あまり深く考えずに遊んでいる連中は、口頭の注意だけで素直に謝罪してやめてくれるはずです。

 しかし、やはり懲りない悪質な輩はいるものです。

 地元のボランティアがパトロールに動いても、罰則がなければ現行犯での検挙もできないどころか、実力行使が許されないわけで、そういった輩に対して強く出にくく、ナメられてしまうことも懸念されます。

 次々に飛び交うロケット花火の弾道を背にして、無力感を噛み締めつつその場を後にするのでは、ボランティアの方も辛いですよ。

 でも、こういった深夜のロケット花火に興じる若者たちも、「ストレス社会の被害者」だという見かただってできますけどね。

 窮屈で余裕の欠けた現代社会で居場所を失い、その行き場の無いウップンを、粗暴犯罪や万引きなどで発散したりしないだけ、まだ彼ら彼女らはマシなのかもしれません。

 以前も書きましたが、現代の日本には「祭り」が圧倒的に足りません。 サッカーや野球など、プロスポーツがらみの勝った負けたを除いて、パワーを有り余らせた若者が心置きなく大騒ぎできる場があるでしょうか。

 悪いことは悪いと取り締まる一方で、「祭り」を温かい目で見守る寛容さも必要です。 ただ……、具体的に何が彼らにとっての「祭り」になりうるのか。 価値観が多様化した世の中ですから、地域でひとつに決めるのが難しくなっているのは確かですよね。

 

 一般的にいう花火は、法律上「がん具煙火」と呼ばれます。 と、エラそうに書いてますが、私も今日知りました。

 

◆ 火薬類取締法 第2条(定義)
2  この法律において「がん具煙火」とは、がん具として用いられる煙火その他のこれに類する煙火であつて、経済産業省令で定めるものをいう。

◆ 火薬類取締法施行規則(※経済産業省令) 第1条の5
 法第2条第2項 に規定するがん具煙火は、次の各号に掲げるものとする。
  一  がん具として用いられる煙火
 
   イ 炎、火の粉又は火花を出すことを主とするもの
    (1) 吹出し、スモールトーチ、噴火山その他の筒物、すすきその他柄付きの筒物又は球物であつて、火薬15グラム以下のもの
    (2) 朝顔その他の炎を出す柄付きのより物であつて、火薬10グラム以下のもの
    (3) 銀波その他のひも付きのより物であつて、火薬10グラム以下のもの
    (4) スパークラーその他の光輝のある火の粉を出す柄付きのねり物であつて、火薬が露出しているもののうち、火薬10グラム(鉄粉を30パーセント以上含んでいるものにあつては、火薬15グラム)以下のもの
    (5) サーチライト、コメットその他の柄付きのねり物であつて、紙に包まれたもののうち、火薬10グラム以下のもの
    (6) 線香花火その他の火花を出す柄付きのより物又は火薬が露出しているねり物であつて、火薬0.5グラム以下のもの
 
   ロ 回転することを主とするもの
    (1) ピンホイールその他の円盤の周囲に火薬を紙で包んだ管を巻き付けたものであつて、火薬4グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬3.9グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.1グラム以下のもの
    (2) サキソンその他の筒又は板の端に筒物を装着したものであつて、火薬4グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬3.9グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.1グラム以下のもの
    (3) ヨーヨーその他の円盤又は板に輪形のより物をはり付けたものであつて、火薬1グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬0.9グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.1グラム以下のもの
 
   ハ 走行することを主とするもの
    (1) 金魚その他の水上を走行する筒物であつて、火薬2グラム以下のもの
    (2) 小笛その他の笛音を出す筒物であつて、火薬0.5グラム以下、爆薬(笛音を出すためのものに限る。)1.5グラム以下のもの
    (3) ケーブルカーその他の糸を通す筒等を装着した筒物であつて、火薬1.5グラム以下のもの
    (4) 花車その他の紡錘形又は輪形のより物であつて、火薬1グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬0.9グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.1グラム以下のもの
    (5) 爆龍その他の火薬を紙で包んで折りたたんだものであつて、火薬1グラム以下のもの
 
   ニ 飛しようすることを主とするもの
    (1) 笛ロケットその他の笛音を出す尾つきの筒物であつて、火薬0.5グラム以下、爆薬(笛音を出すためのものに限る。)2グラム以下のもの
    (2) 流星その他の尾付きの筒物であつて、火薬2グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬1.9グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.3グラム(硫化ひ素を含むものにあつては、爆薬0.1グラム)以下のもの
    (3) 人工衛星その他の板に筒物を装着し、回転上昇するものであつて、火薬1.5グラム以下のもの
 
   ホ 打ち揚げることを主とするもの
    (1) 乱玉その他の星を打ち揚げる筒物であつて、単発式のもののうち、火薬10グラム以下のもの又は筒の内径が1センチメートル以下の連発式のもののうち、火薬15グラム以下のもの
    (2) パラシュートその他の内筒に入れた放出物を打ち揚げる筒物であつて、火薬10グラム以下のもの
 
   ヘ 爆発音を出すことを主とするもの
    (1) スモーククラッカーであつて、火薬1グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.1グラム以下のもの(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。)及びファイヤークラッカーその他の点火によつて爆発音を出す筒物(スモーククラッカーを除く。)であつて、その筒の外径が4ミリメートル以下のもののうち、火薬1グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.05グラム以下のもの(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。)
    (2) クラッカーボールであつて、直径1センチメートル以下、重量1グラム以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.08グラム以下のもの
    (3) クリスマスクラッカーその他の摩擦によつて爆発音を出す小形の筒物を内部に装着し、その爆発により軽量の紙テープ等を放出するものであつて、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.05グラム以下のもの
    (4) 平玉であつて、その一粒が直径4.5ミリメートル以下、高さ1ミリメートル以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.01グラム以下のもの及び巻玉であつて、その一粒が直径3.5ミリメートル以下、高さ0.7ミリメートル以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.004グラム以下のもの
    (5) 爆竹(点火によつて爆発音を出す筒物であつて筒の外径が4ミリメートル以下のものを連結したもののうち、その本数が20本以下のものに限る。)であつて、その一本が火薬1グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.05グラム以下のもの
 
   ト 煙を出すことを主とするもの
     煙幕その他の筒物又は球物であつて、火薬15グラム以下のもの
 
   チ その他
     へび玉であつて、火薬5グラム以下のもの
 
 二  削除
 三  始発筒であつて、火薬15グラム以下のもの
 四  火災警報用又は盗難防止用として用いられる煙火であつて、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.18グラム以下のもの
 五  気密試験用として用いられる発煙火工品であつて、火薬15グラム以下のもの
 六  経済産業大臣が告示で定める緊急保安炎筒であつて、火薬150グラム以下のもの
 七  経済産業大臣が告示で定める模型ロケットに用いられる噴射推進器(経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)であつて、火薬20グラム以下のもの
 八  前号に定める模型ロケットに用いられる点火具であつて、火薬0.1グラム以下のもののうち、経済産業大臣が告示で定めるもの
 九  経済産業大臣が告示で定める内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品(経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)であつて、爆薬125グラム以下のもの

 

 ……オモシロォォーい! これ、面白くないっスか?

 よくもまぁ、これだけ厳密に花火を分類したもんだと感心します。 ロケット花火から線香花火まで、具体的な数値を出してピッチリ定義されてるんですね。 素人としては、「火薬」と「爆薬」が別のものとは、いちいち意識しません。

 ヘビ花火も懐かしいな。 あの花火らしからぬ華の無さ。 地味すぎるほど地味だけど、味わい深い褐色のモコモコが、私のツボにハマっていました。 あれは夜にやっても、果たして何が起こっているのかわからぬ、まるっきり昼用の花火でして、しかも特別、音も鳴りませんので近所迷惑になりえません。 ヘビ花火については、条例が規制する意図はないでしょうね。

 一号ハ(4)の「輪形のより物」って、ネズミ花火ですかね? こんな、文字で書かれてもイメージしにくいから、すべてを画像で紹介していただきたいですよね。

 いささか季節はずれの話題かなぁとも思いましたが、一号ヘ(3)で、クリスマスクラッカーまで「がん具煙火」に含まれるとされています。

 六号の「緊急保安円筒」は、クルマに積み込んでおいて、故障などで路上に停車せざるをえないときなどに焚いて、煙で他のドライバーに存在を知らせるやつです。自動車学校の学科で習ったような。

 気になるのは九号です。「内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品」って何なんだ? 125グラムの爆薬で中身の機密情報を盗もうとした泥棒に攻撃を仕掛ける、産業スパイのシークレットかばんなのか?

 「このカバンは、自動的に消滅する」とか何とか。

……もはや「がん具」の域を超えているような気もしますが。

 

 火薬類というのは危険物ですので、取り扱いの国家資格を持っている人でないと、一切手にできないのが原則です。

 一方で例外として、「がん具煙火」については、そのへんの規制が大幅に緩和されているようですね。

 

◆ 火薬類取締法 第51条(適用除外)

3  煙火については、第17条(※譲渡または譲受の許可)、第20条第2項(※運搬許可証の内容遵守)(第19条第1項ただし書の内閣府令で定める数量以下のものを運搬する場合に限る。)、第21条(※所持者の範囲)、第22条(※残火薬類の措置)、第27条、第27条の2(※廃棄)、第36条(※安定度試験)及び第45条の2(※警察官の緊急措置)(第19条第1項ただし書の内閣府令で定める数量以下のものを運搬する場合に限る。)の規定は、適用しない。
4  がん具煙火については、前項に規定するもののほか、第5条(※販売営業の許可)、第18条(※行商及び屋外販売の禁止)、第25条及び第26条(※消費)の規定は、適用しない。
5  前2項に規定するもののほか、第3条、第4条(※製造の許可)、第11条第2項及び第3項(※貯蔵の条件)、第13条(※製造業者・販売業者の火薬庫所有義務)、第29条(※保安教育)、第30条第1項及び第2項(※保安責任者)、第35条(※保安検査)、第35条の2(※定期自主検査)、第38条(※火薬類の混包禁止)、第41条(※帳簿)並びに第46条第1項第2号(※証明書喪失の事故届提出)の規定は、各規定ごとに経済産業省令で定める数量以下のがん具煙火については、適用しない。

 

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 「教科書ではともかく、裁判所では“疑わしきは罰する”だよ」
 

 ……全体のごく一部には違いありませんが、現に裁判官が出した「問題判決」「問題発言」の例が挙げられています。 こんな現状の中で、「冤罪」「誤判」を減らそう、無くそうというほうがムチャなのでしょうか。

 うちの「裁判官語録」のコーナーを気に入ってくださっている方に、特に読んでいただきたいと思います。 私が一度書いてみたい媒体のひとつ、 “別冊宝島Real”から。
 

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2006年12月20日 (水)

瞳を閉じて、検問を思うよ

>>> 平井堅、歌で酔わせた
 シンガー・ソングライターの平井堅(34)が19日、名古屋市南区のレインボーホールでコンサート「Ken’s Bar2006 Winter」を行い、15曲を熱唱。7000人のファンを独特のベルベットボイスで魅了した。

 同コンサートは、平井がリラックスした環境で音楽を聴いてほしいと、観客に酒類を含む飲み物を提供する“Barスタイル”が特徴。そのため、会場の周辺には愛知県警の警察車両が待機し、車での来場者に対し全車の検問をアナウンスするなど、物々しい雰囲気が漂った。

 そんな空気を感じさせない場内のステージにはツリーやバーカウンターが飾られ、クリスマスムードたっぷりの中、ナットキング・コールの「クリスマス・ソング」でオープニング。「毎年年末にKen’s Barやってますけど、今年は物議を醸してますね~。飲酒運転が社会問題になってますので、車を運転される方はお酒ではなく、僕の歌に酔っていただきたいです」とまずはメッセージ。さらに「今日は歌い納めなので、スイートで、ホーリーで、ピースフルな夜にしたいですね…愛知県警にもこの思いが届くように歌います」と続け、「今日は検問が待ってるぞ~!! 手羽先ボーイズ&ガールズ~」と締めると、会場からは大爆笑が起こった。(中日スポーツ)2006/12/20

 平井堅は、昔、福岡のローカル番組「ドォーモ」に、「片方ずつのイアフォン」のプロモーションか何かで出演していて、唄うんぬんよりも、しゃべりの抜群の面白さが強烈な印象として残っています。

 「すごいな。 オレも、もっと面白くなりたい」と思ったものですよ。

 「芸人・平井堅」として憧れていたのが、今や、押しも押されもせぬ一流アーティストですからね。 彼の曲は、私の「鼻歌レパートリー」の中にも、いくつもランクインさせていただいております。 1枚ですがアルバムCDも持っておりますし。

 あれだけ唄がベラボウに上手いシンガーソングライターって、日本に他にいます? 他には松山千春ぐらいですか? 知らんけど。

 

 県警が事前に検問を発表したせいか、地元のタクシー運転手は「今回は駐車場が空いてるね」と話し、車より電車で来る人が多かったという。(ニッカンスポーツ)

 
 ファンの方も面倒くさかったんでしょうね。 検問に巻きこまれるのが。

 平井のアニキと同様、愛知県警のパフォーマンスもなかなかです。 飲酒運転撲滅に臨む姿勢を手っ取り早くアピールするために、目立つところを取り締まっとこうというわけです。

 うーむ、わかりやすいですね。 いくら、今シーズンの愛知県管内の交通事故犠牲者数が全国ワーストで、危機感がつのっていたとしても。

 アルコール入り飲料の振る舞われるイベントに、自動車検問をかける必要があるのなら、観客席でビールが売られているプロ野球の試合には、真っ先に駆け付けなければならないでしょう。

 
 私は福岡にいた頃、受験勉強で小腹がすいて、原付に乗ってコンビニで焼肉弁当を買った帰り道に、検問に止められたことがあります。うっとうしい。

 いくら理論上は、止まろうが止まるまいが自由な「任意処分」だっていっても、実際に警察官からの呼び止めを無視すれば、かえってややこしいことになるのは目に見えています。 つまり、事実上の強制ってわけです。

 自動車検問は一般に、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」なる、警察官による職務質問の対象者を探す前提として行うものだ、というのが判例の立場です。

 ただ、検問を拒んで通り過ぎた事実が、そのまま「異常な挙動」とされて、職務質問の要件を満たしていると理屈づけることもできるんですから。 なにもこちらから、警官が声をかけやすい環境をつくりだすこともないわけですし。

 それ以前に、今回のような「アルコールが振る舞われるイベント」終了後を狙いすました検問だと、呼気検査の拒否に罰則がつく、いわば「強制検問」という運用に切り替わっている疑いが濃厚です。

 このコンサート会場から出てくるクルマが、ことごとく「酒気帯び運転のおそれあり」と認定されるのであれば。

 

◆ 道路交通法 第67条(危険防止の措置)
1 警察官は、車両等の運転者が第64条(※無免許運転)、第65条第1項(※酒気帯び運転)、第66条(※過労運転)、第71条の4第3項から第6項まで又は第85条第5項若しくは第6項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第92条第1項の運転免許証又は第107条の2の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
2  車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第65条第1項(※酒気帯び運転)の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。
(※以下略)

 

◆ 道路交通法 第119条(※罰則)
 次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
 八  第67条(危険防止の措置)第1項の規定による警察官の停止に従わなかつた者

◆ 道路交通法 第119条の2(※罰則)
 第67条(危険防止の措置)第2項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、30万円以下の罰金に処する。

 

 

 「なんだか、妙に赤っぽいイルミネーションだな」と思ってたら、その赤い光に照らされた制服警官の、前かがみになって早口で1台1台に声かけしている姿が見えるわけでしょ。

 せっかくアニキが「唄で酔わせて」くれたのに、その余韻も醒めるってもんですよ。

 いや、警察の無機質な検問ごときでは醒めたりしないぐらい、インパクトの強い余韻をお客さんに持ち帰ってもらうのが、プロのエンターテイナーなのかもしれませんが。 それも大変だな。

 ひょっとしたら、コンサートの中での「県警にもこの思いが届くように……」という発言によって、飲酒検問を通ることすら自らのイベントの一部として取り込もうとする意図があったのかもしれません。 なるほど。 平井堅、ニクいです。

 にしても、「ハイ、コレに息吹き込んでねぇ」……という、あまりにも投げやりで事務的な検問の流れ作業。 そんな「路上のベルトコンベア」の上に、ムリヤリ引きこまれる自分。 癪にさわるので、逆に思いっきり吸い込んでやって、公務の執行を妨害したくなります。 したくなるだけですが。

 そうして、呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコール分が検出されたとき、つまり違法な運転が発覚した際に、はじめて免許証の提示義務が発生します。 シラフでまっとうに運転していたあなたが、警官に「免許証見せて」と命令されても、見せなきゃならない筋合いはありません。

 また、あくまで「提示」の義務があるだけで、「提出」、つまり手渡す必要はありません。 手に持って見せればオッケーです。

 「それでは、お仕事中のおまわりさんに申し訳ない」という、お上に優しいニッポン人のあなたは、両手を添えて「提出」し、「これからも、市民のために頑張ってください」と激励しながら、大人っぽくその場を後にするのも自由であります。

 人一倍、警官嫌いのあなたは、先方に求められる前から免許証を胸元に突き付けても、もちろん構いません。

 さらに「今夜は冷えるでしょう。これでも一杯やって暖まってくださいよ」と、ワンカップのお酒を警察官に差し入れするのも任意です。 それで、かえって酒気帯びの嫌疑がかけられたとしても、当方は一切関知いたしませんが。

 

 結局、「ケン’ズ バー」コンサートにクルマで来場した968台のうち、飲酒運転者はひとりもいなかったそうです。 さすがはアニキのファン。 心構えが違いますぜ。

 イベントで酒こそ飲んでいなくても、平井堅アニキの歌声に酔いしれ、あまりの心地いい余韻に浸るうち、帰り道の運転がおろそかになるお客さんだって、決して少なくなかったことでしょうね。

 ちょっとした接触事故すら起こしてしまうかもしれませんが、それはアニキご本人にとっては、むしろ歌手冥利に尽きるのかな。

 「平井酔い運転」は、法で取り締まれませんからね。

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2006年12月16日 (土)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【青森県】

 最近、グーグルニュースで、いきなり「みそしるさんへのおすすめニュース」という欄が構築されていまして、私には『東京ダイナマイトのハチミツ二郎さんと、蒼井そらちゃんが同棲中』という記事がパワーリコメンドされてしまいました。

 そうやねぇ。 まぁ…… たしかにうらやましいけども。
 

 いやぁー、私がひた隠しにしているはずの深層心理を巧みに突いてくる。 恐るべし グーグルの情報技術。

 ベーグルじゃ、ないんだぜ。 効果は未知数。

 それにしても、東京ダイナマイトはなかなか売れませんね……。 M-1の決勝にまで残ったことあるのに。 個人的に、ぜひ売れてほしいコンビの一組です。

 今年のM-1決勝(12月24日午後6時半~)に出場する8組は、以下のとおりです。

・POISON GIRL BAND (吉本興業 東京)
・フットボールアワー (吉本興業 東京)
・ザ・プラン9 (吉本興業 大阪)
・麒麟 (吉本興業 大阪)
・トータルテンボス (吉本興業 東京)
・チュートリアル (吉本興業 大阪)
・変ホ長調 (アマチュア)
・笑い飯 (吉本興業 大阪)

 人力舎所属のアンタッチャブルが去ってからというもの、「吉本一色」の傾向が続いてますね。 会社員おばちゃんコンビの変ホも、本人たちが希望すれば吉本興業が預かるということですし。

 3年前の覇者であるフットボールアワーのふたりが、また1000万を獲りに来てます。 彼らの技術をもってすれば、本当に2000万円目が獲れてしまいそうなところが怖いですが。
 

 「ダブルボケ」で一時期新風を巻き起こした笑い飯は、今後のネタのスタイルを模索中、新しいステージに移行中というのがありありと伺えるし、 好きだけど。

 「笑い安打製造機」の異名を持ってしまった麒麟は、かつてのような爆発力に陰りが見えてきてるし、 大好きだけど。

 今年はひょっとすると………… チュートリアルか??

 ポイズンガールバンドも、最初の出番ということで吹っ切れて「相撲」など、ベタなネタに切り替えてきたら脅威です。
 

 あとは敗者復活から一気に栄冠を奪ってしまう可能性も捨てきれません。 いろいろ控えてますよ。 平成ノブシコブシとか、カナリアとか、ザブングルとか、プラスマイナスとか。 いやぁ、曲者ぞろいですよね。 もちろん東京ダイナマイトも有力候補です。

 

 さて、なんじゃこりゃ条例の青森編です。 知る人ぞ知る「りんごまるかじり条例」など、インパクトの強い条例がいろいろありますよ。

 “食育教育”の先駆け、鶴田町「朝ごはん条例」は、PDFファイルだったものをテキストに起こして全文掲載しています。
 

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○青森県 りんご県外出荷規格条例
昭和四十五年三月二十六日
青森県条例第十五号

(目的)
第一条 この条例は、県外へ出荷するりんごについて県の定める規格による等級等を表示させること等により、りんごの円滑な取引及び品質の改善を助長し、もつてりんご産業の健全な発展に資することを目的とする。
(規格の設定等)
第二条 知事は、県外へ出荷するりんごの等級、量目、果数及び包装についての規格を定める。
2 知事は、前項の規格を設定しようとするときは、その施行の日前三十日までにこれを公示しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(規格による等級の表示等)
第三条 りんごを県外へ出荷しようとする者(以下「出荷者」という。)は、そのりんごを前条第一項の規格により選果荷造りし、かつ、その包装に規則で定めるところにより次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。
一 品種名
二 等級
三 量目
四 果数
五 出荷者の住所及び氏名又は名称
六 その他規則で定める事項
2 前項の規定は、県外産の表示のあるりんごその他規則で定めるりんごについては、適用しない。
(平一一条例五九・一部改正)
(指導)
第四条 知事は、出荷者に対し、前条第一項の規定による等級の表示等につき必要な指導を行なわなければならない。
(施行事項)
第五条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

○青森県 りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例
昭和四十七年十月七日
青森県条例第四十一号

(目的)
第一条 この条例は、りんご黒星病及びりんごふらん病のまん延を防止することにより、りんご生産の安全を図ることを目的とする。
(りんご生産者等の責務)
第二条 りんご生産者その他のりんご樹を所有し、又は管理する者は、自らの責任において、りんご黒星病(以下「黒星病」という。)及びりんごふらん病(以下「ふらん病」という。)のまん延の防止のため必要な措置を講ずるとともに、県が実施する黒星病及びふらん病のまん延の防止に関する施策に協力するように努めなければならない。
2 りんご生産の用に供していないりんご園を所有し、又は管理する者は、そのりんご園を放置することによつて黒星病及びふらん病がまん延することのないよう、経営の委託、りんご樹の廃棄その他の黒星病及びふらん病のまん延の防止のため必要な措置を講じなければならない。
(平一二条例一二四・一部改正)
(県の施策)
第三条 県は、黒星病及びふらん病のまん延の防止に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
(平一二条例一二四・一部改正)
(防除勧告)
第四条 知事は、黒星病又はふらん病がまん延してりんご生産に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その事態を除去するため必要な限度において、次の各号に掲げる者に対し、期間を定め、当該各号に規定する措置をとることを勧告することができる。
一 りんご黒星病菌(以下「黒星病菌」という。)又はりんごふらん病菌の附着しているりんご樹(苗木を除く。以下同じ。)を所有し、又は管理する者 当該りんご樹の黒星病菌若しくはりんごふらん病菌の附着している葉、果実、枝条、樹皮等の廃棄及び当該りんご樹の薬剤による防除又は当該りんご樹の廃棄
二 黒星病菌又はりんごふらん病菌の附着しているおそれがあるりんご樹を所有し、又は管理する者 当該りんご樹の薬剤による防除
三 黒星病菌の附着しているりんごの苗木を所有し、又は管理する者 当該苗木の黒星病菌の附着している葉の廃棄及び当該苗木の薬剤による防除又は当該苗木の廃棄
四 黒星病菌の附着しているりんごの穂木を所有し、又は管理する者 当該穂木の廃棄
五 黒星病菌の附着しているおそれがあるりんごの苗木又は穂木を所有し、又は管理する者 当該苗木又は穂木の薬剤による防除
六 黒星病菌の附着しているりんごの果実(りんご樹から分離されたものに限る。以下同じ。)を所有し、又は管理する者 当該果実の廃棄
七 黒星病菌の附着し、又は附着しているおそれがある容器を所有し、又は管理する者 当該容器の消毒又は廃棄
2 前項の規定による勧告は、勧告を受けるべき者に対し、防除勧告書を交付して行うものとする。
(平一二条例一二四・一部改正)
(防除命令)
第五条 知事は、前条第一項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、同項の事態を除去するため必要な限度において、その者に対し、期間を定め、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
2 知事は、黒星病菌がまん延してりんご生産に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その事態を除去するため必要な限度において、黒星病菌の附着しているりんごの苗木を所有し、又は管理する者に対し、当該苗木の譲渡又は移動を制限し、又は禁止することができる。
3 前二項の規定による命令は、命令を受けるべき者に対し、防除命令書を交付して行うものとする。
(平一二条例一二四・一部改正)
(立入検査等)
第六条 知事は、黒星病又はふらん病のまん延を防止するため必要があると認めるときは、職員に、りんご樹、りんごの苗木、りんごの穂木、りんごの果実又は容器が存する場所に立ち入り、これらの物件を検査させ、又は検査のため必要な最少量に限り、りんご樹の葉、果実、枝条、樹皮等、りんごの苗木、りんごの穂木、りんごの果実若しくは容器を収去させることができる。
2 前項の規定により立入検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(通報義務)
第七条 黒星病又はふらん病の発生を認めた者は、遅滞なくその旨を知事に通報しなければならない。
(助成)
第八条 県は、市町村が黒星病又はふらん病のまん延の防止に関する施策を実施する場合には、当該施策の実施に要する経費のうち知事が必要と認めるものについて、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
(平一二条例一二四・一部改正)
(適用除外)
第九条 第四条及び第五条の規定は、法律で定めるところにより防除が行なわれる場合は、適用しない。
(罰則)
第十条 第五条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
2 第六条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二万円以下の罰金に処する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各同項の罰金刑を科する。

○青森市 市民とともに進める雪処理に関する条例

平成十七年四月一日
条例第百四十四号

<前文>
 私たちの住む青森市は、陸奥湾や八甲田山に代表される雄大で緑豊かな自然、三内丸山遺跡やねぶた祭に代表される世界に誇る歴史と文化を有する北の中枢都市です。
 その一方で、人口約三十万人を擁する都市としては、国内外でも有数の豪雪都市であり、雪による障害を乗り越え、冬をいかに楽しく、快適に過ごすかは永遠の命題となっています。
 この命題を克服し、冬期において市民の生活の豊かさと活力を呼び起こし、降雪期の市街地における利便性を確保するためには、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を自覚し、協働することが必要です。
 私たち青森市民一人ひとりが、互いに支え合いながら効率的に雪処理を行うことに努め、冬期において誰もが安全に安心して生活できる快適なまちづくりを推進するために、この条例を制定します。

(目的)
第一条 この条例は、市民総ぐるみで効率的かつ秩序ある雪処理を行うため、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、もって互いの協力により雪を克服し、住みよい雪国都市の構築を図ることを目的とする。
(市の責務)
第二条 市は、この条例の目的を達成するため、雪処理に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定し、これに基づく施策を連携して実施するよう努めなければならない。
2 前項の基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 道路交通の確保のために行う除排雪に関する事項
二 雪に強い都市基盤の整備に関する事項
三 市民及び事業者(以下「市民等」という。)の自主的な雪処理に対する市の支援に関する事項
四 その他雪処理に関し必要な事項
3 市は、道路交通の確保等を効率的に行うため、毎年度、当該年度の車道及び歩道等の除排雪に関する事業計画(以下「事業計画」という。)を策定し、公表するものとする。
4 市は、基本計画及び事業計画の実施に当たっては、市民等に当該計画の周知を図り、市民等の協力が得られるよう努めなければならない。
(市民の責務)
第三条 市民は、自主的な雪処理に努めるとともに、雪処理に関し互いに協力し、助け合うものとする。
2 市民は、地域の高齢者世帯、障害者世帯等のうち、特に援護を必要とする世帯の雪処理への支援に努めるものとする。
3 市民は、国、県又は市が実施する雪処理に関する施策等に協力するものとする。
(事業者の責務)
第四条 事業者は、事業活動を行うことに伴う社会的責任を自覚し、雪処理を行うに当たっては、他の迷惑とならないように自らの責任において適正に処理するものとする。
2 事業者は、地域の雪処理に関する活動において市民と協力し、助け合うものとする。
3 事業者は、国、県又は市が実施する雪処理に関する施策等に協力するものとする。
(遵守事項等)
第五条 市民等は、冬期における市民生活の安全を確保するため、雪処理を行うに当たり、次に掲げる事項を守らなければならない。
一 国、県又は市によって除排雪される道路(第三項において「道路」という。)には、みだりに自己の使用する敷地内の雪を出さないこと。
二 河川、水路等(以下「河川等」という。)への投雪により、流水に支障を及ぼさないようにすること。
2 市民等は、建築物等を新築(増築及び改築を含む。)する場合には、当該建築物等の敷地内における雪の堆積場所の確保、屋根の無落雪化等により、道路交通への支障、隣地への落雪、河川等の流水への支障等の迷惑を及ぼさないように十分配慮しなければならない。
3 市民等は、自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。)を道路に駐車するときは、違法駐車等(法第四十四条、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条若しくは第四十九条の二第三項の規定に違反して自動車を駐車する行為又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号)第十一条(第三項を除く。)の規定に違反する行為をいう。)に該当しない場合であっても、除排雪作業の支障とならないようにしなければならない。

○青森市 青森市民の台所を守る条例

平成十七年四月一日
条例第百六十三号

(目的)
第一条 この条例は、物価の高騰その他経済の異常な事態に対処するため、市民生活に直接影響のある物資(以下「生活必需物資」という。)の価格及び需給の調整等に努め、並びに商品及び役務の多様化に伴う弊害に対処するため、消費者の保護に関する措置等を定め、併せて市民組織の育成強化を図り、もって市民生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
(市の責務)
第二条 市は、市民生活の安定及び向上を確保する使命を有することにかんがみ、あらゆる施策を通じて前条の目的の達成に努めるものとする。
(事業者の責務)
第三条 本市で事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、生活必需物資の価格及び需給の安定を図るように努めなければならない。
2 事業者は、常に、その供給する商品及び役務について、危害の防止、適正な計量及び表示の実施等並びに消費者からの苦情の適切な処理に努めなければならない。
3 事業者は、市が講ずる生活必需物資の価格及び需給の調整等に関する施策並びに消費者の保護に関する施策に協力しなければならない。
(消費者の責務)
第四条 消費者は、市が講ずる生活必需物資の価格及び需給の調整等に関する施策並びに消費者の保護に関する施策に協力するとともに、節約を基調とし、自ら消費生活に関する啓発を行い、市民生活の安定及び向上に努めなければならない。
2 消費者は、生活必需物資について、円滑な流通を妨げ、若しくは標準的利得を著しく超える価格で販売する行為(以下「不適正な事業行為」という。)を行っている事業者又は商品及び役務について、危害の防止、適正な計量及び表示の実施等必要な措置(以下「適正な措置」という。)を講じていない事業者があると認めるときは、速やかに市長に通報するように努めなければならない。

○板柳町 りんごの生産における安全性の確保と生産者情報の管理によるりんごの普及促進を図る条例 (※通称「りんごまるかじり条例」

板柳町条例第十九号

平成十四年十二月十三日公布

(目的)
第一条 この条例は、消費者が安心して安全なりんごを食べることができるシステムを整備することにより、健康食品であるりんごの普及促進を図りもって国民の健康づくりに貢献するとともに、板柳町(以下「町」という)のりんご関連産業の振興に資することを目的とする。
(町の責務)
第二条
町は、消費者が安心して安全なりんごを食べられるよう、りんごの生産における安全性の確保並びにりんご及びその生産者の情報(以下「生産者情報」という)の管理を通じて、生産流通体制及び広報体制の整備を推進しなければならない。

(りんごの生産者及び関係団体の責務)
第三条
りんごの生産者及びその関係団体は、国民の健康づくりに及ぼすりんごの重要な役割を深く理解し、りんごの生産における安全性の確保と生産者情報の開示の意義を自覚し、町の定めるガイドラインを順守しつつ、りんごの品質を管理するための体制を整備するよう努めるものとする。

○平川市(旧 尾上町) 青森県ふるさと尾上町の生け垣を守り育てる条例

平成4年10月1日
尾上町条例第27号

(目的)
第1条 この条例は、町民憲章の理念に基づき、緑と花の美しい町を実現させるため、まちの顔づくりの一環として生け垣づくりを推進し、もって文化的な生活の確保と歴史的遺産の保全、観光に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「生け垣」とは、サワラ等樹木の垣根であり、周囲の自然的環境と調和をなすものをいう。

(町の責務)
第3条 町は、第1条の目的を達成するため、生け垣づくりに関する知識の普及及び意識の高揚に努めるものとする。
2 町は、町民が行う生け垣等緑化推進等を図るための自主的活動の育成に努めるものとする。

(町民の協力)
第4条 町民は、所有する生け垣等緑化推進等を図るための自主的活動の育成に努めるものとする。

(事業所の協力)
第5条 事業所は、地域社会の一員として、その事業活動の実施にあたって工場その他の敷地内において、生け垣と緑化推進を図るよう必要な措置を講ずるとともに、これらに関する町の施策に協力するものとする。

(公共施設の緑化)
第6条 町は、公共施設の生け垣植樹等による緑化を推進しなければならない。

(推進区域の指定)
第7条 町長は、公衆用道路に面し生け垣が集団形成され又はそれが見込まれ、特に町の美観を高め他の模範となる区域を推進区域に指定することができる。
2 町長は、推進区域を指定しようとするときは、区域住民の意見を聞かなければならない。
3 町長は、推進区域を指定したときは速やかにその旨を告示しなければならない。推進区域の指定を解除し、又は変更したときも同様とする。

(推進区域の緑化)
第8条 町長は、推進区域内における生け垣整備計画を作成し、その実施に努めなければならない。
2 推進区域内に建造物その他の施設を設置している者、又はしようとする者は、その敷地内の生け垣植樹等による緑化を推進するものとする。

(保存生け垣の指定)
第9条 町長は、良好な自然環境を確保し、かつ、美観風致を維持するため必要があると認めるときは、規則で定める基準に該当する生け垣を、当該生け垣の所有者(以下「所有者」という。)の同意を得て保存生け垣として指定することができる。
2 町長は、所有者から規定解除の申し出があったときは、速やかに前項の指定を解除するものとする。

(標識の設置)
第10条 町長は、保存生け垣の指定をしたときは、これを表示する標識を設置しなければならない。

(保存生け垣の保存義務)
第11条 所有者は、保存生け垣の枯損の防止、病害虫等の防除等良好な自然環境の保全に努めるものとする。

(保存生け垣の除去)
第12条 所有者は、保存生け垣を除去するときは、事前にその旨を町長に届出しなければならない。

(助成)
第13条 町長は、生け垣推進を図る者に対し予算の範囲内で、補助金等の必要な助成を行うことができる。

(委任)
第14条 この条例の施行に関し、必要な事項は別に定める。

○七戸町 トマト用形状選別機設置運営規則
平成17年3月31日
規則第105号

(目的)
第1条 この規則は、七戸町トマト用形状選別機の設置及び管理に関する必要な事項を定め、農業経営における省力化及び低コスト生産を促進し、農業経営の改善合理化推進に寄与することを目的とする。
(名称及び位置)
第2条 七戸町トマト用形状選別機の名称及び位置は、次のとおりとする。
(1) 名称 七戸町トマト用形状選別機
(2) 位置 七戸町字森ノ上195番地2
(施設の貸付け及び管理運営)
第3条 町長は、設置目的に応じて七戸町トマト用形状選別機(以下「選別機」という。)を効果的に運営するため、とうほく天間農業協同組合(以下「借受者」という。)に貸付けし、施設の管理運営を委託するものとする。
2 町長は、選別機の管理運営上必要があると認めるときは、前項の貸付けに当たって、その使用について条件を付すことができる。
3 この規則による貸付けは、文書による契約によらなければならない。
(貸付料)
第4条 貸付料は、無料とする。
(報告)
第5条 借受者は、施設貸付けに係る業務の内容を明らかにし、かつ、帳簿等を整理し、町長に報告しなければならない。
(帳簿等の種類)
第6条 前条に掲げる帳簿等は、年間(月別)利用計画(実績)書、利用日誌、収支決算書、従業員の人事福利厚生台帳その他町長が必要と認める帳簿とする。
2 前項の帳簿等は、施設利用に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(損害賠償)
第7条 借受者は、施設使用中に災害又は不可抗力による場合を除き、施設を破損し、又は減失した場合は、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復できないときは、町長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、施設の管理運営等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○藤崎町 子宝奨励条例
平成17年3月28日
条例第100号

(目的)
第1条 この条例は、出産を祝い、心身ともに健やかな児童の育成を図るため、出産祝金(以下「祝金」という。)を支給することを目的とする。
(受給資格)
第2条 祝金を受けることのできる者は、藤崎町に引き続き3年以上住所を有し、第2子までの子と生計を同じくしている父母とし、第3子以上の子を出産したときとする。
(祝金の額等)
第3条 祝金の額は、10万円とする。
2 平成17年3月28日前までに合併前の常盤村子宝奨励条例(平成4年常盤村条例第25号)第2条の規定に基づく受給資格の認定を受けた保護者に対しては、次表に定める額の祝金及び奨励金を支給する。
子の区分     支給時期                   支給総額
   出生時(祝金) 小学校入学時(奨励金) 中学校入学時(奨励金)
第3子 300,000円   80,000円      120,000円       500,000円
第4子 300,000円   80,000円      120,000円       500,000円
第5子以上 300,000円 80,000円      120,000円       500,000円

(祝金の支給日)
第4条 祝金の支給は、第2条に規定する事由が発生した日から30日以内に支給する。
(不正利得の返還)
第5条 町長は、偽りその他の不正手段により祝金の支給を受けた者があるときは、支給額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
(受給権の譲渡禁止)
第6条 祝金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○大鰐町の「町の花」「町の鳥」「町の木」「町の動物」及び「町の色」の制定
平成4年10月20日
告示第35号

大鰐町の「町の花」「町の鳥」「町の木」「町の動物」及び「町の色」を次のように制定する。
「大鰐町の花」は、つつじ
「大鰐町の鳥」は、うぐいす
「大鰐町の木」は、はぎかつら
「大鰐町の動物」は、わに
「大鰐町の色」は、みどり

○十和田市 おいらせ町 奥入瀬川の清流を守る条例
平成17年1月1日
条例第143号

<前文>
十和田湖に源を発する奥入瀬川は、地域の母なる川として住民の生命の糧となり、豊かな耕土を支え、幾多の文化と歴史を育みながら、生活に潤いと調和をもたらしてきた。
しかしながら、都市化の進展に伴い、我々が昔から種々の恩恵を受けてきた奥入瀬川の清流が失われつつある。
悠久の歴史をつづりながら、さまざまな人間活動を支えてくれた奥入瀬川を、我々の世代に汚すことは許されない。
我々は、市民の共通の財産である美しく豊かな奥入瀬川の清流を保全し、次代へ引き継いで行く責務を深く認識して奥入瀬川流域5市町として奥入瀬川の清流を守る共同宣言を平成7年8月8日採択した。
ここに、この宣言を尊重し、流域自治体と連帯の芽を育てながら、美しく豊かな奥入瀬川の清流の保全に寄与するため、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、最善の努力を積み重ねることを決意して、この条例を制定する。

(奥入瀬川の日)
第6条 流域住民が、奥入瀬川の清流を守ることについて統一の認識を持ち、連帯の強化を図るため、毎年8月8日を「奥入瀬川の日」と定める。

○むつ市 ジュニア大使派遣条例
平成9年3月24日
条例第2号
(目的)
第1条 この条例は、むつ市の次代を担う中学生をむつ市ジュニア大使(以下「ジュニア大使」という。)として、姉妹都市であるアメリカ合衆国ワシントン州ポート・エンジェルス市へ派遣し、両市の友好親善を深めるとともに、国際交流を通じて国際的な感覚と視野に富んだ人材を育成することを目的とする。
(資格要件)
第2条 ジュニア大使は、次に掲げる資格要件を満たす者とする。
(1) むつ市内の中学校に在学していること。
(2) 心身ともに健康で外国での生活に十分適応できること。
(派遣期間)
第3条 ジュニア大使の派遣期間は、10日以内とする。
(選考委員会)
第4条 ジュニア大使選考の適正を図るため、むつ市ジュニア大使選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。
2 選考委員会は、委員5人以内で組織する。
(決定)
第5条 むつ市教育委員会は、選考委員会の審議を経て、ジュニア大使を決定する。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

○大間町 北通り製氷施設設置条例
平成9年3月13日
条例第2号

改正 平成9年9月18日条例第16号

(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北通り製氷施設(以下「製氷施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置及び目的)
第2条 北通り3ケ町村(大間町・佐井村・風間浦村の1町2村をいう。)を対象とする広域的水産振興事業として位置付け、漁業者への氷の安価安定供給により、漁獲物の鮮度保持及び魚価の維持向上を図るため、製氷施設を設置する。
2 製氷施設の業務は、次のとおりとする。
(1) 氷の製造及び貯蔵
(2) 氷の供給
(名称及び位置)
第3条 製氷施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 北通り製氷施設
位置 大間町大字大間字下手道59番地1
(利用の承認)
第4条 製氷施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、町長の承認を受けなければならない。
(管理の委託)
第5条 町長は、製氷施設の設置の目的を効果的に達成するため北通り製氷組合に管理を委託する。
2 前項の規定により製氷施設の管理を委託された北通り製氷組合(以下「管理受託者」という。)は、常に良好な状態において管理しその設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。
3 管理受託者は、設置の目的を達成するため施設の管理運営にあたり、次の経費を除く一切の経費を負担するものとする。
(1) 施設及び設備等の天災その他管理受託者の責めによらない理由による修繕の経費
(2) 施設の拡張の経費
(利用料)
第6条 製氷施設の利用に係る料金(消費税を含む額(1円未満の端数が生じるときはその端数を四捨五入した額)とする。以下「利用料」という。)は、別表に定める額の範囲内で管理受託者が定めるものとする。
2 前項の利用料を定める場合、管理受託者はあらかじめ町長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(利用料の納入)
第7条 利用者は、前条第1項の規定による利用料を前納しなければならない。ただし、特別の理由があるときは別に納期を指定して納付させることができる。
2 町長は、利用料を管理受託者の収入として収受させる。
(利用料の減免)
第8条 管理受託者は、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用料の全部又は一部を免除することができる。
(1) 公用若しくは公共用又は公共事業の用に供するために使用するとき。
(2) 町の利益となる事務又は事業を行うために利用するとき。
(3) その他町長において減免を適当と認めるとき。
(委任)
第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

別表(第6条関係)
   
区分
限度額

板氷
1トン当たり
13,650円以内

○田子町 にんにく専用CA冷蔵庫設置管理条例
平成十四年十月二十五日
条例第二十七号
(設置)
第一条 田子にんにくの高品質貯蔵及び通年販売体制確立等田子にんにくの振興を図るため、田子町にんにく専用CA冷蔵庫(以下「施設」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第二条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 田子町にんにく専用CA冷蔵庫
位置 田子町大字田子字釜淵平二十一番地
(管理運営)
第三条 町長は、必要があると認めるときは、施設の全部又は一部の管理運営を法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
2 町長は、指定管理者に対し、施設の効果的利用その他管理運営の適正を期するため必要な条件を付することができる。
3 指定管理者は、管理運営規程等を設け、適正な管理に努めなければならない。
(平一七条例四二・一部改正)
(利用の制限等)
第四条 町長又は指定管理者は、施設を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を拒み、又はその利用を制限することができる。
一 この条例又は指定管理者が定める管理運営規程等に違反したとき。
二 施設の管理運営上、支障があると認めるとき。
三 その他町長又は指定管理者が不適当と認めるとき。
(平一七条例四二・一部改正)
(損害賠償)
第五条 施設の附属設備等に損害を与えた者は、町長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。
(利用料金)
第六条 施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める金額を上限として、指定管理者が定めるものとする。
2 前項の利用料金を定める場合、指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
(平一七条例四二・一部改正)
(利用料金の納入)
第七条 利用者は、前条の規定による利用料金を納入しなければならない。
2 町長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。
(平一七条例四二・一部改正)
(利用料金の減免)
第八条 指定管理者は、前条第一項の規定にかかわらず、公益上その他必要があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
(平一七条例四二・一部改正)
(利用料金の還付)
第九条 すでに納入した利用料金は、還付しない。ただし、町長は指定管理者が利用者の責によらない事由により利用することができないと認めたときは、この限りでない。
(平一七条例四二・一部改正)
(委任)
第十条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

○鶴田町 朝ごはん条例
(平成16年4月1日施行)
※ 吸盤綱引きでおなじみの「ツル多はげます会」で有名な町である。

(目的)
第1条 この条例は、鶴の里健康長寿の町宣言に基づき、米文化の継承を通して正しい食習慣の普及と健康増進を図るため、鶴田町における朝ごはん運動(以下、「朝ごはん運動」という。)についての基本方針を定め、併せて町長、町民、関係機関及び関係団体等の責務を明らかにすることにより、総合的かつ計画的に運動を推進し、もって、21世紀の健康長寿目標を達成することを目的とする。

(基本方針)
第2条 町長は、次の各号に掲げる事項を基本方針として、町民、関係機関及び関係団体と一体となって朝ごはん運動を推進するものとする。
(1) ごはんを中心とした食生活の改善
(2) 早寝、早起き運動の推進
(3) 安全及び安心な農作物の供給
(4) 鶴田町において生産された農産物の当該地域内における消費(以下「地産池消」という。)の推進
(5) 食育推進の強化
(6) 米文化の継承

(推進本部の設置)
第3条 町長は、朝ごはん運動を総合的かつ計画的に推進するため、鶴田町朝ごはん運動推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
2 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
3 本部長は町長をもって充て、副本部長は鶴田町議会議長、鶴翔農業協同組合代表理事組合長、鶴田町商工会会長その他町長が任命する者をもって充てる。
4 本部員は、関係機関及び関係団体等の代表者のうちから町長が任命する者をもって充てる。
5 推進本部の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 第2条に規定する基本方針に係るガイドラインの策定
(2) 朝ごはん運動を推進するための鶴田町朝ごはん運動実施計画(以下「実施計画」という。)の策定
(3) 実施計画の進行管理
(4) 朝ごはん運動推進に係る施策の総合的な調整

(ガイドラインの策定)
第4条 推進本部は、朝ごはん運動の推進を図るため、第2条各号に掲げる基本方針に係るガイドラインを策定するものとする。
2 第2条第1項に掲げるごはんを中心とした食生活の改善に係るガイドラインは、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) ごはんを中心とした食生活の推進に関する事項
(2) 家庭での食に対する理解の促進に関する事項
(3) 安全な食品を選択するために必要な正しい知識の習得の支援に関する事項
3 第2条第2号に掲げる早寝、早起き運動の推進に係るガイドラインは、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 規則正しい生活習慣の促進に関する事項
(2) 就寝及び起床の標準時間に関する事項
4 第2条第3号に掲げる安全および安心な農産物の供給に係るガイドラインは、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 農薬等の適正な使用及び管理の徹底に関する事項
(2) 農産物の生産履歴の記帳に関する事項
(3) 食品表示の適正化の推進に関する事項
(4) 環境にやさしい安全及び安心な農作物の生産体制の強化に関する事項
(5) 食品の安全及び安心に係る消費者への情報提供に関する事項
5 第2条第4号に掲げる地産地消の推進に係るガイドラインは、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 地産地消の推進体制の整備に関する事項
(2) 町民による鶴田町において生産された農産物(以下「地場産品」という。)の積極的使用に関する事項
(3) 地場産品を使用した学校給食の推進に関する事項
(4) 町長、関係機関及び関係団体が行う事業における、地場産品の積極的使用に関する事項
6 第2条第5項に掲げる食育推進の強化に係るガイドラインは、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 食に関する様々な体験及び体感による学習の推進に関する事項
(2) 教育関係者の食育学習の推進に関する事項
(3) 学校給食を通じた食育の推進に関する事項
(4) 国際交流による食育の推進に関する事項
7 第2条第6項に掲げる米文化の継承に係るガイドラインは、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 米の生産者と消費者との交流の促進に関する事項
(2) 伝統的な米文化の継承の推進に関する事項

(町長の責務)
第5条 町長は、ガイドラインを遵守し、実施計画に基づく施策を実施するとともに、実施計画が総合的かつ効果的に推進されるように、町民、関係機関及び関係団体と相互に連携を図るとともに、必要な措置を講ずるものとする。
2 町長は、この条例の目的達成のため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体若しくはこれに準ずる法人等に対し、協力を要請するものとする。
3 町長は、実施計画の進行管理を行うため、一定期間を定めて実施計画の進捗状況を把握する調査(以下「進捗状況調査」という。)を行うものとする。

(関係機関の責務)
第6条 関係機関は、その果たすべき役割を踏まえ、その責任を十分に自覚し、主体的かつ積極的に朝ごはん運動に取り組むものとする。
2 関係機関は、ガイドラインを遵守し、実施計画に基づく朝ごはん運動推進のための事業を実施するものとする。
3 関係機関のうち教育機関にあっては、前2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(1) 教育の場を通じた、朝ごはん運動の拡大及び定着を図るための教育
(2) 町長が行う進捗状況調査への協力

(関係団体の責務)
第7条 関係団体は、朝ごはん運動に関する関心を高め、理解を深めるため、基本方針にのっとり、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、朝ごはん運動に関する活動を自ら進んで行うよう努めるとともに、ガイドラインを遵守し、実施計画に基づく朝ごはん運動推進のための事業を実施するものとする。

(保護者の責務)
第8条 父母等の保護者は、朝ごはん運動における第一義的責任を有している家庭が果たすべき役割を踏まえ、その責任を十分に自覚し、主体的かつ積極的に子どもの朝ごはん運動の推進に関する活動を取り組むものとする。

(町民の責務)
第9条 町民は、ガイドラインを遵守し、朝ごはん運動について理解を深め、自ら健康な食生活と、食習慣を身につけるよう努めるとともに、相互に協力して朝ごはん運動を推進するものとする。
2 町民は、町長、教育機関及び関係団体がこの条例に基づき実施する朝ごはん運動に関する施策に協力するよう努めるものとする。
3 町民は、町長が行う進捗状況調査に積極的に協力するものとする。
 
(意識の高揚)
第10条 町長は、町民、関係機関及び関係団体が、自主的に朝ごはん運動に取り組むよう意識の高揚に努めるものとする。

(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

○中泊町 空き缶、釣り糸等ポイ捨て防止に関する条例
平成17年3月28日
条例第115号

(目的)
第1条 この条例は、中泊町、町民等、事業者及び占有者等が一体となり、ポイ捨てによる空き缶、釣り糸等の散乱及び犬のふんの放置を防止することにより、美しい海等の自然に恵まれた地域の環境美化及び保護を促進し、良好な環境の保全に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き缶、釣り糸等 飲料を収納していた缶、瓶その他の容器類、釣りに用いる糸、針等の用具及びたばこの吸い殻その他のごみをいう。
(2) ポイ捨て 空き缶、釣り糸等を定められた場所以外の場所に捨てることをいう。
(3) 町民等 町内に住所を有する者、町内の事業所等に勤務する者及び観光客その他の滞在者をいう。
(4) 事業者 容器に収納した飲料(以下「容器入り飲料」という。)、釣り糸等及びたばこを販売する者をいう。
(5) 占有者等 土地の占有者及び管理者をいう。
(6) 回収容器 空き缶等を回収するための容器をいう。

○八戸市環境基本条例
平成16年12月27日
条例第40号

<前文>
 八戸市は、身近に海、山、川などの豊かな自然を擁し、そこからさまざまな恵みを受けながら、縄文のいにしえより人々の生活が営まれてきたまちである。今もなお、天然の芝生と貴重な海浜植物が自生する種差海岸やウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定されている蕪島など多くの自然環境が保たれ、それらは、私たち八戸市民に心の安らぎと故郷への誇りを与えてくれるかけがえのない財産である。
 しかしながら、近年の効率性と利便性を優先する社会経済活動や生活様式は、人と自然との調和を損ない、資源及びエネルギーの大量消費や廃棄物の大量発生といった問題を生じさせたほか、さらには、地球の温暖化やオゾン層の破壊など地球環境にまで影響を与え、その問題は人類の存続基盤そのものを脅かすほど深刻になってきた。
 このような状況においては、これまでの公害の防止をはじめとする地域の環境保全に関する取組のほかに、健全で恵み豊かな環境を保全するとともに、人々が健康で潤いと安らぎに満ちた快適な生活を営むことができる良好な環境をつくり出し、これを将来の世代に引き継いでいくという環境の保全及び創造に向けた取組が不可欠である。
 このような認識の下に、市、事業者及び市民がそれぞれの役割を分担しながら、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる環境先進都市八戸を共につくりあげていくため、この条例を制定する。

○八戸市 ゆとり都市宣言
平成2年9月27日
決議

 市民が充実した自由な時間のもとで、ゆとりと潤いのある生活ができるようにすることは、人間性豊かな八戸を建設する上において極めて重要なことである。
 しかし、我が国の労働時間の現状は、欧米先進諸国と比較して長く、そのことが豊かさを実感できない要因ともなっている。
 よって、議会は、ここに市民と一体となって、ゆとりと潤いのある都市建設のため、労働時間の短縮と生活環境等の整備に努めるものである。
 右、決議する。

○八戸市 小さな親切実践都市宣言
昭和52年3月28日
決議

 今日の時代は、新しい価値観の確立とそれの実践を強く要請している。
 ともすれば物質万能主義に流れ、人間連帯の心を失いがちな現代に対し、人々が豊かな心のつながりを持ちつつみずからの実践によって明るい社会をつくろうとすることはきわめて大切なことである。
 わけても、東北北部の拠点都市として、新しい都市像の形成を求めてその歩みを進めているわが八戸市にとっては、市民一人一人が小さな親切を実践し、連帯の心を深め、市民みずからの手で住みよい郷土を建設することは重要な課題である。
 よって、議会は関係機関並びに団体と緊密な連携をとり、小さな親切運動に対する関心を盛り上げ、かつその実践を促進し、市民の力で明るく住みよい八戸の建設に邁進しようとするため、ここに「小さな親切実践都市」を宣言するものである。
 右、決議する。

○八戸市 循環型都市宣言
(平成18年7月1日)

宣 言 文

 八戸市は、限りある資源を有効に利用し、持続可能な循環型社会を構築するため、市・事業者・市民が一体となって、ごみの減量とリサイクルを推進する「循環型都市」の実現をめざすことを宣言します。 
   
  一.マイバックや詰め替え商品等を利用して、ごみを出さない工夫をしよう! 
  一.料理は作り過ぎない、食べ残しをしない、段ボールコンポストの利用などにより、生ごみを出さない工夫をしよう! 
  一.ペットボトル、紙パック、新聞紙など資源になるものは分別してリサイクルしよう。 
  一.ものを大事にして、使えるものはリサイクルショップなどでリユースしよう!もったいない、もったいない。 
  一.事業活動によって出るごみの減量・再資源化に努めよう! 
  一.市民一人当たりのごみ量1,000g以内を目標にみんなでがんばろう!

○深浦町 出逢い・めぐり逢い支援条例

(目的)
第1条  この条例は、町内外の未婚者を対象に、結婚の円滑な推進、定住の促進及び少子化対策を図ることを目的とする。

(事業)
第2条  前条の目的を達成するため次の事業を行う。
  1  未婚者の登録制度により、相談、情報交換を基に相互の出逢い・めぐり逢いの場を提供すること。
  2  その他第1条の目的達成に必要な事項に関すること。

(登録)
第3条  登録の申込みをする者は、登録申込書に必要事項を記載し、町に提出するものとする。
2  町は、前項の規定により登録申込書の提出があったときは、この事業への登録を行うものとする。
3  登録事項は、プライバシー保護のため、他の目的にしようすることができない。

(結婚推進員の委嘱)
第4条  結婚推進員は、生活経験が豊かで、広く社会の実情に通じ、地域住民の信頼の厚い者の中から 町長が委嘱する。
2  前項に規定する者のほか、この条例の目的達成のため、積極的に取り組む申し出のあったとき、町長 が委嘱することができる。

(結婚推進員の職務)
第5条  結婚推進員は、町と連携を密にし、次に掲げる職務を行う。
  1  登録対象者の登録推進に関すること。
  2  登録者の調査把握及び情報収集に関すること。
  3  登録者の仲介に関すること。
2  結婚推進員は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職務を辞した後も同様とする。

(報奨金)
第6条  配偶者を紹介するなど結婚仲介の労をとり、婚姻が成立し深浦町に居住する場合、結婚推進員に対し、20万円の報奨金を支給する。

(委任)
第7条  この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

○横浜町 日本一の菜の花の都保護基金条例
(平成十四年三月二十日 条例第一号)

  
(設置の目的)

第一条 横浜町のシンボルであり重要な観光資源である日本一の作付面積のある「菜の花」を保護するため、地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
第二百四十一条第一項の規定により日本一の菜の花の都保護基金(以下「菜の花保護基金」という。)を設置する。

(積立て) 

第二条 菜の花保護基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額の範囲内の額とする。

(運用) 

第三条 町長は、菜の花保護基金の設置目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

 2 菜の花保護基金の運用から生じる利益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この菜の花保護基金に編入するものとする。

(管理)

第四条 菜の花保護基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(処分)

第五条 菜の花保護基金は、第一条にかかげる目的を達成するために、必要な事業を行う財源にあてる場合に限りこれを処分することができる。

(委任)

第六条 この条例に定めるもののほか、菜の花保護基金の管理に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

○三沢市 ミス・ビードル基金条例
平成2年6月22日
条例第16号
(設置)
第1条 人類が世界最初に成功した太平洋無着陸横断飛行の偉業を永く後世に伝え、これを基に地域経済の活性化を推進する事業(以下「事業」という。)を行うため、ミス・ビードル基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立ての額)
第2条 基金として積み立てる額は、次のとおりとする。
(1) 一般会計予算で定める額
(2) 寄附金
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上して、この基金に編入するものとする。
(処分)
第5条 基金は、事業の実施に必要な経費の財源に充てる場合に限り、一般会計予算に定めるところにより、これを処分することができる。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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2006年12月15日 (金)

呪いの給付金

>>> 目黒社保事務所、出産書類に「埋葬料」ゴム印し送付
 東京社会保険事務局は13日、目黒社会保険事務所(東京都目黒区)で、出産育児一時金の給付金振込通知書に「埋葬料」のゴム印を押して、親の被保険者7人に送付するミスがあったと発表した。同事務所は全員に謝罪した。
 同局によると、通知書は同事務所の担当者が先月27日に作成して今月1日に送付。受け取った被保険者から今月4日に問い合わせがありミスが発覚した。
 同局では「担当者が埋葬料の通知書作成に続いて事務処理したためゴム印を押し間違えたうっかりミスで他意はないが、不快な思いをさせて申し訳なかった」と釈明し、今後は複数の職員で確認するよう徹底するとしている。(2006年12月14日0時37分  読売新聞)

 

 おいおい、他意があってたまるか。

 どんな考えごとをしながら仕事していたか知りませんが、ハンコぐらいちゃんと押してくださいね。 公務員の方。

 確かに釈明の通り、うっかりミスだったのかもしれませんが、偶然って恐ろしいものですね。 思わずひいてしまうぐらいの間違いです。 涙声の親御さんが事務所に殴りこんで来られたとしても文句は言えませんよ。

 そういえば、心理学の基礎を築いたことで著名なフロイトは、「言い間違いや書き間違いの中には、その人間の無意識の願望が現れている」っておっしゃってませんでしたっけ?

 ……すいません。 ちょっとイジワルを言ってみたくなっただけです。 おそらく、「押し間違い」は、言い間違い書き間違いなどとはまた別なんでしょう。

 
 

◆ 健康保険法 第100条(埋葬料)
1 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、被保険者の標準報酬月額に相当する金額(その金額が政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額)を支給する。
2 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

◆ 健康保険法 施行令 第35条(埋葬料の最低保障金額)
 法第100条第1項の政令で定める金額は、10万円とする。
 

◆ 健康保険法 第101条(出産育児一時金)
 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。

◆ 健康保険法 施行令 第36条(出産育児一時金の金額)
 法第101条の政令で定める金額は、30万円とする。

 

>>>>>>>> みそしるオススメ本 <<<<<<<<

 最近、新書ばっかり買っている私です。 物書きたる者、どんなにカネが無くても書籍代だけはケチってはいけないのでしょうが、「別にケチってるわけじゃない。新書というジャンルの研究をしているのだ」と、自分に言い訳しておるところです。

 知ったかぶり禁止! 裁判における「精神鑑定」に関する現状や、現役精神科医師のホンネがわかりやすく語られています。 「精神鑑定ケーススタディ」という具体的事案につき書かれた章が、この著作の本編という位置付けなのでしょうが、個人的には冒頭部分が興味深く読めました。 著者は鹿児島生まれの九州男児。

 

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2006年12月14日 (木)

裁判員制度タウンミーティング「やらせ質問」の中身

>>> タウンミーティング:「官が筋書き」裏付け 最終報告書

■世論誘導

 TMで最も悪質なのが「やらせ質問」。計15回のやらせが判明したが、最多は司法制度改革の6回だった。メーンテーマの裁判員制度の導入で、こんなやり取りがあった。

 ▽質問者 「裁判員制度で専門的知識もない人間が、罪の有無や刑の内容まで判断するのは荷が重いし、負担と考えてしまう」

 ▽南野知恵子法相(当時) 「我々が持つ常識や人生観で裁くことに、大きな役割が見いだせるのではないか。直接裁判をご覧になれば、もっと身近に感じていただけると思う」

 法務省によると、やらせは内閣府タウンミーティング室の担当者が、同省に「あらかじめ質問を用意して発言を依頼するやり方がある」と助言。同省の出先機関の職員が知人ら計23人に質問を依頼したという。裁判員制度のほか「日本司法支援センターを利用したいが、無料で相談できるのか」などの質問もしてもらった。(毎日新聞 2006年12月14日 1時20分)

 

 法務省や最高裁は、庶民の「常識や人生観で裁く」陪審制に猛反対していたんじゃありませんか。 裁判員制度は、その妥協の産物です。

 これ、台本がヒドすぎますね。 セリフを作るなら、もうちょっと骨のあることを書きなさいよ。

 

 この回答には、もうワンクッション必要なんです。
 

 皆さんの常識や人生観をもって「物的証拠を見て」「証言を聞いて」「被告人の供述を聞いて」、

 そのうえで、検察官の主張が少しでも信じられないときは、無罪の評決をしてください。

 そのルールだけ守っていただければ結構です、と。

 本当は、常識だけで証人や被告人の話を吟味するのは、かなり危険なことのようなのですが、そのへんは、浜田寿美男氏「自白の心理学」や、高木光太郎氏「証言の心理学」を、ぜひご参照ください。

 

 いずれにせよ、常識や人生観で、いきなり「裁く」までいってしまうのはムチャです。 私たちは日常の世界で生きています。 その日常感覚で、非日常の現象である凶悪犯行を断罪することは許されません。

 それは単なる「お茶の間裁判」「居酒屋判決」です。 そんな雑談をもとに権力が発動されてはたまりません。

 誰かの直感や都合で動く世の中を、私たちは「人治国家」と呼びます。 歴史の上で、もう人治国家はこりごりだと、ノーセンキューと、人類は思い知っています。

 大げさな話を持ち出してきてすみませんが。

 

 やらせ質問の背景には、看護師出身で司法制度改革に必ずしも詳しくない南野参院議員が法相だったという事情もあった。ある法務省幹部は「あらかじめ綿密なシナリオを作っておく必要があった」と話し、南野氏が出席した5回のTMでは、質問順まで事前に決まっており、回答案も用意されていたという。(同)

 
 これ、南野前大臣は腹を立てて怒鳴ってもおかしくない場面のはずなんですよ。 「バカにすんな」と。

 でも、どこかのセーラー服を着た受験生のごとく、「回答案」を熟読しては、ときどき目を離したりして、ゴニョゴニョと暗唱している様子が目に浮かんでくるのは哀しいです。

 「南野さんは厚生労働大臣になってたら、もっと堂々と良い仕事ができたかも」との声があったのも確かなようです。 しかし、内閣の大臣と関係省庁の官僚は、馴れ合いを厳に慎むべき、一種の「緊張関係」にあるわけですから、出身業界の大臣にそのまま据えるのは、あんまりいただけません。

 小泉前首相の「改革路線」からは、むしろ門外漢の大臣のほうが思いきった改革ができるはず、という期待も働いたのかもしれません。

 それならなおのこと、与えられたことをこなすのも満足にできない、まるで司法浪人時代の私のような学習能力の低い人物に、一国家の大臣を務めていただくわけにはいかないのです。

 この「やらせ質問」は、たとえば国会の委員会質問で、官僚が作成した「想定問答集」を大臣が読み上げるのとはワケが違います。 相手方の質問からして、自分たちの都合のいい内容で作っておくのですから。

 少なくとも法務省は、国民の意見を吸い上げる気がなかっただけでなく、むしろ世の中をだましてまで、意見の吸い上げを積極的に拒むつもりだったことがわかりました。

 あとは、裁判員制度が実際に動き始めたときの、裁判所の心意気に注目ですね。

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「クルマのプロ」が、立て続けに道交法違反

>>> 大阪・堺 自動車教習所教官が飲酒運転

 大阪府堺市で、自動車教習所の教官が飲酒運転で事故を起こして逮捕されました。

 逮捕されたのは、泉南自動車教習所の教官・野上登志夫容疑者(45)です。

 11日午前0時すぎ、堺市南区の府道で野上容疑者が運転する普通乗用車が、隣の車線を走っていた車に接触しました。

 野上容疑者はそのまま現場から走り去ろうとしましたが、被害にあった車が追いかけ1キロほど走ったあと停車したということです。

 そして呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上のアルコールが検出されたため、酒気帯び運転で現行犯逮捕されました。

 調べに対して、野上容疑者は「知人とビールとブランデーを飲んだ」と容疑を認めているということで、警察は当て逃げの疑いでも調べています。 (大阪MBS)2006/12/11

 

>>> レーサー、スピード違反で逮捕=出頭要請応ぜず-静岡県警

 スピード違反をしたのに、度重なる出頭要請に応じなかったとして、静岡県警御殿場署は5日、道交法違反(最高速度違反)の疑いで横浜市青葉区新石川、会社役員桂伸一容疑者(47)を逮捕した。
 同容疑者はレーシングドライバーやモータージャーナリストとして雑誌などで知られており、容疑を認め「自動車雑誌に携わっているのでメンツがあった」などと話しているという。(時事通信) - 2006年12月5日

 両者とも、クルマの運転がお好きで、しかも相当な自信がおありなのでしょう。 でなければ、飲酒運転やらスピード違反やら、そんな乱暴なことできますかね。

 クルマのプロが飲酒運転してみたりとか、違法な運転をしておきながら警察署に出頭しないとか。 そういう態度は、自分の職業、ひいては、自分が好きでたまらないものに対する冒涜ではないでしょうか。

 ま、自分で自分にツバを吐きかけているようなものですから、世話ないわけですが。

 たとえば、私がビールや缶チューハイ片手に文章を書けるかというと、絶対にそんなことできませんもん。 怖すぎますよ。 たしかに現行法で「酒気帯び執筆」は処罰されませんし、アルコールが入ったほうが調子いいと豪語するほどの文章力をお持ちの方なら、それはそれで構わないのかもしれません。

 いや、私の場合、酒をチビチビ飲みながら書いたとしたら、理性の歯止めが効かなくなって、ここは単なるエログロブログ「○○○○つまみぐい」にしかなりませんから、ある意味捕まっちゃうのかも。 なお、○○○○の中身は、皆様のご想像にお任せします。 ただいま自主規制中です。

 ただでさえ、好き勝手に書き散らかしたい気持ちを、ギリギリの理性で抑えこんどるのに。
 

 好きなことは、ヘタクソなぐらいがちょうどいいのかもしれませんね。 たぶん。 気軽に思いきり楽しめて。

 「冒涜」とか「自分で自分にツバを」だとか、まるで偉そうに訓示を垂れるかような退屈ヘタッピ文しか出てこない私ですから、これからもシラフで、安全執筆でまいります。

 モータージャーナリストの桂伸一さぁーん、さっそくファンサイトが閉鎖されてますよ。 ファンは大切にっ!

 

◆ 道路交通法 第65条(酒気帯び運転等の禁止)
1 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

◆ 道路交通法 第117条の2(罰則)
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
  一 第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあつたもの
 (※以下略)

 
◆ 道路交通法 第22条(最高速度)
1 車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

◆ 道路交通法 第118条(罰則)
1 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
  一 第22条(最高速度)の規定の違反となるような行為をした者
 (※以下略)
2  過失により前項第一号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。

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2006年12月13日 (水)

タウンミーティング「やらせ」 が、司法改革関連でも!

>>> タウンミーティングやらせ質問で首相含め処分へ
 安倍首相は、小泉内閣時代に開いたタウンミーティング(TM)での「やらせ」質問などに関する政府の調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)の最終報告書が13日にまとまるのを受け、首相自身を含む関係者を処分する方針を固めた。首相がTMの責任者である官房長官を務めていた期間にも「やらせ」が判明しており、自ら「けじめ」をつける必要があると判断した。
 計174回開いたタウンミーティング(TM)で、これまで教育改革TM8回のうち5回で同様の「やらせ」質問が発覚している。今回の政府の調査では、さらに複数回の司法制度改革TMを含む10回程度が新たに確認された。
(朝日新聞)2006年12月12日23時42分

 
>>> 司法制度改革TMでもやらせ
 政府のタウンミーティング(TM)調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)は13日、政府が2001年6月以降主催した計174回のTMのうち、計15回で発言内容を事前に依頼する「やらせ質問」があったことなどを柱とする最終報告書を公表する。教育改革TMに加え、裁判員制度をテーマとした司法制度改革TMでも「やらせ質問」が行われていたことが新たに判明した。[2006年12月12日22時42分]ニッカンスポーツ

 
 なるほど。 よりによって裁判員制度のヤツでしたか。 どんな捏造質問があったのか、具体的な続報が待たれます。

 TMやらせネットワーク。

 すいません。書いてみたかっただけです。

 私は、裁判員制度はおかしい、よしたほうがいい、と当初から言っております。 「主権者意識の喚起」などという説教くさい目的など、余計なお世話だと吐き捨ててやりたい気持ちで一杯です。

 ですが、むやみな反対意見というわけでもありません。 運用の工夫次第では「遠慮の無い、素朴で多様な意見」がもたらされ、「できるだけ誤判をなくす」強力なインパクトを、硬直化した司法に与えることができるのではないかと。

 判決内容が出世に影響しない一般人なら、検察官の疑わしい主張を疑わしいと、「王様は裸だ」と率直に言え、無罪の評決を出していただけるのではと。

 その可能性に賭けつつ、私はムチャを承知の上で、あえて裁判員制度を活かす方向で無い知恵を絞っているのです。

 今回の「やらせ」が行われた疑いをもって、“裁判員制度反対”という考えを補強するのは簡単です。 しかし、「やらせ」があったとされる事実と、「司法判断への一般庶民関与の是非」は、まるで次元の違う話であるはずでしょう。

 その違いをごまかして、「それ見たことか。やっぱり裁判員制度はダメだ」と強引に結びつけるのでは、「やらせ」を決行するような人間と、あんまり発想は変わらない気もいたしますね。 それこそ余計なお世話ですが。

 にしてもですよ。 「やらせ」という言葉に改めて注目すると、なんだか変な気持ちになってきますね。 「やらせ」という文字に、条件反射でやらしい連想をしてしまう私は、「やらせ」を行う政府よりも悪い子です。 誰か叱ってください。

 

>>>>>>> 翼の折れたエンジェル <<<<<<<

 ご存知、呉智英「以費塾」のプロデューサーである著者の最新刊です。呉氏の著作は、教養の中に潜む抜群のギャグセンスが売りですが、浅羽さんの文章は、じつに「上手い」。私などが上手いと言ったら怒られるでしょうが、上手いものは上手いのです。

 「右翼と左翼は、対立概念というより、同じ穴のむじな」……そこまでは気づいている人も多いでしょうが、本当に頭の切れる方が説明に乗り出すと、こうなります。このテーマについて、もっと知りたくなる一冊です。
 傍目には「難しいテーマを易しく語る難しさ」を、やすやすと乗り越えておられるように見えますね。 うらやましいな。

右翼と左翼
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2006年12月11日 (月)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【北海道2】

 学生のころ、地方自治法は、最低の出席回数で、最低のテスト勉強をして、最低限の卒業単位を取るための手段としてしかお付き合いしてませんでした。まったく面白さがわからなかったのです。

 憲法の92条以下ですら、司法試験に関わって初めてまともに読んだような記憶があります。

 こういうのを調べていると、今までまるで興味の無かった地方自治に対して、急に興味が湧いてきました。君の魅力に今まで気づけなくてゴメン。綺麗な指してたんだね。知らなかったよ。

 近ごろ、条例に関するニュースも集めはじめましたので、新たなる展開にご期待ください。まぁ、期待すべきほどの展開を、この脱線ブログで起こせるのかというと、頭の上に大きなクエスチョンマークが付きますが。

 引き続き、北海道各自治体における「なんじゃコリャ条例」の数々をお送りします。いやぁ、インターネットって便利ですね。(しみじみ)

=====================

○函館市の魚
平成元年8月1日
告示第75号

イカ

○余市町 冬を快適にすごす条例
昭和60年8月27日
条例第16号

(目的)
第1条 この条例は、町と町民が互いに手をたずさえて、秩序ある効率的な雪処理を行うことにより雪を克服し、明るく住みよい健康で文化的な冬を快適にすごす街を築くことを目的とする。
(基本原則)
第2条 町は、この条例の目的を達成するため、雪処理に関する総合的かつ計画的な施策を講ずるとともに、特に効率的な除雪等の体制確立に努めなければならない。
2 町民は、前項に定める計画の実施推進のため、互いに協力し秩序ある雪処理に努めなければならない。
(町の責務)
第3条 町は、前条の基本原則に基づき、総合的な除雪等計画を作成し、その的確かつ円滑な実施をするよう努めなければならない。
2 町は、前項に規定する除雪等計画の実施に当たっては、町民にその周知徹底を図り、町民の協力を確保するよう努めなければならない。
(町民の責務)
第4条 町民は、除雪等計画の推進に積極的に協力するとともに、自らの雪は自らの責任において処理する、とする理念を保ち町民生活全体の安全確保に寄与するよう努めなければならない。
2 町民は、区会その他の自治組織を通じ相互に協力し、自主的な除雪対策を講ずるよう努めなければならない。
3 町民は、雪処理にあたって特に次に掲げる事項を守らなければならない。
(1)除雪道路には、みだりに雪を捨てないこと。但しやむを得ない事情がある場合は、道路における交通等に支消のないよう適切な措置を講ずること。
(2)河川・用悪水路等(以下「河川等」という。)の流水に支障を及ぼさないよう適切な措置を講ずること。
4 町民は、住宅・車庫・塀・樹木・その他これらに類するものを建築又は設置しようとする場合は、道路除雪等の障害とならないよう雪に対し十分配慮するとともに、その屋根雪等の処理についても、第3者の障害とならないよう十分配慮しなければならない。
(勧告及び禁止)
第5条 町長は、除雪道路に雪が人為的に放置され、著しく道路交通の支障となるおそれがあると認めるとき、及び河川等への排雪方法が適切でないため、河川等の流水に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その雪処理について責任がある者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 町長は、排雪により道路・河川等において前項に規定する支障のおそれがあると認めるときは、必要に応じて関係機関と協議し、区域及び日時を定め道路・河川等への排雪を禁止することができる。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

○岩見沢市 岩見沢における優れた環境と市民の生活を守り高める条例
平成13年3月30日
条例第1号

<前文>
 ふるさと岩見沢は、洗炭で汚れていた幾春別川に清流がよみがえり、110年ぶりに鮭が遡上してきたまち、街なかに利根別原生林のリスやアカゲラが戻ってこようとしているまち、駅前広場のメタセコイアを緑のシンボルとし、並木の緑や周辺の緑が鮮やかに映えるまちである。
 岩見沢の優れた自然は、私たちの心のよりどころであり、安らぎを与えふるさとの愛着を育んでくれる貴重な財産である。
 私たちは、自然がすべての生命を育む母体であり、健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることを認識し、この岩見沢の優れた環境を持続・向上させ、調和のとれた魅力ある都市景観・環境と市民生活を将来にわたって共生することができるようにしなければならない。
 街なかの緑や豊かな自然、緑濃い利根別原生林を生かし、田園の落ちついたたたずまいを守り、自然と生活の共生空間「水と緑と文化のプロムナード」を拡大するために、私たちの創造的な活動をさらに展開するものとする。
 私たちは、英知を傾け、良好な環境づくりの輪をひろげ、共にふるさと岩見沢の生き生きとした緑の中の安全・健康・文化都市をめざして、このまちの優れた特性である豊かな自然環境や個性を生かした風格のあるまちづくりを進め、これを次の世代に引き継いでいくことを決意し、この条例を制定する。

○江別市 草苅機貸付規程
昭和53年6月30日
訓令第13号

   
改正 平成17年3月31日訓令第2号
 
(目的)
第1条 この規程は、地域の防火、防犯及び良好な環境衛生を保持するため、路肩及びあき地等の草苅りの用に供する草苅機の貸付について必要な事項を定めることを目的とする。
(貸付の対象)
第2条 草苅機の貸付対象は市内の各自治会及びその他市長が適当と認めた団体(以下「自治会等」という。)とする。
(貸付申込)
第3条 草苅機の貸付を受けようとする自治会等は、貸付を受けようとする日の5日前までに草苅機貸付申込書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。
2 市長は前項の貸付申込書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申込者に対して貸付する旨を通知するものとする。
(貸付の条件)
第4条 前条の貸付の決定を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の条件を守らなければならない。
(1) 草苅機を転貸しないこと。
(2) 第1条の目的以外の用途に使用しないこと。
(貸付期間)
第5条 草苅機の貸付期間は、引き続き3日間を超えないものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、これを延長することができる。
(引渡し及び返納)
第6条 草苅機の引渡し又は返納は、あらかじめ指定した期日及び現場において、行うものとする。
2 使用者は前項の引渡しを受けるときに借用書(第2号様式)を提出しなければならない。
(使用料)
第7条 草苅機の使用料は無料とする。
(事故の責任及び損害賠償)
第8条 草苅機使用上における事故により使用者が受けた損害又は第三者に与えた損害についてはすべて使用者の責任とする。
2 市は使用者が草苅機を紛失、破損したときは、使用者に対し次によりその損害を賠償させるものとする。
(1) 紛失及び焼失等の場合 当該草苅機の時価相当額
(2) 破損、故障及び部品の紛失等の場合 修理又は補充に要する実費相当額。ただし、故障の場合で使用者の責によらないと認めたときはこの限りでない。

○紋別市 開基100年タイムカプセル
1 タイムカプセル埋設の趣旨
このカプセルは、紋別市開基100年記念事業の一環として埋設し、新しいマチづくりに、努力を重ねて築かれるであろう豊かな紋別の創出に向けて、開基100年という一つの節目の姿をこのカプセルに託し、50年後の市民に贈る。
2 埋設場所及び埋設の方法
開基100年記念碑(オホーツク森林公園内)前面地下に防水コンクリートによる収納室を設け、カプセルを大切に保管する。埋設の際は、カプセル内にガスを注入し真空状態として完全な保管に配慮した。また収納室は、別添図のとおり、埋設口をコンクリートで密閉し、その上に白ミカゲ石の蓋をしている。
3 タイムカプセルの本体と材質
型状 円筒型 内径60cm 高さ77cm
材質 NAS 504X(ニツケル、鉄、クロム、モリブデンを主成分とする合金)
特性 NAS 504Xは、酸化性、非酸化性いずれの環境においてもすぐれた耐蝕性を有する。
4 埋設及び開封
埋設は、西暦1979年(昭和54年)10月24日
開封は、西暦2029年7月15日(開基の日)
なお開封後は、1979年代の資料等のほかに、2029年代の資料を加え、2079年へ向けて継続して埋設することを希望する。

○紋別市 胞衣及び産わい物処理条例
昭和29年10月1日
条例第23号

(定義)
第1条 この条例で産わい物とは、出産後24時間以内に排せつされたる胞衣以外の汚物をいう。
(処理の方法)
第2条 胞衣及び産わい物は、次の各号によって処理し、し尿だめ又は便所若しくは、ごみ箱等に投棄してはならない。
(1) 胞衣及び産わい物は、紋別葬苑において焼却処理しなければならない。
(2) 辺地にあるため胞衣及び産わい物を前号の規定により処理することが困難な場合は、これを地表下1米以上の深さの土中に埋めることができる。この場合において胞衣及び産わい物は、井戸又は飲料水源から5米以上離さなければならない。
(使用料)
第3条 胞衣及び産わい物の処理使用料については、紋別市火葬場条例(昭和52年条例第11号)に定める使用料を徴収する。
(その他)
第4条 この条例施行について必要な事項は、市長において定める。

○紋別市 氷海展望塔条例
平成7年12月15日
条例第20号
(設置)
第1条 我が国唯一の流・結氷海域であるオホーツク海において、氷海観測や氷海科学技術の研究開発を行い、自然界の科学的解明に寄与するとともに、氷海見学、海洋教育の場として広く公開し、もって地域文化の発展と振興を図るため、紋別市氷海展望塔(以下「展望塔」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 氷海展望塔の名称及び位置は次のとおりとする。
名称 位置
紋別市氷海展望塔 紋別市海洋公園1番地地先公有水面

(事業)
第3条 展望塔は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) オホーツク海における流氷及び海洋に関する調査、研究を行うこと。
(2) オホーツク海の自然の紹介、展示及び体験研修や学習事業を行うこと。
(3) その他設置目的達成のために、必要な事業を行うこと。

○三笠市 エゾミカサリュウ貸出規則
平成14年12月27日教委規則第6号 

(趣旨)

第1条 この規則は、エゾミカサリュウの貸出しに関し、必要な事項を定める。

(貸出しの方法)

第2条 エゾミカサリュウの貸出しに当たっては、私法上の契約によって貸出しするものとする。

(貸出しの条件)

第3条 前条の貸出しに当たっては、次の条件を付けて貸し出さなければならない。

(1) 教育資料として一般に公開すること。

(2) 教育機関の共催とすること。

(3) 公開展示場所は、文化財が滅失又は損傷することがないよう完備されていること。

(4) 公開展示期間中、絶対盗難等のおそれのないよう保管管理を行うこと。

(5) 盗難等があった場合は、相当額の損害賠償額を三笠市(以下「市」という。)に対し支払うこと。

(6) 貸出期間中は賃貸料を納入すること。

(7) 展示方法、場所については市と協議の上定めること。

(8) 公開期間中は、必要に応じ市職員を派遣し、これに要する経費については、主催者側において全額負担すること。

(9) 展示に使用したパネル等の資料については、展示終了後、市に寄附すること。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、三笠市教育委員会が定める。

○三笠市 ぬくもり除雪サービス事業規則
平成16年9月30日

規則第55号
 

(趣旨)

第1条 この規則は、三笠市保健福祉事業利用料条例(平成12年条例第5号。以下「条例」という。)別表第1に定める三笠市ぬくもり除雪サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(事業の目的及び内容)

第2条 事業は、「お年寄りが除雪をしないで暮らせるまちづくり」を推進するため、高齢者や障害者が地域で安心して生活できるように市民と行政が協働して在宅生活を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的として実施する。

2 事業は、除雪の代行を内容とし、次のとおりとする。

(1) 間口除雪

(2) 屋根・窓等緊急除雪

(事業の実施主体)

第3条 事業の実施主体は、三笠市とし、この事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用の対象者)

第4条 事業の利用対象者は、市内に住所を有し、次のいずれかに該当する世帯とする。

(1) 70歳以上のみの世帯

(2) 重度身体障害者世帯(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づき、1級又は2級の身体障害者手帳を有する者のみの世帯をいう。)

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次のとおりとする。

項目
内容

(1) 間口除雪
生活路の確保を目的とし、玄関から公道まで(おおむね幅1メートル、長さ10メートル程度)の範囲を、原則として除雪車による除雪を終えた午前9時頃までに実施する。

(2) 屋根・窓等緊急除雪
次のいずれかに該当するときに実施する。

ア 積雪により住宅が危険な状況にあるとき。

イ 落雪により人や隣家に危険を及ぼすおそれがあるとき。

ウ 積雪により非常口、窓が塞がり危険のおそれがあるとき。

エ その他積雪で有事の際危険のおそれがあるとき。

(利用の期間)

第6条 事業の利用期間は、12月1日から翌年の3月31日までとする。

(利用の申請及び決定)

第7条 事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、三笠市ぬくもり除雪サービス事業利用申請書(別記第1号様式)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を三笠市ぬくもり除雪サービス事業利用決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。

(契約の締結)

第8条 事業の利用に当たっては、利用する事業に応じ、申請者と事業受託者の間で契約を締結しなければならない。

(1) 間口除雪にあっては、第6条に定める期間における除雪を1契約とし、締結する。

(2) 屋根・窓等緊急除雪にあっては、事業の利用の都度、契約を締結する。

(事業の利用料)

第9条 申請者は、事業の利用にあたり、条例別表第1に定める利用料を納入しなければならない。

2 前項の利用料は、次のとおり納入するものとする。

(1) 間口除雪の利用料は、契約時に納入する。

(2) 屋根・窓等緊急除雪の利用料は、事業完了の都度、納入する。

3 利用料の納入方法その他利用料に関する事項は、条例の規定による。

(従事者の遵守事項)

第10条 この事業の従事者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 業務上知り得た情報を他人に漏らさないこと。

(2) 何人も、利用料以外の報酬や謝礼を受けないこと。

○根室市 エキノコツクス症検診旅費補助規則
昭和55年4月1日
規則第11号

   
改正 昭和55年6月13日規則第30号
昭和59年3月28日規則第5号

昭和60年3月16日規則第7号
昭和63年3月31日規則第17号

(目的)
第1条 エキノコツクス症患者の早期発見と健康回復を図るため、この規則の定めるところにより検診に伴う費用の一部を補助する。
(補助の対象)
第2条 補助金は、根室市民で北海道根室保健所長(以下「保健所長」という。)が「エキノコツクス症」の検診を必要と認めたもので、保健所長の指示により、根室市内以外の医療機関において検診を受ける者及び次に掲げる保護者等に対し交付する。
(1) 検診を受ける者の年齢が満18歳未満で保護者を必要とする場合の保護者
(2) 検診を受ける者が心身障害者等で介護を必要とする場合の介護者
(補助金の限度額)
第3条 前条に規定する補助金の1回の限度額は次により算定し、その算定額以内において決定する。
   
鉄道賃算定の基礎となる区間
鉄道賃
宿泊料

医療機関所在地と検診を受ける者の所在地間
1 普通旅客運賃
一夜につき寝台料金と同額

2 普通急行料金

3 座席指定料金

4 寝台料金

5 特急料金

(申請)
第4条 補助を受けようとする者は、申請書(様式1号)を市長に提出するものとする。
(決定及び通知)
第5条 市長は、前条の申請があつた場合、速やかに内容を審査し補助の可否を決定するものとする。
2 市長は、前項の決定を申請者に通知(様式2号)するものとする。
(請求)
第6条 前条の規定により補助の決定を受けた者は、速やかに市長に対し請求を行い補助を受けるものとする。

○深川市 高齢者憲章
平成11年9月16日
議決
わたしたち深川市民は、先人と今日までのまちづくりにご労苦された高齢者に感謝し、さらに良き郷土づくりに心を合わせて努力する誓いを樹て、この憲章を定めます。
1 わたしたちは、長い間社会の発展に尽くしてこられた高齢者が、敬愛されるまちづくりをめざします。
1 わたしたちは、共に支え合い、思いやりの心で明るい家庭や住みよいまちづくりをめざします。
1 わたしたちは、高齢者が自立し、積極的に社会に貢献できる心豊かなまちづくりをめざします。
1 わたしたちは、互いに助け合い、健康で安心できるまちづくりをめざします。
1 わたしたちは、高齢者と力を合わせ、未来に豊かな郷土を引き継ぐことをめざします。
平成11年10月1日
深川市

○富良野市 ワイン事業の設置に関する条例
平成8年12月12日
条例第15号

改正 平成18年1月20日条例第1号

(ワイン事業の設置)
第1条 本市におけるぶどう、果樹の生産及び加工の研究により、質の高い技術の創出を図り、市民の食文化の向上と農家経済の発展に資するため、ワイン事業を設置する。
(地方公営企業法の適用)
第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項の規定に基づき、本市が経営するワイン事業に法の財務規定等を適用する。
(経営の基本)
第3条 ワイン事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
2 事業は、次のとおりとする。
(1) ワイン、ぶどう果汁の製造及び販売に関する事業
(2) ぶどう、果樹、花卉の栽培及び育種研究、優良種苗の生産配布並びにこれに関連する事業
3 ワイン事業施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。
(重要な資産の取得及び処分)
第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならないワイン事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が50,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定によりワイン事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。
(会計事務の処理)
第6条 法第34条の2ただし書きの規定によりワイン事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は助役に行なわせるものとする。
(1) 公金の収納又は支払いに関する事務
(2) 公金の保管に関する事務
(議会の議決を要する負担附き寄附の受領等)
第7条 ワイン事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。
(業務状況説明書類の提出)
第8条 市長は、ワイン事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。
2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概要
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項
3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
2 次に掲げる条例は、平成9年3月31日をもって廃止する。
(1) 富良野市ぶどう、果樹研究所設置条例(昭和47年条例第20号)
(2) 富良野市ワイン工場設置条例(昭和51年条例第26号)

○恵庭市 スズメ蜂駆除実施要領
平成8年4月1日
実施
(目的)
第1条 この要領は、市内においてスズメ蜂類が営巣し人に危害を与える恐れがある場合、早期に駆除を実施し、よって市民の健康と安全を守り、快適な環境の確保を図ることを目的とする。
(駆除対象)
第2条 市内において、一般住宅等又はその他の敷地でスズメ蜂が営巣したもののうち、市長が必要と認めた場合をいう。
(駆除方法)
第3条 市民からの苦情・相談に基づき、不特定多数の市民に危害を与える恐れがあると判断した場合、ただちに業者に委託し駆除するものとする。
(委託料)
第4条 市が業者に委託した場合の委託料は、市長が別に定める。
(駆除対象外)
第5条 官公庁・民間事業所(法人格を有する会社)で安全を確保するなどの管理責任を有する施設は、対象外とする。
(市民に対する自主的駆除の指導)
第6条 農地・山林等、人に危害を与える恐れの少ない場合、できるだけ土地、建物等の所有者の責任で対応するものとする。
(1) ハチ類は、単独行動しているときはおとなしく、巣を刺激したり破壊したりすると、多数の個体によって激しく攻撃されることになるので巣を刺激しないこと。
(2) 初夏の頃に除去することが最も簡単であり、日没あるいは日の出前のハチが活動していないときに除去すると危険が少ないといわれている。
(3) ハチ類は殺虫剤を含む化学薬品に弱く、ほとんどの防疫用殺虫剤が有効であるが、即効性のピレスロイド系エアゾール剤を使用するのが便利である。
(その他)
第7条 市民からハチ類による苦情や相談があった場合の処理方法は、別添の苦情処理フロー及び苦情(相談)受付票によるものとする。

○北斗市 農村花嫁・花婿対策実施要領
平成18年2月10日
農業委員会訓令第7号
第1 事業内容
1 農村花嫁花婿対象者
(1) 市内に在住する農業後継者(主に専業、第1種兼業農家)で希望申込みをした者及び農業後継者の配偶者として希望した者
(2) 結婚相談員の活動により農業後継者の配偶者の対象となっている者
2 申込先
申込みの手続は、北斗市農業後継者対策協議会(以下「協議会」という。)に、農業後継者対策(結婚)申込書(様式第1号)により本人が行うものとする。
3 結婚相談の方針及びあっせん方法
(1) 結婚相談員は、北斗市はもとより近隣市町村、道内外の各方面について友人・知人・縁故者等を頼って成婚に結びつくよう努力するものとする。
(2) 協議会委員、結婚相談員の一役一組運動展開
(3) 農業委員、農協理事等の一役一組運動展開
(4) 各種集会に積極的に参加し情報を集積する。
(5) 機会あるごとに花嫁花婿対策についてパンフレット等を利用し、PRする。
第2 結婚の成立した者への農業後継者結婚祝金の交付について
(1) 次のすべての要件を満たす場合は、農業後継者結婚祝金を交付する。
ア 専業及び第1種兼業農家の経営主又は後継者であること(後継者の場合、他に職業を持っていないこと。)。
イ 国民年金の被保険者で農業委員会選挙人名簿に登載されている者
ウ 心身ともに健康で農業経営主又は後継者としてふさわしい資格を有し、農業に意欲をもって取り組んでいると認められる者
(2) 1組に対する祝金の額は、10万円とする。
第3 結婚が成立したとき等の結婚相談員への報償金について
(1) 結婚相談員は、結婚を成立させた場合、農業後継者結婚成立報告書(様式第2号)を会長に提出しなければならない。
(2) 結婚成立した仲介への報償金は、1件につき5万円を交付する。
(3) 結婚相談員への謝礼は、年額1万円とする。
第4 農業後継者結婚祝金及び報償金等の支出について
(1) 報償金等の支出に当たって、農業委員会事務局は、結婚成立に至った経過について調査し、報償金等支出検討委員会に付し決定する。
(2) 報償金等支出検討委員会の構成は、協議会の会長、副会長とする。
第5 秘密の厳守
業務に従事する者は、業務上知り得たことについては、秘密を守り、名誉を傷つけたり、信用を失墜することのないようにしなければならない。

○福島町 スルメ生処理装置管理規程
平成8年4月1日
規程第4号

(目的)
第1条 この規程は、電源地域産業育成支援事業で取得したスルメ生処理装置(以下「装置」という。)の適切な管理と円滑な運営により水産加工業の生産向上と水産加工経営の安定を図ることを目的とし、装置の管理運営について必要な事項を定める。
(装置名)
第2条 この規程による装置の内容は次のとおりとする。
装置名 スルメ生処理装置
(管理及び運営)
第3条 町長は、第1条の目的を達成するため、この装置を常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的な運営をしなければならない。
2 町長は、前項の業務を水産加工関係の団体に委託して行わせることができる。
3 町長は、業務を委託する場合においては、当該業務の執行に関し必要な事項は契約で定めるものとする。
(利用者の範囲)
第4条 この装置の利用者は、福島町内の水産加工業者とする。
2 町長が適当と認めた場合は、前項に定めるもの以外にも利用させることができる。
(装置の保全)
第5条 第3条第2項の定めにより委託を受けた場合の装置は、受託者の責任において善良な管理を行うものとする。
(受託者の報告)
第6条 受託者は、装置の利用管理の状況等必要な事項について、町長に報告する。
(その他)
第7条 この規程に定めない事項については、町長と受託者が協議の上決定する。

○福島町 横綱千代の山・千代の富士記念館条例
平成8年12月24日
条例第5号
(設置)
第1条 福島町出身である第41代横綱千代の山と第58代横綱千代の富士の二人の横綱の偉大な功績を後世に語り継ぐとともに、国技大相撲に対する理解を深めるため、横綱千代の山・千代の富士記念館(以下「横綱記念館」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 横綱記念館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 横綱千代の山・千代の富士記念館
位置 北海道松前郡福島町字福島190番地
(事業)
第3条 横綱記念館は、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 第41代横綱千代の山と第58代横綱千代の富士及び相撲に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。
(2) 横綱記念館が収集し、保管し、又は展示する資料に関する調査研究を行うこと。
(3) その他設置の目的を達成するために必要な事業
(管理運営)
第4条 町長は、横綱記念館を管理し、その適正かつ効率的な運営を図るために必要な職員を置くことができる。ただし、町長が必要と認めたときは、その業務を委託することができる。
(入館料)
第5条 横綱記念館に入館しようとする者は、別表1に定める入館料を納付しなければならない。
(使用料等)
第6条 横綱記念館を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
2 前項により稽古土俵を使用しようとする者は、別表2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特に認めたときは後納することができる。
(減免)
第7条 町長が、特に必要と認めたときは、第5条及び前条第2項に規定する入館料又は使用料を減免することができる。
(使用料の還付)
第8条 第6条第2項の規定により、すでに納付された使用料は還付しないものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。
(規則への委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

○鹿部町 福祉バスを利用できない場合の老人クラブ親睦旅行に対するバス利用助成に関する要領
平成18年1月17日
要領第1号

(目的)
第1条 この要領は、老人クラブが会の親睦等により旅行するにあたり、町の福祉バスが何らかの事由により利用できない場合、または、複数班による旅行が困難である場合において、バス借上金の全部又は一部を助成することに関し必要な事項を定める。
(助成の対象及び額)
第2条 助成の対象は、鹿部町福祉バスの運行に関する要綱第3条に定める範囲内とし、助成の額は次のとおりとする。
(1) 団体の旅行が日帰りのときは、経費の全額を助成する。
(2) 団体の旅行が1泊2日以上のときは、経費の3分の2を助成する。
但し、1泊2日のときは10万円、2泊3日以上のときは14万円を上限とする。
(申請及び許可書)
第3条 利用する老人クラブは、バス利用助成申請書兼承認書(様式1)にバス事業者からの見積書を添えて、民生課長を通じて町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項のバス利用助成申請書兼承認書を受理し、許可することを適当と認めたときは、受理した日から一週間以内に承認書を申請者に交付する。
(助成金の請求及び支払)
第4条 申請者は、旅行終了後バス事業者からの請求書の写し、又は領収書の写しを添えて様式2により町に助成金の請求をするものとする。
2 町長は、前項の請求により請求のあった日から2週間以内に助成金を支払うものとする。
(その他)
第5条 その他バス利用助成に関しこの要領に定めがない事項は、町長が別に定める。

○森町 ヒグマ被害対策要綱
平成17年4月1日
告示第23号

(目的)
第1条 この告示は、森町地域内におけるヒグマによる人畜及び農畜産物への被害を未然に防ぎ、又は最小限にとどめ、地域住民の生活安定と産業振興に寄与することを目的とする。
(対策本部の設置)
第2条 目的達成のため、次に掲げる機関及び団体により対策本部を設置する。
(1) 森町
(2) 森警察署
(3) 渡島森林管理署
(4) (社)北海道猟友会森支部
(5) 新函館農業協同組合森支店
(6) 森町消防署
(7) 森町教育委員会
(8) 北海道新聞森支局
2 本部長には森町長が、副本部長には森町助役が当たり、事務局を森町役場に置く。
3 対策会議は、必要に応じ本部長が招集し開催する。
(防除対策)
第3条 防除対策は、当該時期におけるヒグマの出没状況に対応し具体的実施内容は対策会議において決定することとし、基本的対策として次のことを行う。
(1) ヒグマ出没に関する情報収集
(2) 地域住民への周知及び入林者に対する警告
(3) 危険度が高く必要と認めた場合におけるヒグマの駆除
(ハンターへの出動要請)
第4条 前条第3号に該当するときは、北海道猟友会森支部にハンターの出動を要請する。
2 ハンター出動に関する実施基準は森町鳥獣駆除許可事務取扱要領(平成17年森町告示第22号)を適用する。

○新十津川町 ヒグマ駆除対策に関する規則
平成14年3月19日
規則第4号

(目的)
第1条 この規則は、ヒグマ駆除の措置を講ずることにより、ヒグマによる人畜及び農作物の被害を未然に防止することを目的とする。
(駆除計画の策定等)
第2条 町長は、ヒグマ出没に関する情報があったときは、速やかにこれを調査し、新十津川町、滝川警察署新十津川駐在所、社団法人北海道猟友会滝川支部新十津川部会(以下「猟友会」という。)等で構成する合同対策会議において駆除計画を策定しなければならない。
2 町長は、前項の駆除計画を策定したときは、その内容を住民に周知しなければならない。
(関係機関との協力)
第3条 町長は、ヒグマ駆除関係機関との連携を密にするとともに、必要に応じて協力依頼を行うことにより、迅速かつ適切なヒグマ駆除の実施に努めなければならない。
(ヒグマ駆除員)
第4条 第1条の目的を達成するため、町にヒグマ駆除員(以下「駆除員」という。)を置く。
2 駆除員の人数は、10人以内とする。
3 駆除員は、狩猟免許者で猟友会の推薦を受けたもののうちから町長が委嘱する。
4 駆除員は、新十津川町非常勤特別職職員とする。
(駆除員の任期)
第5条 駆除員の任期は、委嘱された日からその日の属する年度の末日までとする。
2 駆除員は、再任されることができる。
(駆除員の長及び副長)
第6条 駆除員に長及び副長それぞれ1人を置く。
2 長は猟友会の部会長とし、副長は駆除員の互選によりこれを定める。
(班の設置)
第7条 長は、ヒグマ駆除を円滑に実施するため必要があると認めるときは、駆除員を班に分けることができる。
2 班に班長を置き、駆除員の互選によりこれを定める。
(職務)
第8条 長は、駆除員を統括し、ヒグマ駆除の実施に当たり適切な指示を行う。
2 副長は、長を補佐し、長に事故があるとき又は長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 班長は、班に所属する駆除員を指揮し、長の指示によりヒグマ駆除を行う。
(報酬)
第9条 駆除員には、勤務日数に応じて、別に定める報酬を支給する。
(災害補償)
第10条 駆除員が公務上又は通勤中に災害(負傷、疾病、傷害又は死亡をいう。)に遭ったときは、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところにより補償を実施する。
(委任)
第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

○奥尻町 奥尻島津波館条例
平成13年4月18日
条例第14号

(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき奥尻島津波館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 北海道南西沖地震の最大の被災地として、災害の全容を永く後世に伝え、町内外の研究・研修の場としての交流活用及び防災意識の高揚を図るため奥尻島津波館(以下「津波館」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第3条 津波館の名称及び位置は次のとおりとする。
名称 奥尻島津波館
位置 奥尻郡奥尻町字青苗36番地
(職員)
第4条 津波館に館長及び必要な職員を置くことができる。
(公開)
第5条 津波館は一般に公開する。
(管理)
第6条 津波館は常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

○せたな町 自動いか釣機貸付条例
平成17年9月1日
条例第144号

(目的)
第1条 この条例は、せたな町が購入する自動いか釣機の漁業者への貸付けについて定めることにより、せたな町漁業者の生産の向上を図り、もって水産業の振興に資することを目的とする。
(貸付けの対象)
第2条 貸付けの対象者は、せたな町に居住する漁業者であって、漁業の生産意欲を有し、かつ、自動いか釣機を整備しようとする事業費の全部についてひやま漁業協同組合及び当該組合の系統機関から融資を受けられない者とする。
(貸付けの期間)
第3条 貸付けの期間は、貸付けをした年度から5年とする。ただし、第5条第1項の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受者」という。)の都合によりその期間を短縮することができる。
(貸付料)
第4条 貸付料は、自動いか釣機の購入価格を基準とし町長が定める。
2 貸付料の納入を怠った場合は、年10.95パーセントの割合で計算した違約金を徴収するものとする。
(貸付けの申請及び決定)
第5条 貸付けの決定を受けようとする者は、町長の定めるところにより申請し、その決定を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定により貸付けの決定をするときは、その目的を達成するために必要な条件を付することができる。
3 借受者は、町長の定めるところにより借用証書を提出しなければならない。
4 前項の借用証書には、あらかじめ定めた連帯保証人1人と連署しなければならない。
(借受者の遵守事項)
第6条 借受者は、貸付期間を満了するまでの間は、貸付けを受けた自動いか釣機を譲渡し、売却し、貸し付け、又は担保に供し、その他貸付けの目的に反する処分をしてはならない。
(貸付料の減免)
第7条 借受者が災害その他その者の責めに帰することのできない事由により、当該自動いか釣機を滅失し、又は貸付料を納入することが困難となった場合において町長がやむを得ないものと認めるときは、貸付料を減軽若しくは免除し、又は延納を認めることができる。
(貸付けの取消し)
第8条 借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、貸付けを取り消し、当該自動いか釣機の返納を命ずることができる。
(1) 貸付料の支払を怠ったとき。
(2) 第6条の規定に違反したとき。
(3) 町長の定める貸付けの条件に違反したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、第1条の目的を達し難いと認めるとき。
(譲渡)
第9条 第3条の貸付期間を満了し、かつ、貸付料を完納したときは、当該自動いか釣機を借受者に譲渡するものとする。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○奈井江町 通学費の補助に関する規程
昭和46年7月1日
教育長訓令第2号

(目的)
第1条 この規程は、奈井江町立学校の統廃合による児童、生徒の通学に要する経費を補助し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
(補助の対象)
第2条 通学費の補助は、町立中学校の統廃合による遠距離通学(6キロメートル以上)生徒の通学に要する通学費を全額町費負担とする。ただし、特殊学級の児童、生徒はこの限りでない。
(補助の額)
第3条 補助金月額は、前条により対象となった生徒に対し利用する交通機関の発行する通学用定期券を購入し、生徒を通じて保護者に交付する。
2 定期券受給後に紛失した場合は、再交付せず保護者の負担とする。
(委任規定)
第4条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

○沼田町 「輝け雪のまち宣言」―雪と共生するまちづくりを目指して―
平成14年6月21日
宣言

沼田町は、原始未開の地に挑む開拓先人の労苦により現在の豊かな自然風土に恵まれた沼田町を築き上げられてきたところでありますが、この間はまさしく雪との闘いの歴史でありました。
今なお雪は冬の生活環境を阻害し、この雪を克服することが、我が沼田町発展の大きな要因であることは言うまでもありません。
時が移り、雪の価値が大きく見直されている今こそ全町民の英知を結集し、夢と希望に満ちた「雪との共生」をより一層推進しながら、雪国ならではのまちづくりを町民一丸となって実現するために次の目標を掲げ、ここに「輝け雪のまち宣言」をいたします。
 1 雪を活用した新しい産業の創造と形成を目指します。
 2 雪への理解を深め、一人ひとりが雪に親しみ、雪と共存するための活動を進めます。
 3 雪国に生きる者としての誇りを持ちながら、明るく豊かなまちづくりを推進します。

○幌加内町 政和温泉さわやかトイレ設置条例
平成18年3月10日
条例第10号

政和温泉さわやかトイレ設置条例(平成9年条例第12号)の全部を次のとおり改正する。
(目的)
第1条 この条例は、政和温泉さわやかトイレの設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 広域的な交流ネットワークの推進を図り、観光客と地域の接点を形成するため、道路利用者及び観光客が安心して活用できる基本的施設として、政和温泉さわやかトイレ(以下「さわやかトイレ」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第3条 さわやかトイレの名称及び位置は、次のとおりとする。
 
名称
位置

政和温泉さわやかトイレ
幌加内町字政和第一5269番地の5

(管理の代行)
第4条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、さわやかトイレの管理に関する次の業務を指定管理者に行わせることができる。
(1) 施設の維持管理に関する業務
(2) 施設の供用に関する業務
(3) その他管理上必要と認められる業務
2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条の規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」として、これらの規定を適用する。
(休館日及び開館時間)
第5条 さわやかトイレは、原則無休とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。
2 さわやかトイレの開館時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
(原状回復の義務)
第6条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消された場合などは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

○東神楽町 赤ちゃん誕生祝い金支給に関する条例
昭和45年3月17日
条例第4号
(目的)
第1条 この条例は、健康な子を生み育てることを願うとともに、明るい家庭づくりを図るため赤ちゃん誕生祝い金(以下「祝い金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(支給の範囲)
第2条 祝い金の支給範囲については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に基づく出生届出のあったものに支給する。
(支給方法)
第3条 祝い金の支給を受けようとするものは、別記様式による赤ちゃん誕生祝い金支給申請書を町長に提出しなければならない。
(祝い金の額)
第4条 祝い金の支給額は、1人につき15,000円とする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○比布町 鈴木邸管理規則
平成13年6月26日
教育委員会規則第8号

   
改正 平成16年12月28日教委規則第30号

(目的)
第1条 この規則は比布町文化財保護条例(昭和53年3月19日条例第25号以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。
(開館日及び時間)
第2条 鈴木邸等の開館日並びに開館時間は次のとおりとする。
開館日 毎週 水曜日
開館時間 夏期間(5月から10月まで)午前9時から午後5時まで
ただし、比布町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めたときは臨時に開館又は閉館できる。
(使用の申請)
第3条 鈴木邸を使用する者(以下「使用者」という。)は5日前までに教育委員会の許可を受けなければならない。
(使用の許可)
第4条 教育委員会は使用許可をする場合に使用上必要があるときは使用の制限その他必要な条件を付することができる。
(料金)
第5条 鈴木邸等の利用閲覧等の料金は無料とする。
(使用者の義務)
第6条 使用者は使用許可の条件及び指示に従い常に善良な使用者としての義務をもって使用しなければならない。
2 使用者はその使用が終了したときは使用した場所を清掃整理し原状に復さなければならない。
(損害賠償)
第7条 鈴木邸等の使用により施設等に損害を生じたときは使用者は教育委員会の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。
(管理人の設置)
第8条 施設の維持管理のため管理人を置くものとする。
2 管理人は施設管理者の指示に従い業務を行うものとする。
(委任)
第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は教育長が別に定める。

○東川町 写真の町に関する条例
昭和61年3月24日
条例第9号

(目的)
第1条 この条例は、写真を媒体として、国際的な交流と写真文化を通じ、世界に開かれた自然と文化の調和する活力と潤いに満ちた町づくりの推進を図るために、必要な事項を定めるものとする。
(推進事項)
第2条 前条の目的を達成するため、次の事項を推進する。
(1) 東川賞の授賞に関すること。
(2) 東川町国際写真フエステイバルに関すること。
(3) 写真映りのよい風景・生活づくりの奨励、推進に関すること。
(4) 写真を活用した地域づくりの推進に関すること。
(5) 写真の町と言われるにふさわしい諸施設の整備に関すること。
(6) その他、写真の町に関し必要と思われる事項の推進に関すること。
(東川賞)
第3条 東川賞は、写真史上あるいは写真表現上、未来に意味を残せる優れた作品の作家に対し、毎年、次の賞を授賞する。ただし、特別賞は、北海道在住又は出身の作家若しくは北海道を被写体とした作品に対して授賞する。
(1) 海外作家賞 1名
(2) 国内作家賞 1名
(3) 新人賞 1名
(4) 特別賞 1名
2 東川賞は、町長が依頼する推薦者により選出された作品を、第4条の規定に基づく東川賞審査会で審査し町長が決定する。
(東川賞審査会)
第4条 東川賞を審査するため、東川賞審査会を置く。
2 東川賞審査会の委員は、町長が委嘱する。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

○中富良野町 アスパラガス増植栽培補助金交付規則
昭和38年6月6日
規則第1号
(趣旨)
第1条 畑作農業の基幹作物として農家経済安定のためアスパラガスを奨励し併せて農村工業振興に寄与することを目的として、アスパラガスの増植栽培に対しこの規則の定めるところより補助金を交付する。
(補助の対象及び補助額)
第2条 アスパラガスを新植する農家に対し10アール当り第1年10,000円、第2年15,000円、第3年10,000円(グリーンについては、第1年5,000円、第2年7,500円、第3年5,000円)を補助する。ただし、おおむね10年間にわたり耕作する者に限る。
(申請等)
第3条 補助金の交付を受けようとするものは、毎年11月30日までに別記第1号様式の申請書及び別記第2号様式の誓約書を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第4条 補助金は、事業完了後において、検定の上交付するものとする。
(補助金の返還)
第5条 補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。
(1) この規則に違反したとき。
(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) その他不正の行為があつたとき。

○剣淵町 飲料水供給事業補助規則
昭和40年11月20日
規則第9号

改正 平成元年3月28日規則第6号
平成11年12月29日規則第34号

(目的)
第1条 この規則は、戸数5戸以上、人口100人未満の受益者が新たに布設する水道で公衆衛生上特に必要と認められるものについて予算の範囲内で補助金を交付し、その事業の円滑適正を期することを目的とする。
(補助対象)
第2条 補助金の交付は、飲料水に基因する消化器系伝染病若しくは、その他の疾病の多発地区又は、飲料水の不良地区で水道法(昭和32年法律第177号)第4条の水質基準及び同法第5条の施設基準に適合するものと町長が認めたものについて行うものとする。
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、当該年度工事費の5割以内とする。この場合において次に掲げる費用は、町長が特別に認めた場合を除き、工事費には算入しないものとする。
(1) 門、さく、へい等維持管理上必要な施設に要する費用
(2) 給水管及び給水装置に要する費用
(3) その他町長が補助の対象として不適当と認める費用
(補助の除外)
第4条 飲料水供給事業として既に国又は道より補助を受けるに至ったものについては、この規則の補助金は交付しない。
(申請手続)
第5条 補助金の交付を受けようとする地区は、水道布設後、飲料水供給事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 事業概要書(給水区域・給水人口・給水量等施設の概要を記載すること。)
(2) 水道布設に関する実績報告書(様式第2号)
(3) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
(補助金交付の決定)
第6条 町長は前条の申請があったときは、その工事費について査定を行い、その額を基礎として補助金の交付を決定するものとする。
(使用の制限)
第7条 補助金は、当該事業の目的以外に使用してはならない。

○剣淵町 私道の除雪助成基準要綱
平成13年3月30日
告示第37号

(目的)
第1条 この要綱は、私道の冬期間における除雪の助成基準を定め、助成金を交付し住民負担の軽減を図ることを目的とする。
(助成金の交付対象者)
第2条 助成金の交付対象者は、私道の除雪路線延長が100m以上あり、当該路線の除雪を自己又は民間会社等に委託することにより、常時自動車等が通行できる状態にしている者とする。
(助成金交付額の算定)
第3条 助成金の交付額は、私道の除雪延長のうち100mを超える部分を助成金の対象延長として、これに町が当該年度除雪委託業者と契約した町道除雪委託料単価の1.5倍に相当する額を乗じて得た額の2分の1以内の額とする。
(除雪計画)
第4条 この要綱に基づいて除雪を実施する者は、別記第1号様式の除雪計画書を町長の定める日までに提出するものとする。
(助成金の申請及び交付決定)
第5条 助成金の交付を受けようとする者は、別記第2号様式の私道除雪助成金交付申請書に別記第3号様式の実績報告書を添付して町長の定める日までに提出し、交付の決定を受けるものとする。
(助成金交付決定の取消し及び返還)
第6条 町長は、助成金を受ける者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 偽り等不正な手段で助成金を受けたとき。
(3) その他不適当と認めたとき。
(補則)
第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○剣淵町 遠距離通学児童生徒の通学費補助規則
昭和53年3月24日
教育委員会規則第1号

剣淵町遠距離通学児童生徒の通学費補助規則(昭和49年教育委員会規則第2号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、剣淵町における小中学校遠距離通学児童生徒の通学費について父兄負担の軽減を図り義務教育の円滑な運営に資することを目的とする。
(補助対象者)
第2条 児童生徒の通学距離は片道4㎞以上の者及び教育委員会が特に必要と認めた者についてのバス(スクール、町営)通学費は全額補助する。
(認定)
第3条 剣淵町教育委員会は、毎年4月1日現在で前条の対象者を認定するものとする。
2 4月1日以降新たに補助対象の要件を満たした者は、前条に準じて行う。
(変更及び取消し)
第4条 認定を受けた者が、その後住所などの変更により異動した場合はその都度認定を変更、若しくは取消しをするものとする。
(雑則)
第5条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。

○美深町 イルミネーション管理規則
平成4年3月31日
規則第2号

(目的)
第1条 この規則は、美深町市街地イルミネーション(以下「イルミネーション」という。)の設置により、市街地をやすらぎと魅力ある通りとするため、適切な維持管理を行うことを目的とする。
(位置)
第2条 イルミネーションの設置路線はつぎのとおりとする。
美深町市街地中心街路
国道 40号線(7線交点~北7丁目交点)
道々 美深班渓停車場線(東3条交点~国道交点)
(管理)
第3条 町長は、適切かつ合理的な管理を行うため美深町商工会(以下「商工会」という。)にイルミネーションの維持管理を委託することができるものとする。
2 前項の規定により委託するときは、町長は受託者と協議のうえ委託契約を締結するものとする。
(経理の負担)
第4条 イルミネーションの通常維持管理及び災害による異常が生じた場合は、商工会は町長に協議できるものとする。
(経費の助成)
第5条 前条の規定によるイルミネーションの維持管理経費の内電気料については、町長はその一部を補助することができるものとする。
2 前項の規定により補助するときは、町長は商工会と協議のうえ助成するものとする。

○増毛町 生業繁忙期休業実施に関する規則
昭和35年6月13日
教育委員会規則第3号

(休業期間の決定)
第1条 学校長が生業繁忙による休業を実施せんとするときは予め地域住民や職員の意見を徴して決定しなければならない。
(休業中の指導)
第2条 生業繁忙休業の実施に当つては、児童生徒に対して生産に協力するように指導しなければならない。
(報告)
第3条 学校長が生業繁忙休業を決定したときは其の期間及び事由を附して直ちに教育長に報告しなければならない。
(振替の禁止)
第4条 生業繁忙休業を他の理由による休業に振替えてはならない。
(一部休業)
第5条 生業繁忙の実情によつては学年を区切つて一部休業を行うことができる。

○猿払村 3歳児虫歯ゼロ表彰規程
平成8年11月20日

訓令第3号
 

改正 平成12年12月25日訓令第23号

(目的)

第1条 この規程は、猿払村で実施した3歳児健診において虫歯ゼロの幼児及びその保護者で、歯科衛生の向上に努められ他の模範とする者を表彰し、村民の健康で明るく豊かな家庭生活を促進することを目的とする。

(表彰の要件)

第2条 幼児が次の要件に該当するときは、これを表彰する。

(1) 3歳児健診において虫歯がゼロであること。

(表彰の内容)

第3条 表彰は、表彰状(別記様式)及び金品を授与して行うものとする。

2 受賞者に贈呈する金品は、10,000円以内とする。

○中頓別町 医師及び看護師等の養成に関する条例
昭和57年3月15日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は、中頓別町に勤務するべき医師及び看護師、准看護師、保健師、助産師(以下「看護師等」という。)を養成することについて定めることを目的とする。
(平14条例14・一部改正)
(養成の時期)
第2条 医師及び看護師等の養成は、医師及び看護師等の不足から募集するも応募がなく、この状態が長期にわたつて継続されることが予想されるときに行なう。
(平14条例14・一部改正)
(養成の方法)
第3条 医師及び看護師等の養成は、医師は学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、看護師等は保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の規定に基づき文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣及び知事が指定した養成機関に入所させて養成する。
(平12条例51・平14条例14・一部改正)
(養成費用)
第4条 医師及び看護師等の養成費用は、養成機関への合格決定後本人の申出及び養成機関の定めるところにより毎年度予算の範囲内で決定し、その金額は町長が規則で定める。
(平16条例63・全改)
(医師及び看護師等の義務)
第5条 前条第1項により養成をうけた者は、当該免許取得後、養成をうけた期間に相当する期間中頓別町に勤務しなければならない。ただし、養成を受けた期間が3年に満たない場合は3年とする。
(平14条例14・一部改正)
(養成の取消し)
第6条 養成をうけている者が、次の各号の一に該当する場合には、町長は養成の決定を取消すものとする。
(1) 養成機関を退学、退所したとき。
(2) 養成をうけることを辞退したとき。
(3) その他町長が養成取消しの必要を認めたとき。
(養成費用の返還及び違約金)
第7条 第5条の規定による義務勤務期間を全く勤務しなかつた者又は中途において自己の都合により退職した者は、勤務しなかつた期間に応じ、養成をうけた金額の全部又は一部を前条の規定により、養成の取消しをうけた者は養成をうけた金額の全額を、その理由の生じた日から3ケ月以内に返還しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、養成をうけた金額の全部又は一部の返還を免除することができる。
2 前項により養成費用を返還すべき者が、その返還期限までに返還金の全部又は一部を支払わなかつた場合には、その未納額100円につき1日3銭の割合で期限の翌日から支払いの日までの日数によつて計算した違約金を納めなければならない。ただし、町長が特に止むを得ない理由があると認めたときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。
(平16条例63・一部改正)
(養成対象者の選考)
第8条 医師及び看護師等の養成対象者は、町長が選考し決定するものとする。
(平14条例14・一部改正)
(その他)
第9条 前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○中頓別町 廃屋解体撤去助成条例
平成13年5月15日
条例第11号
(目的)
第1条 この条例は、中頓別町内一円の景観を阻害する廃屋化した建築物(以下「廃屋」という。)の解体撤去をする者に対し、経費の一部を助成することにより町内の景観や住環境の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において廃屋とは、現に所有者等が使用していなく、かつ、使用することが不可能となつた住宅、店舗、事務所、物置、工場、事業用倉庫及びサイロ等をいう。
(対象者)
第3条 この条例において、助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。
(1) 廃屋の所有者若しくは所有者の同意を受けた占有者並びに所有者から依頼を受けた団体
(2) 町税その他、中頓別町に対する債務の履行を遅滞していない者
(平14条例31・一部改正)
(補助対象)
第4条 補助の対象は、前条の対象者が廃屋を解体撤去する場合とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、補助の対象としない。
(1) 町の補助金及び融資を受けて建替えを行う場合
(2) 補助対象経費が10万円未満の場合
(3) 公共事業による移転補償の対象となつた場合
(4) 地方税法(昭和25年法律第226号)第348条の規定により固定資産税が非課税である場合
(平14条例31・一部改正)
(補助金)
第5条 補助金の額は、解体撤去に要した費用並びに廃棄物処理費用に100分の50を乗じて得た額以内とし、40万円を限度とする。
2 補助金の交付は、申請者1回限りとする。ただし、第3条第1号に定める所有者から依頼を受けた団体については、この限りでない。
3 補助金の額は、1,000円未満は切り捨てる。
(平14条例31・平16条例34・一部改正)
(補助金の交付申請)
第6条 補助金を受けようとする者は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。
(審査委員会)
第7条 前条の申請内容を審査するため補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
2 審査委員会は、助役のほか町長が町職員の中から指名する委員4名以内で組織する。
(補助金の交付の決定)
第8条 町長は、審査委員会の補助金交付の可否を受けその結果を申請者に通知する。
(補助金の返還)
第9条 町長は、虚偽、その他不正の手段により補助金を受けた者があるときは、補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○湧別町 Family 愛 Land You設置及び管理に関する条例
平成16年12月24日
条例第20号

Family 愛 Land You設置及び管理に関する条例(昭和61年条例第7号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、Family 愛 Land You(以下「施設」という。)の設置及び管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。
(名称及び位置)
第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
(1) 名称 Family 愛 Land You
(2) 位置 湧別町字志撫子6番地の2外
(維持管理)
第3条 施設は常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。
(開設期間等)
第4条 施設の開設期間及び開設時間は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これらを変更することができる。
(1) 開設期間 毎年4月29日から10月第2月曜日(体育の日)までとする。ただし、毎週月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合はその翌日)を除くものとする。
(2) 開設時間 午前9時30分から午後5時00分までとする。ただし、9月21日から10月第2月曜日(体育の日)までにあっては、午前9時30分から午後4時00分)までとする。
(3) 遊Youぷらざの開設期間及び開設時間は、別表1のとおりとする。

○大空町 メルヘン公園条例
平成18年3月31日
条例第180号
(設置)
第1条 町民及び都市住民が農業体験を通して交流を深めるとともに、農産物の加工研究活動の機会を創造し、地域の活性化と農業の振興を図るため、大空町メルヘン公園(以下「公園」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 公園の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
メルヘン公園 大空町女満別昭和96番地の1

(施設及び用途)
第3条 公園に、次の施設を置く。
(1) 新規就農者技術習得管理施設
(2) メルヘンカルチャーセンター
(3) 温室
(4) 管理棟
(5) 多目的屋内広場
(6) 公園に附帯する施設
2 前項各号に掲げる施設の用途は、次のとおりとする。
(1) 新規就農者技術習得管理施設 滞在して農業を体験する施設
(2) メルヘンカルチャーセンター 農産物の加工等の研修及び農業情報を収集、提供する施設
(3) 温室 野菜・花木等種苗の育成及び栽培試験をする施設
(4) 管理棟 公園の管理を行う施設
(5) 多目的屋内広場 農産物のPR及び健康の増進を図る施設
(6) 公園に附帯する施設 使用者の利便を図る施設
(開館時間及び休館日)
第4条 施設の開館時間及び休館日は、原則として次のとおりとする。
(1) 開館時間
ア メルヘンカルチャーセンター 午前8時から午後8時まで
イ 多目的屋内広場 午前8時から午後9時まで
(2) メルヘンカルチャーセンターの休館日
ア 毎週水曜日
イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
ウ 12月30日から翌年1月5日まで
2 町長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず開館時間を変更し、又は臨時に開館若しくは休館することができる。

○日高町 エンゼル祝金条例
平成18年3月1日
条例第145号
(目的)
第1条 この条例は、出生届出をした家庭に対し、エンゼル祝金(以下「祝金」という。)を支給することにより、次代を担う子の健全な育成を促進することを目的とする。
(支給要件)
第2条 祝金は、日高町に住所を有し、次の各号に該当する者に支給する。
(1) 出生子が、出生後14日以上経過していること。
(2) 出生子を扶養し、かつ、その生計を主に維持している者
(支給額)
第3条 祝金の支給額は、次のとおりとする。
(1) 第2子までの出生子1人につき50,000円
(2) 第3子以降の出生子は、1人につき30,000円を前号の額に加算するものとする。
(申請及び認定)
第4条 祝金の支給を受けようとする者は、別に町長が定めるところに従って、町長に申請を行い認定を受けなければならない。
(委任)
第5条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

○新冠町 共同井戸条例
昭和38年12月25日
条例第33号
(設置)
第1条 新冠町における住民の生活環境の改善並びに健康の管理、衛生思想の向上を図り、もつて福祉の増進に寄与するため、新冠町共同井戸(以下「井戸」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 井戸の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
万世共同井戸  字万世108番地
大狩部共同井戸  字大狩部
明和共同井戸  字明和141番地
泉共同井戸  字泉
新和共同井戸  字新和
泊津共同井戸  字西泊津

(使用料)
第3条 井戸の使用料は、無料とする。
(費用負担)
第4条 井戸における次の費用は、給水を受ける者の負担とする。
(1) 衛生、清掃、排水に要する費用
(2) 維持、管理及び修理に要する費用
(使用制限)
第5条 井戸の水量が不足するときは、町長は住民の日常生活に直接必要とするもの以外の使用について制限し、又は使用を規制することができる。
(導水の制限)
第6条 井戸の水を他に導水する場合は、町長の承認を受けなければならない。
(損害賠償)
第7条 使用者は、井戸の設備又は附属物件をき、損又は滅失したときは、町長の指示に従い原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、井戸の使用について必要な事項は、町長が別に定める。

○新冠町 農漁業後継者「結婚の森」造林奨励条例
昭和45年3月23日
条例第9号
(目的)
第1条 この条例は、農漁業後継者に結婚記念造林を実施せしめ、農業村生活の将来に希望を与え、以つて営農漁意欲の昂揚を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「農漁業後継者」とは、現に農漁業を経営する者の後を引継ぐ者又はこの条例の施行日以後独立して農漁業を経営しようとする者をいう。
(2) 「結婚者」とは、この条例施行の日以後に婚姻が成立した者をいう。
(3) 「世帯」とは、前号の婚姻成立をもつて世帯という。
(資格者)
第3条 第1条の記念造林を実施する資格者は、次の各号に定める者とする。
(1) 新冠町に居住する農漁業後継者で、結婚後引続き、農漁業を経営する者
(2) 前号の者以外で、町長が前号に準じて認めた者
(植樹の期限)
第4条 前条の資格者の植樹の期限は、婚姻成立の日の属する年の翌年1月1日から2ケ年以内とする。
(造林費の補助)
第5条 記念造林は1世帯につき1.0ヘクタールを限度として植栽費用の道補助金の残額に相当する額を補助金として交付する。
2 前項の植栽に要した費用の査定は、町長がこれを行う。
(部分林の設定)
第6条 農漁業後継者が記念造林を行う土地を有しない場合においては、町有林野地内に部分林を設定させることができる。
2 部分林の設定は、記念造林に必要な地積を限度とし、その存続期間は設定の日から50年以内とする。ただし、更新することができる。この場合において50年を超えることはできない。
(樹木の処分の制限)
第7条 自己所有地に記念造林を行つた者が、樹木を処分する場合は、町長に届け出て許可を受けなければならない。
2 部分林を設定して、記念造林を行つた者は農漁業経営を離れる場合を除きその権利を処分することができない。ただし、農漁業経営上、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
3 前項の権利を処分する場合の相手方は、町長とする。
(部分林収益配分の方法)
第8条 部分林の収益は、新冠町有林野部分林設定条例(昭和36年新冠町条例第14号。以下「部分林条例」という。)第12条の規定による。
2 前項の樹木の処分は、当事者協議の上、処分方法及び処分金額を定めるものとする。
(部分林設定契約の解除)
第9条 部分林による記念造林者が次の各号の一に該当する場合には、町長は部分林設定の契約を解除することができる。
(1) 出願後第4条の期間を経過しても植樹に着手しないとき(2ケ年)。
(2) 部分林条例第13条第1号を除く各号に該当する行為があつたとき。
(部分林契約の引継)
第10条 部分林設定の契約をした者が死亡したときは、その者の農業経営を後継する者に契約は引継がれるものとする。
(部分林契約者の損害賠償)
第11条 部分林契約者が第7条第3項及び第8条第2項の規定に違反して処分した場合は、町が定める損害額を賠償しなければならない。
(補助金の返還)
第12条 記念造林をする者が詐偽によつて補助金の交付を受けた場合又は条例に違反する行為があつた場合は、既に交付を受けた補助金は返還しなければならない。
(適用規定)
第13条 部分林の設定について、この条例に定めなき事項については、部分林条例を適用する。
(雑則)
第14条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

○大樹町 酪農パワーアップ事業実施要領
平成10年4月1日
第1条 趣旨
WTO農業協定による国際化が進む中にあって、外圧に対抗できるよう搾乳基盤の拡充により生産の向上を図る必要があります。このため、乳牛及び優良遺伝子の導入に対する助成事業を実施することにより、大樹町酪農の安定的な維持発展に資することを目的とします。
第2条 目的
この事業は、生乳の増産・牛群改良を目的として、次の対策を行うこととします。
(1) 搾乳牛導入対策(初産以内)
生乳の増産により搾乳基盤の拡充を図ります。
(2) 優良基礎雌牛導入対策
優良遺伝子を生体で導入し、効率的な活用による牛群のレベルアップを図ります。
(3) 受精卵導入対策
受精卵による優良遺伝子を導入して基礎雌牛生産を行い、牛群改良の基盤強化を図ります。
第3条 事業主体
この事業の実施主体は、農業協同組合とします。
第4条 事業対象者
この事業の対象者は、農業協同組合の正組合員で、町内において酪農経営を営んでいる方とします。
第5条 事業内容
(1) この事業による搾乳牛、優良基礎雌牛、受精卵の導入については、事業主体を経由したものに限ります。
(2) この事業により搾乳牛、優良基礎雌牛の導入に対し資金の融資を受けた場合は、導入年度を含めて3年間利子補給を行います。
(3) この事業により受精卵の導入を行った場合は、購入価格に対して助成を行います。
(4) 各対策における事業量は、次のとおりとします。
ア 搾乳牛導入対策(初産以内)
① 年間導入頭数は300頭以内とし、個人経営(一戸一法人を含む。)は10頭以内、その他の法人経営は20頭以内とします。ただし、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において一経営体当たりの導入頭数の拡大を認めることができます。
② 一頭あたりの資金融資額は、50万円を上限とします。ただし、消費税は含みません。
イ 優良基礎雌牛導入対策
① 年間導入頭数は一経営体あたり一頭(複数による所有可)とします。
② 一経営体あたりの資金融資額は、200万円を上限とします。ただし、消費税は含みません。
③ 原則として、導入した年度内に牛群体格審査を受検しなければなりません。
ウ 受精卵導入対策
① 年間導入総個数は50個までとし、一経営体あたり5個以内とします。
② 補助事業による導入についても、本事業の対象とします。
③ 原則として導入した年度内に牛群体格審査を受検しなければなりません。

○広尾町 広尾町立中学校「心の教室相談員」設置及び取扱要綱
平成10年10月19日
教委要綱第1号
(設置)
第1条 広尾町内の中学校において、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することが必要であることから、中学校に「心の教室相談員」(以下「相談員」という。)を設置し、当分の間、「北海道「心の教室相談員」活用調査研究委託業務処理要領」等の例により取り扱うものとする。
(職務)
第2条 相談員は、配置学校長の指示により次に掲げる職務を行う。
(1) 生徒の悩み相談、話し相手
(2) 地域と学校の連携の支援
(3) その他学校の教育活動の支援
(4) その他配置学校長が指示する事項
(任命)
第3条 相談員は教職経験者若しくは青少年団体指導者など、広尾町に居住し、かつ前条の職務をよく理解し、積極的に取り組む意欲のある者の中から、教育長が任命する。
(身分等)
第4条 相談員は、「広尾町定数外臨時職員取扱規則」の例に準じ、非常勤特定職に属する。
(定数)
第5条 相談員の定数は、計上予算の範囲内とする。
(任用期間)
第6条 相談員の任用期間は、6ケ月以内とする。ただし、再任用を妨げない。
2 欠員のために補充された相談員の任用期間は、前任者の残任期間とする。
(退職)
第7条 相談員の退職は、任用期間の満了とする。
(賃金)
第8条 相談員が職務に従事したときは賃金を支給する。
2 前項の規定による賃金の支給日は、翌月の5日とする。ただし、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)、日曜日及び土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日を支給日とする。
(勤務時間、その他の勤務条件)
第9条 相談員の勤務条件は、概ね次の各号に掲げることとする。
(1) 1日の勤務時間は6時間以内、1週4日以内を基本とするが、配置学校の実態並びに計上予算の範囲において弾力的に対応することができる。
(2) 勤務地は、配置中学校とする。
(3) 勤務を要しない日又は期間等は、配置中学校長の指示による。
(委任)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

○池田町 ブドウ栽培振興奨励条例
平成15年2月26日
条例第3号
池田町ブドウ栽培振興奨励条例(昭和46年条例第24号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、池田町において醸造用ブドウ栽培を行う農家に対し奨励金等を交付することにより、醸造用ブドウ栽培の振興と栽培農家の経営の安定を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 醸造用ブドウ 清見種、清舞種及び山幸種をいう。
(2) 植栽 苗木を圃場に植え付けることをいう。
(3) 栽培指導 植栽する圃場及び品種の選定並びに植栽密度の決定並びに栽培管理方法について指導することをいう。
(4) 改植 10アール以上のブドウを全部植え替えることをいう。
(交付対象者)
第3条 この条例による奨励金の交付対象者は、本町に居住する者で次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 現に農業経営を行っている者又は今後農業経営を行おうとする者
(2) 同一の品種及び植栽年の醸造用ブドウを10アール以上栽培する者
(3) 植栽後継続して7年以上栽培する見込みのある者
(4) 町が行う栽培指導に従う者
(5) 収穫物の全量を町が指定した期日及び場所に納入する者
(奨励金の額)
第4条 奨励金は、次の表に定める額を限度として交付する。
品種 植栽の区分 奨励金の額
10アールまで 1アール増すごと
清見種 1年目から3年目まで 10万円 1万円
4年目から20年目まで 5万円 5,000円
清舞種及び山幸種 1年目から3年目まで 8万5,000円 8,500円
4年目から20年目まで 2万5,000円 2,500円

備考 栽培面積に1アール未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、町の試験委託等に係る圃場については、この条例による奨励金の交付対象外とする。

○本別町 歩くスキー用具貸出要綱
昭和61年1月29日
要綱第1号
(趣旨)
第1条 歩くスキーを通じ、冬季スポーツの振興を図ることを目的に歩くスキー用具の貸出をするものとする。
(対象)
第2条 町内に住所を有する個人または団体。
(貸出期間)
第3条 貸出期間は、12月上旬より翌年3月中旬までとする。
(貸出日数)
第4条 貸出日数は、貸出日・返納日を含めて3日以内とする。ただし、特別の事情がある場合で特に教育長が必要と認めたときは、この期間を延長することができる。
(使用申請、許可等)
第5条 歩くスキー用具を使用しようとする者は、町体育館窓口で別紙申請書(様式第1号)により使用許可(様式第2号)を受けるものとする。
(1) 希望日を予め予約し、予約した使用当日に印鑑を持参して申請書を提出し、許可書と歩くスキー用具の貸付を受けるものとする。
(2) 歩くスキー用具の貸出を受ける場合は、必らず故障の有無を確認して受け取るものとする。
(返納等)
第6条 歩くスキー用具を返納する場合は、町体育館窓口で担当係員の点検を受け返納するものとする。
(1) 返納する場合は、使用した歩くスキー等に故障がないかどうか確認するものとする。
(2) 使用後の用具類の手入れを励行するものとする。
(転貸の禁止)
第7条 使用許可を受けた者は、第三者に転貸してはならない。
(使用料)
第8条 使用料は無料とする。
(紛失破損)
第9条 貸出を受けた歩くスキー用具が、使用者において紛失または破損した場合の損害は、原則として使用者の負担とする。
(事故の免責)
第10条 貸出を受けた歩くスキー用具の使用中に発生したいかなる事故及び傷病に対する責任は町は負わないものとする。

○別海町 高齢社会憲章
平成6年2月7日
別海町告示第13号

わたくしたち別海町民は、永年にわたり今日の郷土を築き、その進展に寄与してこられた高齢者がひとしく敬愛され、明るく住みよい福祉のまち別海町をめざして、この憲章をさだめます。
わたくしたちは、ひとり一人が福祉に関心と理解を深め、高齢社会の問題を町民みんなの問題として、この憲章に基づき福祉の推進につとめます。
一 わたくしたちは、みずからも高齢者になることを自覚し、常に心身の健康を保ち、明るく生きるようにつとめます。
一 わたくしたちは、高齢者の豊富な知識と経験を大切にし、新しい活力をうみだす機会と場をひろめます。
一 わたくしたちは、地域の先達である高齢者とのふれあいを深め、やすらぎのある地域づくりをすすめます。
一 わたくしたち高齢者は、趣味や教養の向上につとめ、心豊かに生きるよろこびをみいだします。
一 わたくしたち高齢者は、社会活動に参加するとともに、ひろく世代の交流をはかり、住みよいまちづくりをすすめます。

○羅臼町 いじめ等対策協議会設置要綱
平成8年11月11日
教委要綱第8号

改正 平成12年2月14日教委訓令第2号
平成18年4月1日教委訓令第4号

(設置の趣旨及び目的)
第1条 社会の急激な変化は、児童・生徒の生活環境をも変え、様々な病理現象を生じている。特に、いじめ、不登校等大きな社会問題となっている。
羅臼町においても、これらの諸問題に関して、未然に事故防止対策を講ずると共に、問題発生時には、速やかに対応できるよう体制を整備し、同時に児童生徒の更なる成長を願い、本協議会を設置する。
(名称及び事務局)
第2条 この会は、羅臼町いじめ等対策協議会と称し、事務局を教育委員会学務課内に置く。
(構成)
第3条 この会は、町内校長会役員、町内教頭会役員、羅臼町PTA連合会役員、羅臼高等学校長、学務課長、社会教育課長、教育指導主幹によって構成する。
(役員)
第4条 この会に、次の役員を置く。
(1) 会長 1名、副会長 1名
(2) 会長は、構成員の互選により選出する。
(3) 副会長は、会長が指名する者が当たる。
(会議)
第5条 会長は、教育長の求めに応じて会議を招集し、議長となり会議を掌理する。
2 会議には、必要に応じ関係者の出席を要請し、協議することができる。
(任期)
第6条 この会の役員の任期は、2年とする。ただし、役員の欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

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2006年12月 8日 (金)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【北海道】

○北海道 みつばち転飼条例
昭和32年4月8日
条例第15号

(目的)
第1条
 この条例は、北海道の区域内におけるみつばちの群(以下「ほう群」という。)の配置を適正にするため、その転飼につき規制を行い、もってはちみつ及びみつろうの増産を図ることを目的とする。
一部改正〔平成11年条例69号〕
(定義)
第2条 この条例で「転飼」とは、北海道の区域内においてはちみつ若しくはみつろうの採取又は越冬のためみつばちを移動して飼育することをいう。
(許可)
第3条 業としてみつばちの飼育を行う者は、転飼をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。
2 前項の許可には、転飼の場所、ほう群の数その他の事項について条件を付することができる。
(許可証)
第4条 知事は、前条第1項の規定による許可をしたときはその申請者に許可証を交付し、その許可をしなかったときはその申請者にその旨通知しなければならない。
2 転飼の許可を受けた者(以下「転飼者」という。)は、転飼をするときは、許可証を携帯しなければならない。

○北海道 森林づくり条例 (※どうやら「もりづくり条例」と読むらしいです)
平成14年3月29日
条例第4号

<前文>
 我が国の森林面積のおよそ4分の1を占める北海道の森林は、えぞまつやみずならに代表される天然林やからまつなどの人工林が豊かに広がり、生命の源となる清らかな水をたくわえ、野生生物の生息の場となるとともに二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなどの重要な役割を果たしており、私たちにとってかけがえのない貴重な財産となっている。
 また、私たちは、森林から供給される木材を、工夫を凝らし愛着を持って、様々な形で暮らしに活(い)かす木の文化に親しみ、そのぬくもりの中で潤いのある生活を営んできた。
 しかしながら、これまで森林には、木材を供給する役割に重きが置かれてきたため、徐々に貴重な天然林資源が減少し、その豊かさが損なわれてきた面もあった。
 加えて、林産物の供給などを通じて森林を支えてきた林業及び木材産業等は、輸入木材の増加などの厳しい情勢から事業活動が停滞しており、このままでは、森林の整備や保全に支障を来して、森林の多面的機能の持続的な発揮が危ぶまれる状況となっている。
 私たちは、改めて森林がもたらしてきた計り知れない恵みを思い起こし、その機能を持続的に発揮させるため、林業活動等の活発化や山村地域の活性化を図りながら、協働して、北海道にふさわしい豊かな生態系をはぐくむ森林を守り、育て、将来の世代に引き継がなければならない。
 また、このような森林づくりを通じて、環境への負荷の少ない循環型社会の形成や北海道らしい景観づくりにも貢献していく必要がある。
 このような考え方に立って、100年先を見据えた森林づくりを進めていくため、道民の総意としてこの条例を制定する。
第1章 総則
(目的)
第1条
 この条例は、森林づくりに関し、基本理念を定め、並びに道及び森林所有者の責務並びに道民及び事業者の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、森林づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 森林づくり 森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、森林を守り、又は育てることをいう。
(2) 森林の多面的機能 国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能をいう。
(3) 森林所有者 道内に所在する森林の所有者(国及び市町村を除く。)をいう。
(4) 木材産業等 木材産業その他の林産物の流通又は加工の事業をいう。
(基本理念)
第3条 森林づくりは、現在及び将来の世代にわたって森林の恵みを享受できるよう、長期的な展望を持ち地域の特性に応じて、推進されなければならない。
2 森林づくりは、林業及び木材産業等の健全な発展を通じて、たゆみなく推進されなければならない。
3 森林づくりは、道民、森林所有者、事業者及び道の適切な役割分担による協働により推進されなければならない。
(道の責務)
第4条 道は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、森林づくりに関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 道は、森林づくりに関する施策を推進するに当たっては、国及び市町村と緊密な連携を図らなければならない。
(森林所有者の責務)
第5条 森林所有者は、基本理念にのっとり、森林の多面的機能が確保されることを旨として、その森林の整備及び保全を図るよう努めなければならない。
2 森林所有者は、道が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
(道民の役割)
第6条 道民は、基本理念に対する理解を深め、地域の森林づくりの活動に積極的に参加するとともに、道が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第7条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、森林の多面的機能の確保に十分配慮するとともに、道が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

○北海道 エキノコックス症の予防調査のために捕獲収集された動物の指定
昭和63年12月24日
告示第2008号

 北海道職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年北海道条例第66号)第10条の4第1項第2号の規定により、エキノコックス症の予防調査のために捕獲収集された動物を次のとおり定め、昭和64年1月1日から施行する。

犬及びきつね

○札幌市 時計台条例
平成10年3月30日
条例第11号

(設置)
第1条 本市は、市民が文化財に親しみ、その知識と理解を深めることができる場を提供することにより、文化財愛護精神を育み、もって市民文化の向上に資するため、札幌市中央区北1条西2丁目に札幌市時計台(以下「時計台」という。)を設置する。
(管理運営の基本原則)
第2条 時計台の管理運営に当たっては、重要文化財旧札幌農学校演武場として有する歴史的及び文化的な価値を十分に考慮し、その保存が適切に行われるように努めなければならない。
(事業)
第3条 時計台は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 時計台の施設を一般に公開すること。
(2) 文化財に関する資料を収集し、及びこれを展示すること。
(3) 時計台のホールを一般の使用に供すること。
(4) その他時計台の設置目的を達成するために必要な事業
(開館時間及び休館日)
第3条の2 時計台の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、第14条第1項の規定により同項の指定管理者に時計台の管理を行わせる場合においては、規則で定めるところにより、開館時刻を繰り上げ、若しくは閉館時刻を繰り下げ、又は休館日を開館日とすることができる。
開館時間 午前9時から午後5時まで。ただし、次条第1項の規定によるホールの独占した使用の場合は、午後5時30分から午後9時まで
休館日 (1) 月曜日(当該月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該月曜日後最初に到来する同法に規定する休日以外の日)
(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館時間を変更し、又は休館日を設け、若しくは変更することができる。

○厚岸町 お客さま窓口設置規則
平成11年4月30日
規則第17号

(設置)
第1条 役場の窓口を総合化し、訪れるお客さまに対して分かりやすく、かつ、確実・迅速な行政サービスを提供するため、厚岸町お客さま窓口(以下「お客さま窓口」という。)を設置する。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 課等 厚岸町事務分掌条例(昭和35年厚岸町条例第2号)第1条に定める課及び第3条に定める出納室並びに町長が別に指定する公の施設をいう。
(2) 主管課 お客さま窓口で行う事務を所掌する課等(町民課を除く。)をいう。
(設置場所)
第3条 お客さま窓口は、厚岸町役場1階事務室内に設置する。
(お客さま窓口の運営体制)
第4条 お客さま窓口の運営は、町民課窓口サービス係が行う。
2 お客さま窓口全般を総括管理する責任者は、町民課長とする。
3 町民課及び課等は相互に協力し、お客さま窓口の目的達成に努めなければならない。
(お客さま窓口の事務)
第5条 お客さま窓口は、次に掲げる事務を行うことができる。
(1) 複雑な事務処理や専門的な相談を伴わないもの
(2) 事務処理が定型化していて、お客さま窓口の担当者(以下「窓口担当者」という。)がその場で比較的単純に処理できるもの
(3) 住民基本台帳データ等システム化されていて、窓口の端末機で機械的に処理できるもの
2 お客さま窓口で行う事務は、前項の基準により別に定める。

○浦河町 犬及びねこに関する条例

(平成12年4月1日から施行)

(目的)
第1条 この条例は、犬及びねこの適正な飼育等に関する事項を定めて、犬及びねこが町民の身体及び財産に対する侵害や迷惑を及ぼすことを防止することにより、町民が衛生的かつ安全で安心して生活できる環境を守ことを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「飼い犬及び飼いねこ」とは、飼育する所有者又は管理者(以下「飼育者」という。)のある犬及びねこをいう。
(2)「野犬」とは、飼い犬以外の犬をいう。
(3)けい留とは、人又は家畜に害を加えないように、飼い犬を固定した物に丈夫な綱、鎖等でつなぎ、又はおりに入れ、若しくは囲い等を設けて収容することをいう。

(飼い犬及び飼いねこの飼育等)
第3条 飼い犬及び飼いねこの飼育者は、次の事項を守らなければならない。
(1)飼い犬の飼育に当たっては、飼い犬の本能、習性及び生理を理解し、人又は家畜への加害を防止するとともに、道路、公園その他公共の場所を汚物等により汚してはならない。
(2)飼いねこの飼育に当たっては、飼いねこの本能、習性及び生理を理解し、屋内における適正飼育に努め、他人の所有地、所有物等を汚染等により汚してはならない。
(3)飼い犬及び飼いねこの繁殖を希望しない飼育者は、生殖を不能にする手術その他の処置をするよう努めなければならない。
(4)飼い犬を飼育する場所は、常に清潔にしておかなければならない。
2 町長は、前項の規定に違反していると認める飼い犬及び飼いねこの飼育者に対し、飼育の方法の改善その他の必要な処置を銘ずることができる。

(捨て犬及び捨てねこの禁止)
第4条 飼い犬及び飼いねこの飼育者は、当該飼い犬及び飼いねこを捨ててはならない。

(飼い犬のけい留等)
第5条 飼い犬の飼育者は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、飼い犬をけい留しておかなければならない。
(1)警察犬、狩猟犬又は牧羊犬をその目的のために使用するとき。
(2)人又は家畜に危害を与えるおそれのない場所又は方法で、飼い犬を訓練し、若しくは移動し、又は運動させるとき。
(3)その他規則で定める場合に該当するとき。
2 飼い犬の飼育者は、前項の規定により飼い犬をけい留するに当たっては、人又は家畜への危害の防止のため、規則で定めるけい留方法を守らなければならない。

(罰則)
第15条 次の各号の1に該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。
(1) 第5条第1項の規定に違反して飼い犬のけい留をせず、又は同条第2項に規定する規則で定めるけい留方法を守らなかった者
(2) 第8条の規定による命令に従わなかった者
2 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。
(1) 第3条第2項の規定による措置命令に従わなかった者
(2) 第4条の規定に違反して、飼い犬及び飼いねこを捨てた者
(3) 第7条第1項の規定に違反して、加害の届出をしなかった者
3 次の各号の1に該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。
(1) 第6条の規定に違反して、飼い犬の表示をしなかった者
(2) 正当な理由がなく、第12条の規定による立入者もしくは調査を拒み、妨げ、又はその質問に応ぜず、若しくは偽りの答弁をした者

○北広島市 「きたひろしま市民の声」取扱規程
平成12年3月31日
訓令第6号

(趣旨)
第1条 この訓令は、市民等からの要望、相談等の事務処理を円滑に行うため、その取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において「市民の声」とは、市民等からの要望、意見、苦情、相談等をいう。
(所管)
第3条 市民の声に関する事務については、企画財政部まちづくり推進課において処理する。
(受理)
第4条 市民の声は、原則として、きたひろしま市民の声(別記第1号様式)により受理するものとする。
(回付)
第5条 市民の声を受理した場合は、企画財政部まちづくり推進課において必要な調整を行い、担当部局に回付する。
(回答)
第6条 担当部局は、回付を受けた市民の声について、きたひろしま市民の声回答書(別記第2号様式)により、回付日の翌日から起算して7日以内に企画財政部まちづくり推進課に回答するものとする。
2 企画財政部まちづくり推進課は、前項の回答があった場合には、速やかにその内容を調整し、当該市民の声提出者に回答するものとする。
(委任)
第7条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が定める。

○様似町 ふるさと様似の景観づくり条例
平成6年9月30日
条例第6号

<前文>
 アポイの樹風(こかぜ)呼ぶまち・様似町は、高山植物の宝庫であるアポイ岳やピンネシリの山並み、太平洋に浮かぶ奇岩・親子岩や変化に富んだ美しい海岸線などすばらしい自然がある。
 私たちは、この恵まれた自然や美しい景観を末長く継承するとともに更に魅力ある景観を創造し、活力ある個性的なまちづくりを進めていかなければならない。
 ここに、私たちは、英知と総意を結集し、様似の美しい風景を守り、つくり、育てることを決意し、この条例を制定する。

○洞爺湖町 噴火災害被災地に係る立入制限に関する要綱
平成18年3月27日
訓令第37号

(趣旨)
第1条 この要綱は、2000年有珠山噴火災害による被災の著しい区域における事故防止のため、洞爺湖町行政手続条例(平成18年洞爺湖町条例第16号)第34条の規定に基づき、住民等の立入制限に関して必要な事項を定めるものとする。
(区域)
第2条 立入りを制限する区域(以下「制限区域」という。)は、別図のとおりとする。
(立入制限の方法)
第3条 立入制限の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 制限区域は、フェンス、大型土嚢、標識案内板などにより明示する。
(2) 制限区域に接する道路には、進入防止柵を設置し、案内板を掲示する。
(3) 制限区域内への立入りを確認するため必要な管理所を設置し、人員を配置する。
(立入制限の除外等)
第4条 次の各号に掲げる者は、制限区域内に立ち入ることができる。
(1) 制限区域内の土地所有者が、正当な理由に基づき自己所有又は占有する土地に立ち入る場合
(2) 公的機関が実施する工事等の関係者
(3) 火山専門家及び調査研究者
(4) その他町長が必要と認める者
2 前項の規定により制限区域に立ち入る場合、同項第1号に掲げる者にあっては、管理事務所での申出によるものとし、同項第1号に掲げる以外の者については、原則として立入りの前日まで届出をすること。
3 避難指示地区への立入りは、火山専門家など町長が特に必要と認める者以外認めない。

○倶知安町 みんなで親しむ雪条例
平成14年6月24日
条例第18号
第1章 基本理念及び基本計画
(目的)
第1条 この条例は、町民みんなが雪に親しみ、雪による生活の支障を克服して雪を資源として積極的に活用する施策の基本となる事項を定めることにより、雪対策の総合的な推進を図り、もって町民生活の向上と活力あるまちづくりに寄与することを目的とする。
(基本理念)
第2条 雪対策は、町と町民が互いに協力し、責任を分かち合って克雪利雪及び親雪の施策を長期的かつ総合的に推進することにより、倶知安町の新たな発展をめざすものである。
(町の責務)
第3条 町は、地域の特性を考慮した総合的かつ計画的な雪対策を策定し、その施策の実施に努めなければならない。
(町民の役割)
第4条 町民は、その地域において互いに力を合わせ、町の施策の実施に協力するとともに、自らも積極的に雪による生活の支障を克服し、雪の利用の促進に取り組むものとする。
(雪対策基本計画)
第5条 町は、雪対策に関し次の各号に掲げる事項について雪対策基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。
(1) 雪対策の目標及び基本方針
(2) 冬期間の交通、通信の確保
(3) 雪を克服する生活環境の改善
(4) 雪害対策
(5) 雪を利用する生活及び産業活動の推進
(6) 雪に親しむ機会の増大

○苫小牧市 スポーツ都市宣言文 (※日本初)
昭和41年11月12日 宣言

 わたくしたち苫小牧市民は、スポーツを愛し、スポーツを通じて、健康でたくましい心とからだをつくり、豊かで明るい都市を築くため、次の目標をかかげてここに「スポーツ都市」を宣言します。

 1.市民すべてが、スポーツを楽しみましょう。

 2.力をあわせて、スポーツのできる場をつくりましょう。

 3.次代をになう青少年のため、地域にも職場にも、スポーツの機会をつくりましょう。

 4.世界に活躍できる市民を育てて、広く世界の人々と手をつなぎましょう。

○斜里町 知床100平方メートル運動地保全管理条例
平成9年3月24日
条例第5号

<前文>
 知床を乱開発から守るため、昭和52年3月「知床で夢を買いませんか」と全国に呼び掛けた「知床100平方メートル運動」は国内外の多くの協力者の善意によって、知床の開拓離農地の保全が図られた。
 また、この運動は、わが国のナショナル・トラスト運動として、その先駆的な役割を果たすとともに、知床の名を全国に知らしめ、斜里町に多くの恩恵をもたらした。
 いま、この知床に寄せられた参加者一人ひとりの夢は、知床の森の再生であり、復元であることをしっかりと認識し、後世に、この知床の貴重な自然を残していくことが斜里町の責任でもある。
 したがって、斜里町は協力者の夢を実現するため、責任をもって運動地を原生の森に再生し、未来永劫にこの森を保全管理するため、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は「知床100平方メートル運動」に賛同した協力者の期待に応えるべく、運動地を原生の森に再生し、厳正に管理するために必要な事項を定め、もって知床の自然の保護に寄与することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において「運動地」とは、岩宇別地区に所在する既存の町有地と、知床100平方メートル運動により取得し、又は取得する地域をいう。ただし、運動地内の公共事業用地等規則で定める用地は除外地とする。
(事業)
第3条 町長は、運動地を原生の森に再生するとともに、保全管理するための事業を行うものとする。
2 前項の事業執行に当たっては、専門的知識のある者からの意見を聴取するとともに、関係附属機関へ諮問し、調査、審議等を求めることができる。
(協力者の受入れ)
第4条 町長は、自然や環境の保全に熱意をもち、この事業に賛同する協力者からの寄附金の受入れに努めるものとする。
(譲渡不能)
第5条 町長は、運動地を譲渡不能の原則に立ち、永久に保全し、善良なる管理に努めなければならない。
2 何人も、運動地を大切に保全するために協力しなければならない。
(台帳の保存)
第6条 町長は、この事業に協力した者の台帳を作成し、これを保存しなければならない。
(会計の処理及び報告)
第7条 町長は、運動地の保全に関する資金の内容及び事業の執行については、特別会計を設置して処理するとともに、協力者に対し協力した当該年度分の状況報告をしなければならない。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

○鷹栖町 スポーツマスター賞設置条例

(昭和52年6月22日条例第12号)

(設置目的)
第1条 この条例は、町民が健康管理を自分のこととして考え、実践し習慣化することを図り、もって健康で活気あふれる町づくりに資するため鷹栖町スポーツマスター賞を設置する。
(定義)
第2条 この条例に規定するスポーツマスター賞とは、歩及び走を目的とした運動又は生命の貯蓄体操の実践者に対し、町長が贈るものである。
(賞の種類)
第3条 賞は次の3種類とする。
(1)準スポーツマスター
(2)スポーツマスター
(3)名誉スポーツマスター
2 賞の基準は別表1のとおりとする。
3 各賞には、賞状にそえて記念金品を贈る。
(委任)
第4条この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会の規則で定める。

○鷹栖町 スポーツマスター賞規則
(昭和52年6月22日 規則第1号)

(目的)
第1条 この規則は、鷹栖町スポーツマスター賞に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(登録、認定)
第2条 自らの健康管理のため歩・走運動(以下「運動」という。)又は生命の貯蓄体操(以下「体操」という。)を実践し受賞を希望するものは、教育委員会に登録しなければならない。
2 運動においては、様式1の用紙に運動距離を記入し、本人以外の署名のあるものを提出することをもって登録とする。
3 体操においては、社団法人生命の貯蓄体操段級審査規則に準じ審査を受け、認定されたものを提出することをもって登録とする。
(歩・走行距離の認定)
第3条 距離の認定は、1日1㎞以上5㎞以内を限度とする。
2 鷹栖町に在住する本人以外の署名を必要とする。
3 記録カ一ドに記入されたものは、教育委員会に提出しなければ距離の累計にはならな
い。
(受賞資格)
第4条 受賞対象となるものは、鷹栖町に在住する満18才以上の個人で登録後、1年以上実践継続しているものとする。
(受賞申請)
第5条 条例に定める受賞基準に達し、賞を受けようとするものは、様式2の受賞申請書を教育委員会に提出しなければならない。
(審査委員会)
第6条 受賞の適正をはかるための、審査委員会を置く。
2 審査委員会は、体育指導委員及び教育委員会事務局職員をもってあてる。
(名誉スポーツマスター受賞資格)
第7条 スポーツマスター受賞後、引き続き鷹栖町に在住し、満60才まで継続実践しているもの。
2 継続とは、運動において年間100㎞以上をいう。体操においては、道場会員として実践していることをいう。
(スポーツマスターシンボルマーク)
第8条 シンボルマークは別図のとおりとする。
(受賞の日)
第9条 スポーツマスター賞は、毎年11月3日に贈る。ただし、特に必要な場合においては、町長が別に指定した日に行なうことができる。
(委任)
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

○鷹栖町 スポーツマスター賞運用細則
(昭和52年6月22日細則第1号)

第1条 鷹栖町スポーツマスター賞に関し、普及、奨励を図るため別表の通りとする。

  別表

        
<登録>

 運動 … 148.8㎞   (鷹栖-札幌)

 体操 … 5級

<奨励>

 運動 … 435.1㎞  (鷹栖-函館)

 体操 … 3級

 副賞
  バッチ

<準スポーツマスター>

 運動 … 1,287.3㎞ (鷹栖-東京)

 体操 … 1級   

 副賞  

 純銀製 男 タイピン、カフスボタン
      女 ペンダント

<スポーツマスター>

 運動 … 2,784.1㎞

 体操 … 2段 (18歳未満の町民は「修士」)

 副賞

  純金製 男 タイピン、カフスボタン
       女 ペンダント             

<名誉スポーツマスター>

 副賞 国内で自己の最長距離までの往復旅行券   目的地    四国一周

 家庭全貝が健康管理にとりくむことを奨励するため一般町民の基準を一部適用し、18才未満の者を対象とした賞をもうける。

○名寄市 名寄の冬を楽しく暮らす条例
平成18年9月15日
条例第240号

<前文>
 氷点下30度のしばれ、青空に映えてきらきら輝く樹氷、厳寒の朝夕に姿を現すサンピラー、このような自然環境の中で、私たち名寄市民は真っ白い雪像がならぶ街並みをつくるなど、北国特有の生活と文化を創りだしてきました。
 しかし、雪や寒さとの付き合いは、いまだ必ずしも十分とはいえません。私たちは「名寄の冬をもっと楽しく、より快適に暮らすこと」を願っています。
 私たちは、一人ひとりの創意と工夫、責任と役割により、雪が多く寒い気候・風土に適した、名寄らしい魅力のある生活環境と文化の創造に努め、より快適で楽しく暮らせるまちづくりをすすめるために、この条例を制定します。
(目的)
第1条 この条例は、市と市民が互いに協力し、一体となって冬に強いまちづくりをすすめ、快適な市民生活と、雪や寒さを活かして、冬の生活をより暮らしやすく、楽しいものにすることを目的とします。
(市の責務)
第2条 市は、この条例の目的を達成するため、庁内組織を設置し、次の項目について取り組みます。
(1) 冬の快適な生活空間の確保に努めます。
(2) 冬に強い住宅の普及に努めます。
(3) 北国の冬を楽しく、暖かくすごす衣生活の普及に努めます。
(4) 冬の環境を活かした豊かで楽しい食文化の普及に努めます。
(5) スキー、カーリング等の冬のスポーツ及びレクリエーション、それに関わるイベントの振興を図ります。
(6) 名寄らしい冬の生活文化の創造に努めます。
(7) 雪や寒さを活かした産業の振興を図ります。
2 市は、前項の実施にあたり、高齢者や障害者などに配慮するとともに、市民が自主的に実施する雪と寒さ対策について適切な支援と調整を行います。
(市民の役割)
第3条 市民は、冬に親しみ、冬を楽しむ暮らしづくりと快適な冬の生活環境づくりのため、創意と意欲をもって、次の項目について積極的に取り組みます。
(1) 冬の生活空間の確保のため、除・排雪に協力するよう努めます。
(2) 雪処理、落雪等に対しては、互助協力の意識をもって、北国の生活マナーを守ります。
(3) 北国の冬にふさわしい暖かく、楽しい装いに創意工夫します。
(4) 冬の環境を活かし、豊かな地場産物を利用した北国の食文化づくりをすすめます。
(5) 冬の生活が快適になる住まいづくりをすすめます。
(6) 冬の生活をいきいきと過ごすため、スキー、カーリング等の冬のスポーツ活動に参加します。
(7) 冬の生活が楽しいものとなるようアウトドア行事をはじめ、冬のレクリエーション、イベントなどを創意工夫し、参加します。
(8) 冬の自然環境を活かした芸術文化活動をすすめます。

○沼田町 ほたる保護条例
平成3年4月1日
条例第9号

(目的)
第1条 この条例は、ほたるの捕獲を禁止することにより、その保護と増殖を図り、もって優れた自然環境と町民の豊かな情緒の増進に寄与することを目的とする。
(捕獲の禁止)
第2条 何人も町の区域内において、ほたるを捕獲してはならない。ただし、学術研究その他規則で定める事由により、町長が許可した場合はこの限りではない。
(罰則)
第3条 前条の規定に違反した場合は、1万円以下の罰金に処する。
(両罰規定)
第4条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

○浜中町 新規就農者誘致条例
平成3年3月15日
条例第6号

(目的)
第1条 この条例は、本町の区域内において新たに酪農業を営み本町の産業振興に寄与する者に対し奨励金、その他の援助を行い新規就農者の誘致促進を図ることを目的とする。
(新規就農者の定義)
第2条 この条例で新規就農者とは、近代的酪農経営を維持管理する能力と経験を有する者で、原則として経営責任者の年令が概ね23歳から40歳未満の者で配偶者、又は18歳から60歳未満の同居の親族を有し、新たに酪農経営を行う者、及び、概ね20歳から30歳未満の者が3名以上共同により酪農経営を行う場合で次の各号の一に該当する者をいう。
(1)施設規模及び装備並びに乳牛飼育頭数が、30頭(成牛換算)以上の酪農経営計画を有し、農用地面積が38.5ヘクタール以上を確保でき、浜中町就農者研修牧場、又は農業実習受け入れ農家で研修を受けた者
(2)前号に定める者のほか、特に町長が認めた者

(登録申清)
第3条 新規就農予定者が自立して酪農経営するまでの間農業実習等により、営農技術、土地、気象条件、農家生活及び地域との連携等について習得しようとする時は、新規就農予定者登録の申請をし、町長の承認を受けなければならない。

(認定申請)
第4条 この条例により、酪農経営を始めようとする者は認定申請書を町長に提出しなければならない。

(認定)
第5条 町長は、前条の認定申請書を受理したときは、これを審査し認定の可否について申請者に通知しなければならない。

(奨励金等)
第6条 この条例により、認定を受けた者に対し次の各号により、奨励金及び利子補給金(以下「奨励金等」という。)を交付する。
(1)担い手確保農地保有合理化促進特別事業及び農場り一ス円滑化事業により農用地及び農業用施設等の賃借契約を締結している期間(5年以内特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は、農用地利用増進法に基づく農用地利用権設定期間の内、5年間に係る賃貸料の2分の1及び経営開始後最初の施設等に対し課された年度から3年間の固定資産税相当額とする。
(2)農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得並びに家畜等を導入するため経営開始の属する年度から10年間に借入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については5,000万円、共同経営については8,000万円を限度として、その利息に対し借入年度から5年間について3.5パーセントを超える分の利子を補給する。

(奨助金等の申請)
第7条 前条の規定により、奨励金等を受けようとする者は、町長が別に定める申請書を指定期日までに提出しなければならない。

(相続、譲渡等に対する措置)
第8条 町長は、相続、合併、譲渡等の理由により、奨励金等を受ける者に変更を生じたときは、当該事業が縦続される場合に限り後縦者に対し残存期間奨励金等を交付することができる。
2 前項の規定により奨励金等を受けようとする者は、変更の生じた日から30日以内に町長に届出しなければならない。

(奨励金等の返納又は減額)
第9条 町長は、奨励金等の交付を受けた者で、次の各号の一に該当するときは、奨励金等の一部又は全部を返納させることができる。
(1)農用地及び農業用施設等を目的外の用途に供したとき。
(2)酪農経営を廃止したとき。
(3)町税を滞納したとき。
(4)不正行為により、奨励金等の交付を受けたとき。
(5)この条例に定める事項に違反したとき。

(規則への委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

○穂別町 エンゼル祝金条例

平成7年3月20日
条例第11号
改正 平成7年9月28日 条例第25号

(目的)
第1条 この条例は、新生児を出産する妊婦に対し、エンゼル祝金(以下「祝金」という。)を支給することにより、妊婦の定期通院を促進し健全なる出産を確保して、本町の少子化対策の一助にすることを目的とする。
(支給要件)
第2条 該当する妊婦は、町内に住所を有し、妊娠届出した者に対し支給する。

(支給認定)
第3条 祝金の支給を受けるときは、その受給資格について町長の認定を受けなければならない。

(支給額)
第4条 祝金の額は、1件50000円とし前条の認定後、30日以内に支給する。

(不正受給の返還)
第5条 町長は、偽りその他不正な手段により、祝金の支給を受けた認めたときは、受給資格の認定を取り消し、祝金の返還を命ずることができる。

(委任)
第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

○幌延町 深地層の研究の推進に関する条例
平成12年5月11日
条例第25号

(目的)
第1条 この条例は、わが国のエネルギー政策の推進に協力するために、深地層の研究に対する本町の基本方針を定め、地域の振興を図ることを目的とする。
(基本方針)
第2条 幌延町は、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から立地の申し入れを受けた深地層の研究施設について、原子力政策の推進と地域の振興に資することから、これを受け入れるものとする。
2 幌延町は、深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。
3 幌延町は、深地層の研究施設の設置にあたり、国、北海道及びサイクル機構に対して、地域の振興に資する施策が積極的に実施されることを要望するものとする。
(基本方針の通知)
第3条 幌延町は、第1条の目的達成のため、前条に定める基本方針を国、北海道及びサイクル機構等に通知するものとする。
(規則への委任)
第4条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

○羅臼町 まちの花・まちの木・まちの鳥・町技
昭和45年9月15日
制定

まちの花はシバザクラ、まちの木はななかまど
まちの鳥は尾白わし、町技はスキー

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2006年12月 7日 (木)

最高裁長官に憧れる小6

 昨日は肌寒い中、朝から「植草教授」の初公判の傍聴券を取りに並んだのですが、結果はいつもの通りでした。 相変わらずの使えないクジ運です。

 代わりに11時から、別のとある容疑否認事件(暴行罪)を傍聴しました。 傍聴席には私しかいなかったのですが。

 前回、被害者の供述調書を、弁護人がことごとく不同意にしたので、被害者が実際に証人として法廷に呼ばれたのです。 被害者が被告人の存在に威圧され、証言内容に影響が及ばないよう、被告人との間には、高い壁(ついたて)が立てられました(遮蔽措置)。
 

◆ 刑事訴訟法 第157条の3
 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前(※中略)において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。ただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。

 

 ただ、書記官があまりにも被告人の目の前に置いてきたので、被告人は眉をひそめて、かなり窮屈そう、不機嫌そうな感じを見せていました。

 弁護人が証人への「攻撃」にまわる様子は、法廷ドラマではおなじみですが、自白事件ばかりの実際の刑事裁判を傍聴している私にしてみたら、観ていてとても新鮮に映りましたね。 詳しい状況は、メールマガジンでお伝えできればと思っております。

 

>>> 私の夢・ぼくの夢 : (※小学6年男子/埼玉)

 ぼくは塾の教材に、罪の無い人が捕まったと書いてあるページを見つけた。その時にぼくは、罪の無い人が捕まるという事を起こさないために最高裁判所長官になろうと思った。だから、政治の勉強を今からでもやって、いつか裁判官になったら、二度と無実の人が捕まるということのない、世界の国の手本となる日本にしたいです。(毎日新聞) - 10月22日

 
 えらいっ! 素晴らしいですね。 どうですか。

 私が小6の頃なんて、女子のおっぱいのことしか考えてませんでしたよ。

 いや、彼だって「この世から冤罪をなくす」という高い理想に目を向ける傍ら、おっぱいについて思慮を巡らせても構わないのですが。

 「ソーリダイジンになる」という小僧なら、クラスに一人はいがちですけど、戦後歴代16人しか名を連ねない最高裁判所長官に就任するのは、ある意味で内閣総理大臣になるより困難です。

 しかも少年は「今から政治の勉強をして」とも言及しておられます。 裁判官の中で頂点に立つには、法の理屈よりも、「司法行政」という裁判所組織内部の統制スキルこそ重要だと、直感で認識しているわけですよね。 末恐ろしいお子様です。

 よかった。 日本の将来は安泰です。 もし、できれば、あっしをカバン持ちで雇ってください。

 

 
>>>>>>> 法曹ドキュメント3部作 ついに完結 <<<<<<<
 

 なんでも、検察官の取材が一番難しかったんだそうです。

 

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