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2007年2月28日 (水)

裁判員制度のメールマガジンができたみたいです

裁判員制度メールマガジン (裁判員制度 公式サイト)

 

 まだ先の話かと思っていたら、いつの間にか再来年に迫っていました。 いよいよ裁判員制度が動き始めようとしています。 もう、全国各地の裁判所で9人掛けの法壇が続々と出来ています。 いまさら後戻りはできないのでしょう。

 国民から総スカンを食いつつある同制度ですが、少しでも味方を増やそうと、最高裁がメールマガジンを創刊しました。

 2ヶ月に1度の配信ペースを予定しているということで、うちの「東京地裁つまみぐい」とドッコイドッコイですね……。 果たして読んで面白いものになるのかどうか、これからに期待します。

 私も、裁判員制度が始まると何がどうなるのか、いろいろ考えたり調べたりしています。 どこかで裁判員を想定した模擬裁判が開かれる予定がありましたら、そういった情報もぜひお寄せください。

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2007年2月27日 (火)

ふしぎな泥棒ニュース たなおろし5連発

 気づけば、「泥棒 ふしぎ発見」のネタが、たまりにたまっていますので、この際、思いっきりたなおろししようと思います。

 あくまで「こういう事件があったらしいよ」と、事例をまとめること自体に重点を置いてますので、念のため、被疑者の氏名や細かい住所は伏せさせていただきました。

 私も、こんな類の個人情報をどう扱うのが適切なのか、わからないんですけどね。 無罪が推定されているんなら、なおのこと実名で大丈夫のような気もしますし。

 

>>> 路上駐車のパトカーが盗難 容疑者「歩き疲れて」 前橋
 5日午後4時50分ごろ、群馬県警前橋署員がキャッシュカード不正使用の捜査のため前橋市本町2丁目の前橋本町郵便局を訪れている最中に、路上に駐車していたパトカーを盗まれた。位置確認システムで調べたところ、パトカーは直線で約4.2キロ離れた同市緑が丘町付近にいることが判明。別の署員らが急行し、民家の駐車場に止まっていたパトカーを発見、近くにいた同県渋川市@@、露天商****容疑者(47)を窃盗の疑いで緊急逮捕した。(朝日新聞 2007年02月05日22時16分)

 

 緊急逮捕というのは、犯行からある程度の時間が経ってしまったので、現行犯逮捕はできないけども、身柄を確保するのに緊急を要する場合、逮捕状なしで逮捕することです。

 つまり、裁判官に悠長に逮捕状を請求していたら、被疑者に逃げられたり、証拠を隠滅したりされるんじゃないか、という場合に適用されます。 それでも、緊急逮捕の後、事後承諾をとる形で逮捕状を請求する必要があるんですよ。 それで令状担当の裁判官から「ダメよ」と言われたなら、被疑者をすぐに釈放しなければなりません。

 以前に、救急車を盗もうとした男をメールマガジンでご紹介しましたけど(だいぶ前なので、記憶も定かでないですが)、パトカーとは大胆ですね。 内蔵のGPS(かな?)で、あっさり捕捉されてしまった模様です。 ただ……
 

 同市大手町の市道で「はちまきをした私服の男がパトカーを運転している」と通行人の女性から同署に通報があり、 (2007/02/06 01:07)産経ウェブ

 
 こんなシュールで不自然な状況では、GPSが無くても逮捕は時間の問題だったかもしれません。

 被疑者は、電車に買い物をしに前橋市内まで来たらしく、それで歩き疲れたときにパトカーを見つけ、「あ、ラッキー、乗っていけばいいじゃん」と。

 しかし、彼がパトカーで逃げ切らずに、民家の駐車場に乗り捨てたのは、パトカーの車体を縁石などにぶつけてしまい、まっすぐ走れなくなったからだそう。 ムチャするなぁ。

 それで、民家の住人に自分を警察官だと思いこませて、そこのクルマを借りれないか交渉しているところで、あえなく御用となったみたいです。 自分を警察官だと思いこませたかったら、まず、はちまきを外したほうがいいと思います。
 

 パトカーは無施錠で、郵便局前で約50分間、エンジンをかけたままだった。前橋市内で不審な男がパトカーを運転しているとの通報があり、連絡を受けた署員が外に出てなくなっているのに気付いたという。前橋署の瀬間靖之副署長は「今後はパトカーから離れる時は盗難防止の措置を講じるよう指導したい」としている。 (朝日新聞 同上)

 

 これはズサンですねぇ~。 カギをつけっぱなし、しかもエンジンを切らずに公用車を放ったらかしにした、というわけですか。 郵便局内で起こった事件の捜査ですから、すぐにパトカーに駆け乗って急発進する用事もなかったはずです。

 それで、庶民に対しては、駐車禁止の取り締まりを強化しようというんですから、あきれちゃいます。 いくら部署が違っていても、警察の看板を掲げている以上は同じです。

 

◆ 群馬県の生活環境を保全する条例  第110条(県の責務)
 県は、自動車排出ガスの排出の削減に資するため、事業者、県民又はこれらの者の組織する民間の団体と協力し、環境への負荷の少ない自動車等(自動車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。)の使用の奨励、道路の構造の改善その他の施策を推進するものとする。

◆ 同じく 第111条(自動車等の効率的な使用等)
 自動車等を使用し、又は所有する者は、自動車等の効率的な使用、自転車又は公共の交通機関の利用に努めるとともに、県が実施する自動車排出ガスの排出の削減に関する施策に協力しなければならない。

◆ 同じく 第112条(自動車等の駐車時の原動機の停止)
 自動車等を運転する者は、自動車等を駐車するときは、緊急の場合を除き、当該自動車等の原動機を停止するよう努めなければならない。

 

 ほぉ、なるほどー。 ちゃんちゃん♪

 

>>> 窃盗:タクシー来なくて、寒かったから…ダンプ盗む 32歳女を逮捕
 湯沢署は8日、仙台市若林区@@@@@@、自称会社役員********容疑者(32)を窃盗容疑で逮捕した。
 調べでは、****容疑者は同日午前10時ごろ、湯沢市山田の工事現場に駐車中のダンプカー1台(約150万円相当)に乗り込み、自ら運転して盗んだ疑い。現場から西約2キロの同市大清水の路上で正午ごろ、停車していたダンプに戻ってきたところを同署員が緊急逮捕した。「友人宅へ行こうとタクシーを待っていたが来ず、寒かったのでダンプを使った」と供述しているという。ダンプはキーが差し込まれた状態だった。(毎日新聞) 2006年12月9日

 
 東北地方の事件ではありますけどね。 その日、どんだけ寒かったんや。 もし、その日の気温が氷点下150度ぐらいだったら、「野外で凍死するのを避けるため、どうしてもやむを得ない行為」として、緊急避難も成立するかもしれませんが。
 

◆ 刑法 第37条(緊急避難)
1 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(※以下略)
 

 まぁ、氷点下150度では、ダンプカーのエンジンもかからんでしょう。

 もちろん、キーをつけっぱなしにして放置したダンプカーの持ち主(従業員?)にも、重大な過失はありますね。
 

 以上の2件では、車両に「乗って」盗む、という比較的オーソドックスな犯行(そんなオーソドックスに起こっちゃいかん出来事ですが)といえるでしょうが、ほかにも方法はあるみたいです。

 

>>> クレーン使って白昼の車泥棒、福岡で未遂の男逮捕
 (※前略)
 調べによると、同日午前10時45分ごろ、自分の車がクレーンでつり上げられているのを、同県古賀市、自営業男性(52)が発見。「車を勝手に運び出そうとしている」と110番通報し、クレーンを操作していた**容疑者を取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。(2006年12月17日1時42分  読売新聞)

 

 これは……、何なんですかねぇ。

 ♪テケテンテン テケテンテン

 普通の人がクレーンゲームで取るのは、ぬいぐるみとかなんでしょうが、この人は間違えてクルマを吊り上げてしまったようです。

 で、クルマなんて景品は大物で、店サイドとしても「取れっこない客寄せ用の景品」のつもりで置いておいたんですけど、それをあえて吊り上げようとする空気の読めない客が来たもんだから、持ち主の店長もあわてたんでしょうね。

 クルマを取られちゃ商売あがったりだと、ひそかに横でゲーム筐体をガタガタ揺らして、なんとか未遂にとどまらせ、巨大クレーンゲームに興じていたお客は、あえなく御用となりましたとさ。

 でも、日本は広いですね。 さらなる大物を吊り上げた人が、滋賀にいました。

 

>>> クレーンでプレハブ事務所盗み逮捕、社員増えて
 大津市の工事現場からプレハブ建ての事務所を盗んだとして、大津北署は、大阪市住之江区@@、建設業********容疑者(30)ら3人を窃盗容疑で逮捕した。クレーンで事務所をつり上げてトレーラーで持ち去る犯行で、****容疑者は「従業員が増えて事務所が必要になり、盗んだ」と容疑を認めている。(2006年12月14日  読売新聞)

 

 庶民の夢。 マイカーの次は、マイホームですよね。

 建っているプレハブ丸ごと、中にエアコンや机、イスもあったのに、まるごと持ち去ってしまったようです。

 すごいなぁ。 クレーンゲームで、ゲーセン1軒まるごとゲットするようなもんですよね。 ハイレベルなゲーマーさんです。

 動機について「わが社の従業員のため」と供述している被疑者。 若干30歳にして、かなり困った責任感の持ち主です。

 

>>> 従業員の給料を払うため郵便局に強盗に入った会社社長を逮捕
 8月11日、北海道・月形町の郵便局で起きた強盗事件で、18日、札幌市の会社社長が逮捕された。逮捕されたのは、札幌市の設備会社社長****容疑者(41)。
 **容疑者は8月11日、月形町の札比内(さっぴない)郵便局にバールを持って押し入り、現金およそ30万円を奪って逃走した疑いが持たれている。警察の調べによると、**容疑者は犯行後、車で札幌市に戻る途中、奪った金を全額、従業員名義の口座に振り込んだという。
(※中略)
 **容疑者は「従業員に給料が払えず、金に困ってやった。従業員に、ほかの会社に行かれたら、自分の会社はやっていけないと思った」などと供述しているという。(FNNニュース)2006/08/11

 
 これは…… 美談なんでしょうか。 従業員の給料を確保するため、という一方で、供述にある「自分の会社がやっていけなくなる」という経営者としての焦りもあったのでしょうか。 この2つの感情は同じコインの裏表だといえそうです。 あんまり供述調書を信用して書くのもどうかなぁと思いますが。

 にしても、30万円じゃあねぇ。 1人分の給料になるかならないか程度の額ですよ。 お金に困ると、冷静な判断を失いがちになりますよね。

 なにかに失敗したら、すぐにやり直せるような仕組みは、ピッチリ整備すべきですよ。 「失敗したらカッコ悪い」という見栄が推進力になる場合もたしかにありますけど、本気でどうしようもなくなったら、ちゃんとリセットできるようにしないと、人生に追い詰められてしまう人がますます増えますよ。

 お金なんか、エラい人たちがつくった「共同幻想」ですから。 そんな幻想のために、世の中にあるいろんな楽しみ、喜びを棒に振る結果となるのは、じつにもったいない、残念なことだと思います。

 皮肉なことに、破産や会社再生をするにもお金が要りますから、その負担をできるだけ軽くしてね。 将来へのプランがあるなら、銀行も再生費用を融資するとか、そういう明るい雰囲気の世の中になってほしいですね。

 仕組みが整備されたなら、あとはリーダーの後戻りする「勇気」の問題になるのかねぇ。 うーむ。

 
 あー、残念。 時間切れです。 そろそろ出かけなきゃなりません。 近いうちに、たなおろしの続きをしますので。

 

>>>>> みそしるオススメ本
 

 「民間にできることは民間に!」

 しかし、市場主義の論理を突き詰めたら、こうなった……? 

 売春もドラッグも個人の自由だ。 規制など百害あって一利なし!  すかさずツッコミを入れたくなりますが、著者もそれなりにしっかりした理論武装をしています。 私たちの「常識」ではそう簡単にツッコませてくれません。

 面白い本だけど、あんまり真に受けすぎるガキンチョは読んじゃダメよ。 思考の訓練として。

 

不道徳教育 ― 擁護できないものを擁護する
不道徳教育 ブロック.W 橘 玲

おすすめ平均
starsカチンコチンに凝り固まった差別的な脳を少しでも柔軟に楽しく開放させるために
stars驚きの内容!!!
starsファイナンスの本ではなかったので・・・
starsネタにマジレスですな
stars一般的な日本人の価値観を打ち破る

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2007年2月18日 (日)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【宮城県】

 ♪広瀬川ぁ~

 

 こんにちは。本日のオープニングテーマは、さとう宗幸「青葉城恋唄」で、皆さんのゴキゲンを伺っております。

 これも「著作物である歌詞の転載」ということで、JASRACに見つかったら、みかじめ料を取られるんですかね。

 ただ、川の名前を書いただけなんですけど、さとう宗幸氏の作品であると律儀に著作権者を記したばっかりに、歌詞の一部とみなされて著作権法違反にされてしまうのでしょうか。 だとしたら哀しいシステムです。

 最近、「著作権の保護」ということに関して、すごく考えます。

 有料マガジンでご紹介した「ピアノでポップス曲を演奏させて逮捕された飲食店のじいさん」の裁判を傍聴したり、最近はユーチューブとか、いわゆるファイル交換ソフトなどでの騒ぎなどを見たりして。 「なにやっとるんだ」と。 意味がわからないんです。

 ビートルズをハーモニカで吹いたり、学生のコピーバンドが学園祭のステージで演奏したり、漫才師やコント師が、ネタの中で歌を口ずさんだり、そういったことにも「著作権料」による補償を要求するというのは、本当に音楽著作物の「保護」になるのでしょうか。

 民法上の所有権など、他をよせつけない独占的な権利と同じような位置に、著作権を位置づけるのは違和感がありますね。

 物をつくる人間というのは、「作品は自分が独占して当然」と、そこまで思いあがっていないでしょう。 というより「創造の神が頭に降りてきた!」などと、自分のヒラメキにもったいをつけながら発表されているような作品が、本当にいいものだとは思えません。

 作品というのは、多かれ少なかれ、先人の作品のいいところを「つまみぐい」した結果としてできた産物です。

 ただ、1個か2個をつまみぐいしただけで、しかもそのつまみぐいしてきた部分が、「作品」のほとんどを占めるとなると、これはさすがにパクリだと判断されるでしょう。 創り方というのは、人によって千差万別でしょうが、たいていは、あちこちから数十個ぐらい集めてきたものをモザイク状に組み合わせていくものだと思います。

 ま、個人的には、いったん組み上げたモザイクを、何回か叩き割って、そのカケラから新しい別の形のものを作っていくのが好きです。 なので、自分でも最終的に何が書きあがるのか見えてません。 「章立て」とか「もくじ立て」などの作業は、全体ができあがってからでないと本来は不可能なタイプの人間です。

 一部の「本当に神が舞い降りてる」大天才を除いて、たいていの人間の作品は「つまみぐい」「よせあつめ」です。 特にプロとして物をつくっている人は、作品の「受け手」「買い手」がないと成立しませんから、作品を「自分だけの占拠物」だと捉える意識が希薄だと思うんですよね。

 私なんか、好き勝手に文章を書き散らかすことで、救われているところがありますから。 ガキのころは、いちおう「お勉強できるグループ」に所属して、「将来が楽しみだなぁ、がははは」なんてオトナたちから言われていたのが(学校に行くのはイヤでしたけど)……、大学を卒業したあたりで、目指す方向を間違えてしまったのが運の尽き。 階段の上からゴロゴロ転げ落ちまして、だいぶ頭を打ちましたかね。 一瞬、池田屋騒動かと思いました。

 世の中で生きていく上で折り合いが付けられない部分を、どうにかこうにか自由に書くことでごまかして、帳尻を合わせているようなもんです。

 そんな「排泄物」たる文章を手にとって読んでもらって、そのうえ「面白いですね」と言われたなら…… もう十分ですよ。 こっちのほうが「ありがとうございます!」と、上体をグイグイと折り曲げてお礼を言いたくなるってもんです。

 私も、もし多くの皆さんから評価してもらえる文章をつくれたなら、誰もが自由に全文をコピーして配りまくってもらっても構わない、とすら考えています。 もちろん著作権法違反で訴えるなどのマネはしません。 これは職業人として無謀ですかね。

 たぶん、出版社は黙ってないでしょうけども、本当に文章の中身が面白ければ、全文コピーがイイ宣伝になって、かえって本の売り上げが伸びたりしないんでしょうかね。 考えが甘いでしょうか。

 本が売れない時代なら、それくらいの起爆剤はあってしかるべきだと思うんですよ。 ハイ。

 まぁ、全文コピーはOKでも、せめて「著者はナガミネだ」と明記する条件は付けさせてもらいましょうかね。 いくら著者の占拠物でなく、書き上げた後は少しハートが冷めているとはいえ、時間と労力を費やして書いた作品が「詠みびと知らず」のまま流布するのは少し寂しいですから。 死んだ後なら別にいいけど。

 ま、そんな寝言をいう前に、売れる文章を書け、ってことなんですが。
 

 もちろん、誰かの作品を「自分の作品だ」として発表するのは、単なるパクリ、盗っ人に他なりませんよ。 あるいは、世間で人気のある著作物を自分のサイトに載せて、アクセスアップを図るというのは、これは悪質なタダ乗りです。

 こういうパクリやタダ乗りこそを、むしろJASRACは取り締まるべきじゃないでしょうか。 そういった、世の中に本当に貢献できる仕事をしていれば、たとえ天下り組織でも存在して構わないと思います。

 まさか、「パクリ」と「正当な引用」とを見分ける能力がないから、なんでもかんでも地引き網的に取り締まっている、というわけではないでしょうから。

 

 
 というわけで、「なんじゃこりゃ条例」第4弾は、宮城県までやってまいりました。

 なにが「というわけで」なのか、すっかりわからなくなってますけどね。 “司法脱線ブログ”の本領発揮中です。

 私は大学生時代に、応援団がらみの用事で、青春18キップを使って、博多から仙台まで往復したことがありましたよ。 まる4日かけて。 あのころはホントに元気だったなぁと感心します。

 おととしに、いったん帰省しようと、東京から博多まで普通列車を乗り継いで行ったんですが、名古屋あたりで「電車酔い」して、一時降りましたね。 九州に入ったころには、すでにグロッキー状態でした。

 あのときほど、年齢を痛感したことはありません。

 結局、ひよって「のぞみ」に乗って東京に戻ってきました。 快適でしたぁ。

 

 えーと、何の話…… あ、そうそう。 私、条例の制定過程とか、隠された裏側を知るには、地方議会の会議録をチェックすればいいんじゃないかと思い立ちまして。

 こういうサイトも見つけたんですが、まだまだネットだけじゃ力不足だなと、きのう国会図書館に行ってきたんですよ。

 でも、町議会レベルのものは、ほとんど置いてないみたいですね。 私は、国会図書館を「なんでも図書館」だと、過信しすぎていたようです。

 議事録専門の図書館って、東京にないかなぁ……。

  ↑ これも、東京を過大評価しすぎている望みですが。

 
 

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○宮城県 みやぎ海とさかなの県民条例

平成十五年三月二十日
宮城県条例第四十八号

みやぎ海とさかなの県民条例をここに公布する。
<前文>
宮城の海は、世界有数の三陸沖漁場の南方に広がり、金華山の沖合には季節ごとに行き交う黒潮、親潮が豊富な海の幸を運んでくる。古来から沿岸で暮らしてきた私たちの先人は、厳しい自然の中で幾多の困難を乗り越え、沿岸から遠洋まで豊穣の海を拓き、その恵みを授かってきた。
海洋生物資源を活用する漁業は、湖沼、河川の恵まれた水域を持つ内陸での営みとあわせ、貴重な食料として多様な水産物を供給し、地域社会を支える水産業として発展してきた。
また、水産業は豊かな食と生活を実現しながら、固有の風土や文化も育んでおり、今や本県は、全国屈指の水産県として国民への水産物の安定供給に大きく貢献している。
一方、自然との共生の中で守られてきた漁村や海浜、河川流域などの自然環境は、生産の場としてだけでなく訪れた人々を癒す貴重な空間として、大変重要な役割を果たしている。
しかし近年、水産業を取り巻く環境は厳しく、漁場環境の悪化、漁業生産量の減少、漁業就業者の減少、輸入水産物との競合などにより、その将来に不安が生じている。
地球人口の増加による食料危機も危惧され、食料としての水産物確保のために、国際的な協調のもと、持続的な生産体制の確立を図っていく必要がある。さらに、県民の健全な食生活を実現するため、情報化社会に対応した生産、加工、流通、販売体制の整備も求められており、生産から消費に至る透明性の確保が必要となっている。
私たちは、水産業が果たすべき役割と豊かな自然環境を次代に引き継ぎ、健康で潤いのある県民生活を築きあげなければならない。
ここに、県、県民、水産業者等が互いに連携しながら、それぞれの責務と役割において、本県の水産業の振興に努めることを宣言し、その方策を明らかにするためにこの条例を制定する。

 

○河南町(現 石巻市?) 街燈料負担条例
昭和32年8月1日
条例第15号
第1条 本町内街燈に対しては、この条例の定めるところによりその料金を町において負担する。
第2条 負担額は、使用料金の100分の100以内とする。
第3条 この条例の適用を受けようとするときは、その施設についてあらかじめ町の承認を受けなければならない。
第4条 前条の負担金を請求しようとするときは、四半期毎に電力会社の領収書を提示して請求しなければならない。
第5条 この条例の施行に必要な事項は、町長が定める。

 

○「気仙沼スローフード」都市宣言
平成18年9月27日
議決

ふるさとを愛する私たちは,美しいリアスの海と緑豊かな山や川など,恵まれた自然環境と共生しながら,地域固有の食文化と生活を大切にしてきました。
しかしながら,近年,食を育んできた自然や伝統的な文化は,便利さを優先する生活様式の変化により,失われつつあります。
地域のかけがえのない財産である風土と食文化を守り,次の世代に伝えていくこと,そして多様性を認めあう心豊かな人間性を育み,自然と調和する住みよいまちにしていくことが私たちの願いです。
この願いを実現するため,私たちは,心をひとつにして,ここにスローフード運動の精神に基づき,自然と文化を守りながら,食を活かした個性的で魅力あるまちづくりを進めることを宣言します。
1 地域の豊かな食材を育む海や山,川などの自然環境を守り,次の世代に引き継いでいきます。
1 地域の風土が育んだ,伝統的な食材や料理技法,質の良い食べものと飲みものを守り,工夫し,提供していきます。
1 安全で安心な質の良い食材を生産する人々を守り,育てていきます。
1 子供たちを含め,人々に,食の楽しさや味覚の大切さ,真の心の豊かさを伝えていきます。
1 地域や国,信条の違いを超えて,それぞれのもつ食の多様性を認めあい,交流を通して相互の理解を深めながら,世界の平和に寄与していきます。
平成18年9月
気仙沼市

 

○気仙沼市 魚食健康都市宣言
平成18年9月27日
議決

気仙沼市は,全国屈指の水産都市として,国民の動物性たんぱく質の供給につとめています。
豊かな海の幸である水産物は,米とともに私たちの食生活にとって欠かせない食糧です。
米と魚を基本とした伝統的な日本型食生活は,各国から高く評価され,とりわけ我が国においては,魚食普及による健康の維持・増進が図られつつあります。
水産業を基幹産業としている本市は,極めて栄養的に優れている魚をとり入れた食生活により,市民がこぞって健康で快適な生活をおくることを願い,ここに魚食健康都市を宣言します。
平成18年9月
気仙沼市

 

○気仙沼市 平成14年1月低気圧による水産業災害対策資金利子補給要綱
平成18年3月31日
告示第119号

(趣旨)
第1条 この要綱は,平成14年1月21日から22日までの低気圧及び平成14年1月27日から28日までの低気圧により水産施設,水産物等に被害を受けた漁業者(以下「被害漁業者」という。)の災害復旧の促進,経営の安定及び生活の維持回復に資するため,必要な資金(以下「水産業災害対策資金」という。)を被害漁業者に貸し付けた融資機関に対する利子に関し必要な事項を定めるものとする。
(被害認定)
第2条 水産業災害対策資金を借り入れようとする被害漁業者は,漁業被害認定書(様式第1号)によりあらかじめ市長の被害認定を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず,漁業協同組合は,当該組合員の被害の認定に係る手続を一括して行うことができる。
(貸付対象者)
第3条 水産業災害対策資金の貸付対象者は,平成14年1月21日から22日までの低気圧及び平成14年1月27日から28日までの低気圧により,次の各号のいずれかに該当する被害を受けた漁業者であって,当該被害について前条の規定により市長の被害認定を受けたものとする。
(1) 水産物の損失額が平年(被害のあった年の前3か年の平均)漁業総収入の100分の20以上
(2) 漁船及び養殖施設の損失額が当該施設の被害時価額の100分の50以上
(資金使途)
第4条 水産業災害対策資金の使途は,次のとおりとする。
(1) 施設復旧資金 被害施設の補修や更新に要する経費
(2) 運転資金 当面必要な人件費や平成14年5月末日までに返済期限が到来する購買未払代金等の支払に充てるための運転資金
(3) 生活資金 当面の生活の維持及び回復に必要な資金
(※以下略)

 

○気仙沼市 チャレンジオーナー支援事業費補助金交付要綱
平成18年3月31日
告示第123号

(趣旨)
第1条 市は,商店街の活性化を通じて地域商業の振興を図るため,気仙沼商工会議所が行う商店街の空き店舗(テナントを含む。)活用事業者(以下「チャレンジオーナー」という。)への支援事業に対し,予算の範囲内においてチャレンジオーナー支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その交付等に関しては,気仙沼市補助金等交付規則(平成18年気仙沼市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。
(交付対象等)
第2条 補助金の交付対象となる経費,補助率及び補助限度額は,次のとおりとする。
   
補助対象経費 チャレンジオーナーが支払う店舗(テナントを含む。)賃借料(12月以内)
補助率   補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 1補助事業につき70万円

 

○白石市 新婚家庭へのプレゼント要綱
平成11年9月30日
告示第58号
白石市新婚家庭へのプレゼント保険要綱(昭和62年白石市告示第15号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この要綱は、白石市が婚姻届を受理した家庭に対し、新婚プレゼントを贈り、前途を祝福するとともに定住の一助とすることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「新婚プレゼント」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 白石市文化体育活動センターで開催されるコンサートのペアチケット
(2) 保険会社と契約した交通事故傷害保険被保険者証
(贈呈要件)
第3条 新婚プレゼントは、白石市に住所を有し、次のいずれかに該当する家庭に贈呈する。
(1) 白石市に婚姻届を提出し受理された家庭
(2) 他市区町村に婚姻届を提出し受理され、白石市に送付された家庭
(再贈呈の制限)
第4条 新婚プレゼントを受けた者が離婚し、同一人物と再婚した場合は、再贈呈は行わない。
(交付台帳の整備)
第5条 市長は、新婚プレゼントの贈呈等の状況を明確にするため贈呈台帳(別記様式)を整備するものとする。
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

 

○白石市 歳末見舞金支給要綱
平成5年3月17日
告示第21号
(目的)
第1条 この要綱は、低所得世帯に対し、歳末見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより福祉の増進を図ることを目的とする。
(見舞金の支給対象者)
第2条 見舞金の支給対象者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に定める要保護者に準ずる者で構成する世帯の世帯主であって、本市に住所を有する者とする。
2 前項の支給対象者は、民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員(以下「民生委員」という。)による調査を基本とし決定するものとする。
(見舞金の額)
第3条 見舞金の額は、予算の範囲内において、市長が別に定める。
(支給期日)
第4条 見舞金の支給は、毎年12月に支給するものとする。
(支給対象者の調査期日)
第5条 見舞金支給対象者の調査期日は、原則として毎年12月1日とする。
(見舞金の支給方法等)
第6条 見舞金の支給は、民生委員に依頼する方法により支給できるものとする。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、見舞金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

○白石市 誕生祝い金贈呈要綱
平成18年3月22日
告示第35号
(目的)
第1条 この要綱は、児童憲章(昭和26年5月5日宣言)の理念に基づき、すべての児童は、心身ともに健やかに生まれ、育てられ、成長されることを願い、子どもの前途を祝福するとともに永遠に幸福な人生を築かれるよう、子どもの誕生を記念して誕生祝い金(以下「祝い金」という。)を贈呈することを目的とする。
(贈呈要件)
第2条 祝い金の贈呈要件は、白石市内に住所を有し、かつ、次の各号に定める夫婦(未婚の父母を含む。)に子どもが出生し、市役所において出生届(以下「届書」という。)を受理した場合とする。
(1) 子の出生時に、夫婦のいずれか一方が現に白石市内に引き続き1年以上居住している夫婦
(2) 婚姻を契機として、前後1箇月以内に白石市内に転入した夫婦
2 前項の規定に関し、休日あるいは執務時間外に届書を受け付けたとき、他市町村長受理の届書が送付されこれを受け付けたとき、又は届出義務者である父母の代理者・使者から提出された届書を受理したときは、父又は母に対し白石市誕生祝い金の贈呈について(通知)(様式第1号)を送付し、送付通知書の持参をもって贈呈する。ただし、出生した子が1歳の誕生日に達した時点で贈呈しないものとする。
3 父母に係る市税等(白石市市税条例(昭和30年白石市条例第7号)第3条及び白石市国民健康保険税条例(昭和30年白石市条例第10号)第2条並びに白石市介護保険条例(平成12年白石市条例第14号)第2条に規定するもの)に滞納(納付すべき市税等がその納期限を経過し未納となっている状態)がある場合は、前項の規定にかかわらず贈呈しないものとする。なお、この場合において、子の誕生から1年以内に市税等を完納した場合は、贈呈することができる。
(祝い金の贈呈)
第3条 祝い金は、1児に対し第1子は1万円、第2子は2万円、第3子以降は3万円をその子の父又は母に対して贈呈する。この場合の子の順位については、その父母又は父母の一方が同一世帯内において監護する子供を支給要件児童とし、最年長の子を第1子として以下出生順に数えるものとする。ただし、次の各号に定める場合は、支給要件児童としない。
(1) 夫婦いずれの実子(養子、養女を含む)でない子
(2) 満18歳に達し、その年度末を経過した子
(3) 既に婚姻中の子、既婚歴のある子及び出産歴のある子
(4) 父母からの世帯分離、あるいは市外へ転出した子(その子が心身上の理由から、施設入所のための世帯分離、転出した場合は除く。)

 

○白石市 不伐の森条例
平成8年3月6日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、白石市不伐の森の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 本市の優れた自然環境を市民の永久財産として将来の世代へ継承することによって、森林愛護思想の高揚を図り、もって緑豊かなまちづくりに資するため、白石市不伐の森(以下「不伐の森」という。)を設置する。
2 不伐の森の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
白石市不伐の森 白石市福岡八宮字川原子

3 不伐の森の区域は、別に市長が告示する。その区域を変更したときも同様とする。
(保存の義務)
第3条 市長は、不伐の森を将来にわたり保存するよう努めなければならない。
2 市民は、不伐の森が大切に保存されるよう協力しなければならない。
(行為の禁止)
第4条 不伐の森においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(2) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(3) 土地の形状を変更し、又は土石の類を採取すること。
(4) 火気を使用し、火災の原因となる行為をすること。
(5) 施設又は設備を損傷し、又は汚損すること。
(6) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れること。
(8) 立入禁止区域に立ち入ること。
(9) その他不伐の森の保存上の支障となる行為をすること。
(適用除外)
第5条 前条の規定は、次に掲げる場合は適用しない。
(1) 有害鳥獣又は病害虫の駆除を行う場合
(2) 学術調査を行う場合
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合
(事業)
第6条 市長は、不伐の森の設置の目的を達成するため、適正な管理の下に必要な事業を行うものとする。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

 

○白石市 アクティブ商店街担い手支援事業補助金交付要綱
平成12年4月25日
告示第37号
(目的)
第1条 この要綱は、市内の意欲ある若手商業者グループ(以下「グループ」という。)が実施する商店街活性化事業に要する経費に対し、予算の範囲内で白石市アクティブ商店街担い手支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、グループの商店街活性化への意欲の増進と当該事業による商店街の魅力の向上とを図り、もって商店街の活性化に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱においてグループとは、原則として、市内において商業を営む45歳以下の者5人以上で構成され、活動目的、役員、経理等について規定した定款等を有する団体をいう。
(対象事業等)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、グループが実施する商店街の活性化のための新規なソフト事業のうち即効性があり、かつ、3年以上継続して実施される予定のものをいう。
2 2年度以上にわたり継続して実施されている対象事業については、市長が当該対象事業の初年度の実績を勘案して妥当と認める場合においては、予算の範囲内において2年度までに限り連続して当該対象事業に対し補助金を交付することができる。
3 対象事業における補助対象経費、補助率及び補助対象限度額は、別表のとおりとする。
(※以下略)

○角田市 平成10年農業災害対策資金利子補給金交付規則
平成10年12月17日
規則第35号

(目的)
第1条 この規則は、平成10年農業災害による被害農業者に平成10年農業災害対策資金(以下「農業災害対策資金」という。)を貸付けする融資機関に対し、利子の一部を補給する措置を講じることにより、被害農業者の営農意欲の増進と農業経営の再建及び生活の維持回復を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「平成10年農業災害」とは、平成10年8月末豪雨、台風5号及び台風7号による農業災害をいう。
2 この規則において「被害農業者」とは、平成10年農業災害によりいずれかの農作物の減収量が、平年における収穫量の2割以上となる被害を受け、農業経営及び生活の維持が困難となる農業を営む個人及び団体をいう。
3 この規則において「平成10年農業災害対策資金」とは、融資機関が被害農業者に貸し付ける低利の資金をいう。
4 この規則において「融資機関」とは、次に掲げるものをいう。
(1) みやぎ仙南農業協同組合
(2) 株式会社七十七銀行
(3) 株式会社仙台銀行
(貸付条件)
第3条 融資機関が被害農業者に貸し付ける農業災害対策資金の貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 貸付限度額は、次のいずれか低い額とする。
ア 農業を営む個人については150万円。ただし、農業経営の実質的担当者で、農業所得が総所得の過半を占めるものについては300万円、農業を営む団体については500万円
イ 市長が認定した被害額から天災資金及び自作農維持資金(災害)の借入額(予定額を含む。)並びに共済金の額を減じた額
(2) 貸付期間は、5年以内(うち据置1年以内)とする。ただし、個人で150万円を超える貸付けの場合は、7年以内(うち据置1年以内)とする。
(3) 貸付利率は、年0.9パーセント以内とする。
(※以下略)

○角田市 定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業補助金交付要綱
平成17年6月30日
角田市告示第64号

(趣旨)
第1条 市は、人口の減少を抑制し、定住促進と地域の活性化を図るため、新規転入者及び市内に住所を有する新婚等夫婦に対し、住宅取得等定住に要する経費について、予算の範囲内において定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、角田市補助金等交付規則(平成12年角田市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 永く住むことを前提に市内に住所を有し、生活の実態があることをいう。
(2) 新規転入者 転入前2年以上住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による他の市町村の住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の規定による他の市町村の外国人登録原票に登録されている者で、平成17年7月1日以後に定住の意思をもって本市に転入しようとするものをいう。
(3) 新婚等夫婦 市内に住所を有する夫婦で、そのいずれか一方の年齢が住宅取得時において45歳未満である夫婦をいう。
(4) 住宅取得 自己の居住の用に供するため土地及び建物(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合する併用住宅については居住の用に供する部分に限る。)を平成17年7月1日以後に取得(所有権に限る。)することをいう。ただし、相続、贈与、その他取得対価の伴わない事由により建物を取得した場合を除く。
(5) 中古住宅 過去に人の居住の用に供されたことのある住宅(土地を含む。)をいう。
(6) かくだ大工 市内に事務所を有する住宅建設関連事業者等で、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可を受けた法人、個人又はこれ以外のもので市長が認めるものをいう。
(7) 特定区域用地 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業が施行された区域(角田駅前地区、大坊町尻地区、大坊地区、町尻地区及び岡駅前地区をいう。)の土地及び市が分譲する土地をいう。
(8) 生け垣 高さ1メートル以上の常緑樹等の苗木を用い、かつ、50センチメートル以下の間隔で植栽し、支柱等により適切に固定したものをいう。
(※以下略)

○多賀城市 お元気ですか訪問事業実施要綱
(平成13年3月30日 告示第28号)
改正 平成14年 3月18日 告示第24号
平成17年 3月31日 告示第46号

 (目的)
第1条 この要綱は、訪問員が在宅のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を訪問し、会話等を通じて日常生活の実態及び心身状態を把握し、並びに安否の確認を行うことによって、病気や閉じこもりを予防し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。
 (対象者)
第2条 この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者(以下この項において「高齢者」という。)で、ひとり暮らしのもの又は高齢者のみの世帯に属するものとする。
2 市長は、常に対象者の把握に努めなければならない。
 (事業内容)
第3条 市長は、別に定める対象者訪問計画に基づき、対象者の自宅に訪問員を派遣し、その安否を確認させるとともに、会話等を通じて日常生活の実態及び心身の状態を確認させるものとする。
2 訪問員は、前項の規定により確認した内容を当該訪問した日の翌日までに市長に報告するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、対象者の状態に緊急を要するときは、訪問員は、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。
4 市長は、第2項の規定により報告のあった内容に基づき、対象者ごとに高齢者保健福祉台帳(様式第1号)を整備するとともに、対象者の状態に応じその者が必要とする高齢者福祉サービスの提供を受けることができるよう配慮するものとする。
 (訪問員の要件)
第4条 訪問員は、この事業に対し深い理解と情熱を持った者とし、この事業を的確に実施できる者とする。
 (訪問員の遵守事項)
第5条 訪問員は、この事業の実施に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 (1) 常に身分を証明する書類(市長が発行したものに限る。)を携帯すること。
 (2) 利用者の人権を尊重すること。
 (3) 業務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職を退いた後も、同様とする。
(※以下略)

○東松島市 ニュースポーツ普及助成事業実施要綱
平成17年4月1日
教育委員会訓令甲第22号
(趣旨)
第1条 この要綱は、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、簡単なルールかつ低コストで老若男女が一緒に楽しめるニュースポーツへの関心の高揚及び普及に取り組むため、ニュースポーツ活動を実施した団体に助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(助成対象団体)
第2条 助成対象団体は、次の条件を備えた団体とする。
(1) 市内在住の18歳以上の者で組織する団体
(2) 10人以上の団体
(3) 年間12回以上の定期練習が可能な団体
(助成対象種目)
第3条 対象種目は、次の種目とする。
(1) インディアカ
(2) ラージボール卓球
(3) マレットゴルフ
(4) パドルテニス
(5) ターゲットバードゴルフ
(6) ペタンク
(7) グラウンドゴルフ
(8) パークゴルフ
(指定)
第4条 この事業の適用を希望する団体は、別に指定された日まで申請書を提出するものとし、教育長は速やかに東松島市社会教育委員の意見を聴いて指定を行う。
(助成金の交付)
第5条 助成金の交付は、次のとおりとし、予算の範囲内で交付する。
(1) 助成金の額は、年間活動費の3分の2以内の額とし、5万円を限度とする。
(2) 助成金の交付期間は、原則として1年更新で3年間を限度とする。
(書類の提出)
第6条 提出すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 交付申請書
(2) 事業計画書
(3) 実施報告書(事業を終了した団体は、速やかに教育長へ提出しなければならない。)
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

 

○東松島市 ザ・分館 グレードアップモデル事業補助金交付要綱
平成18年4月28日
教育委員会訓令甲第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は、生涯学習時代における公民館分館の活性化と分館中心の公民館活動や地域活動の充実強化を目的として実施する事業に対し、補助金を交付するものとし、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

○東松島市 呼んでけさいん「世話やきセミナー」実施要綱
平成17年4月1日
教育委員会訓令甲第30号
(目的)
第1条 この要綱は、東松島市生涯学習推進計画の実現に向け、市職員の持っている専門的知識を生かし講師として出向き、市民への学習機会の提供と市政に対する理解を深め、市民参加のまちづくりを推進するため、呼んでけさいん「世話やきセミナー」(以下「セミナー」という。)を実施することを目的とする。
(実施内容)
第2条 市民グループからの申込みにより、当該セミナーのメニューを所掌する課等に属する職員を派遣し、セミナーを開催する。
(対象)
第3条 セミナーの対象者は、原則として10人以上の、市内に在住し、在勤し、又は存学するグループとする。
(メニューの作成)
第4条 事務局は、セミナーのメニューを作成して市民に周知し、申込者は、メニューの範囲内で申し込む。ただし、既存のメニューにない特製メニューについては、申込者と事務局が協議の上決定する。
(申込み方法)
第5条 セミナーに参加しようとする者は、申込書に必要事項を記入して、セミナー希望の2週間以上前に事務局に提出する。
(担当課等の決定)
第6条 原則として、担当課等の決定は、メニューによるものとする。ただし、特製メニューの場合は、セミナーの内容を事務分掌に照らし、東松島市生涯学習のまちづくり推進本部長が決定する。
(日時の決定)
第7条 セミナーの開催日時については、事務局に申し込まれた日時を基に、後日、申込者と担当課等の話合いで決定する。
(開催場所と時間)
第8条 セミナーの開催場所は市内に限り、時間は原則として2時間以内とし、午前9時から午後9時までの範囲内とする。
(料金)
第9条 料金は、原則として無料とする。ただし、セミナーに必要な有料の教材を使用する場合は、事前に担当課等が申込者の了解を得るものとする。
(事務局)
第10条 事務局を生涯学習課に置く。
(制限)
第11条 次に該当する場合は、セミナーの実施を制限する。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を阻害するおそれのあるとき。
(2) 政治、宗教又は営利を目的とした催し等を行うおそれのあるとき。
(3) セミナーの目的に反しているとき。
(4) 地域又は団体等の要望、苦情等を目的とした催し等を行うおそれのあるとき。
(周知)
第12条 セミナーに関する事項は、広報をもって、生涯学習情報として市民に周知させるものとする。

 

○柴田町 スポーツ競技全国大会等に出場する選手に対する助成要綱
平成五年三月五日
告示第九号
(目的)
第一条 この要綱は、小学校、中学校及び高等学校に在学している児童生徒が、スポーツ競技全国大会等に県代表として出場する選手の必要経費を助成し、その士気高揚を図るとともに、スポーツの振興と体力の向上に資することを目的とする。
(助成対象の大会)
第二条 助成の対象とする大会は、次のとおりとする。
一 日本体育協会、中学校体育連盟及びスポーツ少年団が主催し、又は共催する競技大会の全国大会及び東北大会
二 高等学校体育連盟が主催し、又は共催する競技大会の全国大会
(助成の対象者及び対象経費)
第三条 前条に規定する大会に係る必要経費とし、大会に前後して行われる親善試合及び練習等に係る経費は助成対象としない。なお、助成対象者及び助成対象経費は次のとおりとする。
一 助成対象者 町内に住所を有する者で、当該大会の実施要項等の規定により登録された個人競技又は団体競技の選手
二 助成対象経費
イ 交通費
ロ 宿泊費
ハ 参加費
ニ 傷害保険代
ホ 大会要項で定める必要な経費
(助成金額)
第四条 助成する金額は、助成対象経費の二分の一とし、三万円を上限とする。
(※以下略)

○利府町の老人憲章
昭和62年10月1日
告示第27号
老人憲章
利府町のすべての老人が長寿を保ち、人々から敬愛され、心豊かに楽しい生活がおくれるように、ここに憲章を定めます。
長寿をたたえ、みんなで
1 老人を敬いましょう。
1 老人に感謝しましょう。
1 老人を大切にしましょう。
わたしたち老人は、健康につとめ
1 愛される老人になりましょう。
1 頼りにされる老人になりましょう。

○利府町 あき地雑草等の除去に関する条例
昭和58年6月22日
条例第14号
(目的)
第1条 この条例は、あき地に繁茂する雑草等の除去に関し必要な事項を定め、もって火災、犯罪又は病害虫発生の原因を防止し、かつ、清潔な生活環境を保持し、住民の生活安定に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) あき地 住宅及び事業所等周辺において、現に人が使用していない土地又は人が使用していない土地と同様の状態にある土地をいう。
(2) 雑草等 雑草、枯草又はこれに類するかんぼく類をいう。
(3) 所有者等 あき地の所有者又は管理者をいう。
(4) 危険状態 雑草等が繁茂し、それらがそのままで放置されているため、火災、犯罪又は病害虫発生原因となる状態をいう。
(所有者等の責務)
第3条 あき地の所有者等は、当該あき地が危険状態にならないよう常に適正な維持管理に努めなければならない。
(町長の指導、勧告)
第4条 町長は、あき地及びあき地以外の土地が危険状態にあるとき、又は危険状態になるおそれがあるときは、当該あき地の所有者等に対し、それらの土地の雑草等の措置について必要な指導又は勧告をすることができる。
(所有者等の履行義務)
第5条 あき地の所有者等は、前条の指導、勧告を受けた場合は、これを誠実に履行しなければならない。
(立入調査)
第6条 町長は、この条例実施のため必要があると認めるときは、職員をして、あき地に立入調査させ、又は関係者に対し必要な指導、指示若しくは質問をさせることができる。
(規則への委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

○大衡村 16粍発声映写機使用条例
昭和34年4月1日
条例第2号
第1条 この条例は,大衡村の社会教育と視聴覚教育の振興を計る目的をもって備えつけた16粍発声映写機(以下「映写機」という。)の管理及び貸出し利用(以下「管理」と総称す。)について定める。
第2条 映写機は大衡村公民館において管理する。
第3条 映写機は管理者が任命した映写機操作技術者以外の者は操作出来ないものとす。
第4条 映写機を使用する場合は使用の日前7日迄に大衡村公民館に願出なければならない。
第5条 映写機の使用料金はもっぱら社会教育を目的として使用する以外の場合は金500円を願出と同時に納付しなければ利用することができない。
2 止むを得ない理由により使用を取消した場合は使用料の返金を請求することができる。
第6条 映写機を使用者から返還を受ける場合は,管理者が検査し,故障したと認めた場合はもっぱら社会教育の目的をもって使用した場合以外この修復に要する経費を使用者が負担するものとす。但し,操作技術者が注意をおこたって故障した場合は操作技術者の負担とす。
第7条 その他必要な事項ある場合は大衡村教育委員会規則で定める。

 

※ あなたがお住まいの地域(でなくてもいいですが)にある、気になって仕方がない、ナゾの条例、要綱、宣言などを教えてください。 お待ちしています。

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2007年2月16日 (金)

法の番人、おさえきれない義憤

 面白かったですよ!

 ただいま公開中の映画「バブルへGO! ―― タイムマシンはドラム式」を観てきました。

 先月「それでもボクはやってない」を観に行ったときに、予告編を目にしまして、ずっと気になっていたのです。

 バブル絶頂の時代、私は中学生で、しかも九州の熊本平野に生息していたもので、大都市圏での大騒ぎについては実感がまるでありゃしないのです。 それで、物語の中で描かれていた「バブル」の、どこまでが本当で、どこまでがツッコミどころなのか、いまいち掴みきれませんでした。

 それでも、すごく気持ちよく楽しめましたよ。 こういう世界観は好きだなぁと思いながら、エンドロールを眺めていると…… 君塚良一脚本作品でした。 納得。

 登場人物がひとりも死ななくても、十分にドラマチックな展開は創れるのだ、ということがわかりましたね。 その点は「それでもボクはやってない」と通じるものがあります。

 ちょっと精神的に疲れぎみで、重たい作品はやめとこうかな、という日にはオススメです。「バブルへGO!」

 ……ということは、私はアノ日、疲れてたのか?

 ま、なんだかんだいって、広末涼子はカワイイ。 それが結論ですよ。

 さすが、常人には味わえない類の修羅場の数々をくぐりぬけてきただけのことはありますね。 クレアラシルのCMに出てたころとは、彼女から放たれる輝きが違う気がします。 ところどころサービスカットもありましたし。

 今年は映画を観に行くのもそうですが、もっと有料のエンターテインメントを、ケチらず身銭を切って、純粋に楽しみたいものです。 上京して2年半になりますが、まだ、お笑いライブにも岡本太郎美術館にも行けてないので、そういった楽しみに時間を割く余裕をつくれるよう、励んでまいります。

 ネットでのB級ニュース収集とか、裁判傍聴とか、とりとめのないトークとか、本屋での立ち読みとか、そういった0円娯楽もいいけども、最近、なにが面白くて、なにがつまらないのか、ちょっとだけ迷いが生じはじめてますので、世の中に散らばる「楽しさのシャワー」を、より積極的に浴びていこうと決めました。今。

 

>>> 判事 腹立てながら「有罪」 高齢被爆者詐欺公判

 「20年以上判決文を読んでいるが、これだけ腹を立てながら判決文を読むことはめったにない」‐。6日、高齢の被爆者の女性から現金などをだまし取ったとして詐欺と窃盗の罪に問われた長崎市の無職の男(37)に対する判決公判で、長崎地裁の林秀文裁判官が感情もあらわに、男の行為を指弾した。
 判決によると男は、昨年8月、介護士と称して市内の80代女性宅を訪れ「被爆者の医療手当がもっともらえる。手続きに費用が必要」などとうそをつきキャッシュカードをだまし取り、口座から2回にわたり現金計約20万円を引き出した。判決は懲役1年、執行猶予4年(求刑懲役1年)。
 林裁判官は「高齢で被爆者。本来助けないといけない人を食い物にした犯行で極めて悪質」と判決を言い渡し、「裁判官が非常に腹を立てていたことをゆめゆめ忘れないように」と付け加えた。
=2007/02/07付 西日本新聞朝刊= 

 

 去る2月14日はバレンタインデーでした。 そう。世の女性たちが、気になる殿方に熱い想いを伝えるため、きれいにラッピングされた全裁判官経歴総覧をプレゼントする日です。

 しかし、私には案の定「本命総覧」も「義理総覧」ももらえませんでしたので、裁判傍聴の帰りに日比谷図書館まで寄って、林判事の情報をチェックしてまいりました。

 モテるライターなら、家の本棚から全裁判官経歴総覧を引っ張りだして簡単に調べられることなのですが、その点、箸にも棒にもかからんような、しょーもない野郎の場合、よけいな手間を強いられるわけです。 つらいです。

 

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■ 長崎地裁 部総括判事 林 秀文裁判官

 はやし・ひでふみ

 1953年7月14日生まれ(満53歳)

 佐賀県出身 京都大学卒

1979.4(25歳) 高松地裁 判事補
1982.4(28歳) 熊本地家裁 判事補
1985.4(31歳) 東京地裁 判事補
1988.4(34歳) 福岡地家裁 判事補
1989.4(35歳) 同 判事に昇進
1991.4(37歳) 函館地家裁 判事
1994.4(40歳) 福岡高裁 職務代行判事
1996.4(42歳) 福岡高裁 判事
1997.4(43歳) 那覇地家裁 部総括判事
2000.4(46歳) 福岡地裁 部総括判事

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 佐賀出身の九州男児で、しかもバブル時代には福岡に赴任されていたようですね。 ふるさとの九州を中心にまわっておられることから、裁判官の中でも幸せな境遇にいる方といえるかもしれません。

 そして、長崎市という土地柄、「被爆者」というデリケートな存在をねらった犯行ということで、林判事のお怒りも理解できます。

 ただ、それでも執行猶予が出されてるんですよね。 詐欺事犯としては少ない20万円という被害額がネックだったのでしょうか。

 ネットでさらに調べてみたんですが、どうやら被告人には同種の余罪があった模様ですし、しかも現場は大浦署の管轄ですから、まさに爆心地付近ですよ。

 どうやら、裁判官というのは、執行猶予など軽めの主文を言いわたすときほど、強烈な言葉を使って被告人を叱りつけがちのようです。

 世間から「甘い」と批判されそうな結論について、少しでも穴埋めしうる説諭をして、なんとか処罰感情にこたえておきたい、という気持ちの表れなのでしょうか。

 じつは近々出る予定のデビュー作「裁判官語録(仮)」の中でも同じようなことを書いたんですけど……。 ここでネタばらししてどうする。

 ちなみに林判事は、その翌日、別の判決公判でも、判決理由らしからぬ印象的な言及をなさってます。 妊娠中の女性ら4人と胎児(※事故から1週間後に死亡)に重軽傷を負わせたという交通事故の刑事裁判です。
 

 林裁判官は「事故当時に胎児だった男児が出生後に死亡した場合も業務上過失致死が成立する」と認定。「男児は出生後ほどなく死亡し、母親から抱かれることは一度もなかった」と指摘し、「末永く冥福を祈るように」と説諭した。(2007/02/07 長崎新聞)

 

 なるほど。 林判事にとって、何かひとこと付け加えたくなる時期だったのでしょうか。 バイオリズム的に。

 

>>>>>>> みそしるオススメ本 <<<<<<<
 

 脊椎動物や節足動物は、皆さんもご存知でしょう。

 この世には「緩歩動物」というのもいるのです。そのジャンルに唯一分類されているのが、「地球上最強」「キング・オブ・へんないきもの」の称号を持つ微生物、クマムシくん。

 霊長類ヒト科最強といえば、マーク・ケアーですが(懐)、クマムシは、彼に踏みつぶされようとも、靴の裏のわずかな隙間に入りこんで回避するでしょう。 なにしろ体長は50ミクロンから1ミリ程度ですから。 アリンコよりも小さい。

 それどころか、「タン」と呼ばれる防御モードにトランスフォームすれば、マイナス272 ℃の超低温から 151 ℃の高温まで耐えぬき、真空状態すら切り抜けます。 カッコイイ!! そんな環境下では、さすがのビックリ人間 ケアーも、ひとたまりもありません。

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2007年2月 8日 (木)

はじめまして。 『法Wiki』です。

 
あーら奥さま、ごぶさた。

ところでさ、Wikiってご存知?

 

え?

グッドモーニング、ミスタートクミツ?

 

そりゃ、ズームイン朝のウィッキーさんでしょ。

いきなり歴史上の人物を持ち出すんじゃないわよ。

ウィキよ。ウィキ。

みんなで内容を書きこんだり修正したりしていけるホームページのことよ。

 

そうねぇ。 冷蔵庫にかかってる伝言板のホワイトボードみたいなものかしら。ご主人やお子さん向けの。

それが世界中に向けて開かれてる、みたいな……

え? お宅では伝言を、冷蔵庫のドアにマジックで直接書きこんでらっしゃるの?

 

あらまぁ、あいかわらずワイルドねぇ。 奥さま。

白い冷蔵庫を買ったはずなのに、今は真っ黒なのよって。

そりゃそうよ。
 

あ、ごめんなさいね。 お急ぎのところ呼びとめちゃって。

それじゃあねー。 ハバナイスデー!

 
 

 ……さて、私がバイトを3日間休んで立ち上げた問題作

 『法Wiki』を、ここに公開いたします。

 じつは、去年の夏に「Wikiつくりた~い!」と思い立ちまして、専門書も買ったんですが、設置の段階で断念しちゃったんです。 けっこう難しいんですよね。

 それでこのたび、あらためて時間をとって再挑戦。 原因不明のエラーや文字化けもなんとか克服し(ごまかし)、立ち上げに成功しました。

 最初は様子を見るために、私だけが記事の内容を修正できる設定にしたかったのです。イタズラされたら面倒なので。

 ですが、そういったログイン機能は標準で付いておりません。 後から部品みたいなプログラムを付け加える必要があるんです。

 ただ、ダウンロードで付いてきた、説明書にあたるテキストを読んでも意味不明。それで、ネット中を探しまわって、説明どおりにやってみたんですが…… 全然ダメ!

 そもそも書いてあることが、ワケわかめ!(※昨年の流行語大賞より)

 これでもパソコン歴15年のはずなんですが、前世紀の知識なんか使い物になりません。コンピュータ界は日進月歩ならぬ「秒進分歩」なんですなぁ。 と、言い訳。

 仕方なく、編集機能をつかさどるCGIプログラムの属性を『000』にすることに決定。 何人たりとも、このプログラムには触らせねぇ。 「実行」も「呼出」も「書込」もさせねぇ! という男前な設定です。

 その代わり……

 私にも記事を編集できなくなってるんですが!

 まぁ、読むだけなら問題ないみたいなので、とりあえずイイんです。

 まるで、戸締まりをしたいんだけど、鍵の使い方がわからないので、とりあえず、ドアをコンクリートで塗り固めました、みたいな話ですわ。

 私の手にかかれば、せっかくのウェブ2.0も「ウェブ0.2」ぐらいに格下げですね。

 

 
 今のところ『法Wiki』の主力記事は、国民審査向けの「忘れられた一票 200X」です。

 おととしの夏、国民審査の判断資料をアップしたときに、「個人の手で作られた資料だけを基礎に判断するのは不安だ」といった声が聞かれましたので、その種の不安を克服するのは、訪問者みんなが書きこめるWikiに違いないだろうと。

 また、法曹関係のデータもヒマがある限り集めて『法Wiki』にあげていきます。 現役でご活躍の弁護士さん等に関しての書きこみは、業務妨害や名誉毀損の問題など、いろいろとリアルな支障がありそうですので、まずは引退後の人物を中心にデータを作成して、様子をうかがってみようかと考えています。

 有名なWikipediaにも、法律系の記事はあるんですが、学者や法務大臣についての記述の充実ぶりに比べて、裁判官や弁護士など、法律実務家に関してはあんまり無いんですね。なので、こっちでつくってみます。

 私が、そういったデータをWikipediaに書きこめば済む問題でもありますけど、基準がいろいろ厳しそうですし、何か書くからには文章に責任を持ちたいので。

 いつか、心ある方が大勢集まって、何の足しにもならない『法Wiki』プロジェクトに参加してくださる。 そんな日が来ることを願っています。

 ただ、今の段階ではご参加できません。皆さんのご意見・ご感想・素朴な疑問などは、このエントリにコメントという形で書いていただければと。

 
 

>>>>>  わかりにくさは、罪である!
>>>>>  パオロさん第3弾「つっこみ力」刊行記念
 

 「デビュー作が面白すぎて損してる」という声も、なんのその。

 あいもかわらず、道なき道を突き進む勇者。パオロさんの最新作が今週リリースされました。

 今作はなかなかイイですよ。 デビュー作「反社会学講座」の、データを使って縦横無尽に遊ぶ無邪気な雰囲気(をあくまで演じている雰囲気)が戻ってきている印象です。

 私も、新書というメディアを使って、思うぞんぶん遊べる書き手になれるよう、精進したいと思います。(半分本気)

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2007年2月 1日 (木)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【岩手県】

さて、“日本全国なんじゃこりゃ条例”の第3弾。

岩手県なわけですが、この一連の「条例特集」は、ゆくゆくは次の出版企画候補として考えておりまして、まずはその核となる元ネタを集めているところなんです。

が!

調べれば調べるほど、根本的なところでだんだん不安になってきましたよ。

 
「ホントに面白いネタなのか……?」

「調べるのにやたら時間ばっかりかかるけど、徒労じゃないのか?」
 

条例のネーミングなど、表面的なユニークさを取り上げて紹介するというだけの本では、商品になりにくいでしょうからねぇ。 難しいですねぇ。

こないだの青森県特集では、「朝ごはん条例」の鶴田町と、「りんごまるかじり条例」の板柳町をご紹介しました。

この両町は、互いに隣どうしなのですね。

それで、過去に合併の話が持ちあがったようなのですが、お流れになってしまいました。我の強い条例をつくる、似たもの同士の自治体なので、なかよくしにくかったのかなぁ……。

……って、弱いっ!

せっかくエピソードらしきものを見つけたのに、残念ながら、かなりぬるいです。

 
もっと、条例を作った人の思いとか、さわやかな条例の見た目に隠されたドロドロな欲望とか、複雑な人間模様とか、その地域ならではの気候や風習・特産品とか、「地方の時代」を生き抜く自治体の智恵とか、そういうドラマチックな背景が見つかると、私も調べていてテンションも上がろうというものですが。

そもそも、「朝ごはん」も「りんごまるかじり」も、文献を探したところで、泣く子も黙る天下の国会図書館ですら3,4冊ぐらいしか所蔵してないんです。

この心もとなさ…… だいじょうぶかねぇ。

そうよなぁ。 このジャンルが本当に興味深かったら、とっくに他の物書きが手を付けとるよなぁ……

と、ちょっぴり鬱な気分、神経質なキャラをカッコヨク演じつつ、今回もイッてみよっ!!

  

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○盛岡市 環境基本条例
平成10年3月26日
条例第11号

<前文>
盛岡は,秀峰岩手山を間近に望み,三方をなだらかな山々に囲まれ,中央を北上川が,中津川,雫石川,簗川を合わせながら貫流する豊かな緑と清らかな水に恵まれた街である。先人たちは,豊かな自然の恵みの下で,その英知と努力により永い歴史の中で伝統や文化をはぐくみ,良好な環境を今に伝えている。
しかしながら,今日の社会経済活動は,利便性の向上と物質的な豊かさをもたらした一方で,資源やエネルギーを大量に消費する等によって,環境への影響を増大させ,人類の生存基盤である地球環境を脅かすまでに至っている。
私たちは,生態系の一部として存在し,有限である環境から多くの恵みを受けていることを自覚し,人と自然の共生を適切に確保するとともに,環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築していかなければならない。
このような認識の下に,すべての者がそれぞれ役割を分担し,相互に協力し,連携することにより,良好な環境を保全し,創造しつつ,将来の世代に継承していくため,この条例を制定する。

○滝沢村 環境基本条例
平成14年3月20日
条例第11号

<前文>
 私たちの郷土滝沢村は、秀峰岩手山のふもとに広がり、村内には日本最大級の民間牧場や県内有数の湿原である春子谷地、村の名の由来となった滝の沢をはじめとする水資源などの豊かな自然に恵まれています。また、湯舟沢遺跡などにもみられるように、縄文の時代には人々が集まり、住みやすい土地として栄え、チャグチャグ馬コに代表される伝統的風俗習慣も、祖先たちが営々として今日に守り伝えてきました。
 こうした自然的文化的な条件に加え、県都盛岡市に隣接しているという地理的条件もあり、近年人口がふえつづけ、ついに人口日本一の村になりました。
 それにともない、村内の環境も大きく変わってきました。ごみ問題や生活雑排水による河川の汚濁、車の排ガスや騒音、美しい景観の減少といった目に見える問題が発生し、さらに、環境ホルモンやダイオキシン類などの各種の有害化学物質といった私たちの目には見えない新たな問題も生まれ、きれいな水、土、空気が汚染されつつあります。
 また、電磁波や低周波といった新しく人体におよぼす影響について国際的に検討されている分野も生じてきており、今に生きる私たちだけでなく後世の人々にも悪い影響を与えることが心配されています。
 こうした諸問題は、社会全般に大量生産、大量消費、大量廃棄が常識の経済最優先社会では、ほとんど関心も危機感ももたれてきませんでした。しかし、これらは私たちの健康や快適な生活を脅かし、次の世代に大きな負の遺産として重くのしかかっていくことになります。
 また、地球規模で考えれば、私たち一人ひとりの日常の行動が、将来の人類の生存さえ脅かしている地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、天然資源の枯渇などの問題にも直接結びついています。
 これからの滝沢村のよりよい将来を考えるとき、住民もこうした現実を直視し、これまでの自然環境を軽視してきた生活を根本的に見直すとともに、生産活動もすべてが環境に積極的に配慮する方向に転換していかなければなりません。
 そして、村内が一致協力してこれ以上の汚染を食い止め、汚染された環境を復元していくことが望まれます。なぜなら、私たち人間は、他のすべての生物と共生しながら、大自然の中で生かされてきた存在であるからです。
 したがって私たちは、子孫の幸せを願い、健康的で美しい豊かな環境遺産を後世に残すという大きな目標を掲げ、理想的な循環型社会の実現と足元の滝沢村からの地球環境改善を目指していくべきであると考えます。
 このような認識のもと、私たち住民は、村内すべての事業者および村と協働して環境問題に対処するために、ここに滝沢村環境基本条例を制定します。

○矢巾町 人と自然にやさしい環境基本条例
平成12年3月9日
条例第8号

<前文>
わたしたちは、水や緑など自然の恵みを受け、良好な環境のもとで生活を守り維持してきた。
しかしながら、今日の社会経済活動は利便性と物質的な豊かさをもたらした一方で、資源やエネルギーを大量に消費する等によってオゾン層が破壊され、地球が温暖化するなど、環境問題が地球規模にまで広がり、人間のみでなく、他の生物の生存環境にも悪影響を及ぼしており、新たな対応が求められている。
幸い矢巾町には、先人が残してくれた緑豊かな奥羽山系の自然があり、また、澄んだ大気と、母なる北上川が潤す肥よくな田園があり、その恩恵を受けてきている。
将来に健全で恵み豊かな環境を残していくために、町民一人ひとりが、これまでの暮らしを見つめ直し、環境に配慮した行動が求められている。
いま、地球の破壊が確実に進んでいることを認識し、「すべての人は、環境の保全と創造の意識に目覚め、恵み豊かな環境を維持し発展させ、将来の世代に引き継いでいかなければならない」という重要な使命を忘れてはならない。
このような認識のもと、わたしたちは、町民、事業者及び行政のすべての者の協働によって、この矢巾が、人と自然が健全に共生し、かつ、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な、よそに誇りうる町となることをめざし、この条例を制定する。

 

○二戸市 宝を生かしたまちづくり条例
平成18年1月1日
条例第19号

(趣旨)
第1条 この条例は、宝を生かしたまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、その他必要な事項を定めるものとする。
(基本理念)
第2条 宝を生かしたまちづくりは、広く市民が慣れ親しみ、誇りとし、育まれてきた自然、歴史、文化及び人物を二戸市の宝と位置付け、市民参加によりこれらを守り、活用し、将来にわたって継承するものとする。
(市の責務)
第3条 市は、市政に前条の基本理念が反映されるよう努めるものとする。
2 市は、宝が汚損、損傷又は消失されるおそれがある事業又は行為について、これらの実施主体に対し、前条の基本理念が反映されるよう協力要請に努めるものとする。
3 市は、市民が主体的に宝を生かしたまちづくりについて考え、活動することができるよう、その条件の整備に努めるものとする。
(市民と市の協働)
第4条 市民は、宝を生かしたまちづくりの推進について、市との協働に努めるものとする。
(宝を生かしたまちづくり活動への支援)
第5条 市長は、宝を守り、活用することを目的として活動する者を支援することができる。
(宝を生かしたまちづくり推進委員会)
第6条 宝を生かしたまちづくりに関する事項を調査、審議するため、宝を生かしたまちづくり推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会の委員は、20人以内とする。
3 委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成18年1月1日から施行する。

 

○二戸市 おもちゃ図書館運営要綱
平成18年1月1日
告示第69号

(趣旨)
第1条 この要綱は、二戸市おもちゃ図書館(以下「おもちゃ図書館」という。)の運営に関し、基本的な事項を定めるものとする。
(業務)
第2条 おもちゃ図書館は、次に掲げる業務を行う。
(1) おもちゃ図書館の玩具等の館内利用及び貸出しに関すること。
(2) 玩(がん)具等を利用した療育方法等の指導に関すること。
(3) その他おもちゃ図書館の運営に関し必要な業務に関すること。
(館長)
第3条 おもちゃ図書館に館長を置く。
(利用者)
第4条 おもちゃ図書館の利用対象者は、原則次のとおりとする。
(1) 在宅の障害児(者)とその家族
(2) 就学前の幼児とその家族
(3) 療育事業、福祉作業所等を実施している団体
(4) 地域の子供会、保育所等及び個人とその家族等で、館長が認める者
(開館日等)
第5条 おもちゃ図書館の開館日及び時間等は、別に定める。
(貸出し期間等)
第6条 おもちゃ図書館から玩(がん)具等を借りる場合は、原則次のとおりとする。
(1) 個人並びに家族の場合は、一人又は一家族2点までとし、1週間を限度とする。
(2) 団体への貸出しは、1回につき20点までとし、1か月を限度とする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

 

○遠野市 宮守わさびバイオセンター規則
平成17年10月1日
規則第137号
(設置)
第1条 わさびその他の地域資源の高度有効利用を図り、地域農林業者の所得向上と定住化の促進に資するため、植物工学技術による優良わさび苗の生産、増殖、供給、展示、実習その他便宜を供与することを目的として、宮守わさびバイオセンター(以下「バイオセンター」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 バイオセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
宮守わさびバイオセンター 遠野市宮守町達曽部28地割46番地

(管理者)
第3条 バイオセンターの管理者は、市長とする。
(管理運営)
第4条 管理者は、施設を常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運営するように努めなければならない。
(使用の許可等)
第5条 使用の許可、使用料の額、使用料の減免等については、遠野市行政財産使用料条例(平成17年遠野市条例第81号)及び遠野市行政財産の使用の許可に関する規則(平成17年遠野市規則第66号)の規定の例によるものとする。
(その他)
第6条 この規則に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年10月1日から施行する。

 

○一関市 障害者への偏見と差別をなくす宣言決議
平成18年3月23日
すべて国民は法の下に平等であり、社会的関係において差別されない社会の構築は基本的人権を尊重する上からも極めて重要である。
わが国においては、近年、障害者に対する理解は深まりつつあるものの、依然として偏見や誤解のため日常生活のさまざまな場面において、まだまだ差別を受けている現状にある。
一関市議会は、ここに「障害者への偏見と差別をなくす宣言決議」を行い、障害者基本法第3条に規定する基本理念実現のため、今後とも全力を尽くすものである。

○一関市 貸し工場条例
平成17年9月20日
条例第156号
(設置)
第1条 起業者並びに新たに事業展開を行おうとする企業及び研究開発を行う企業等を育成し、地域産業の発展及び企業誘致の推進に資するため、貸し工場を設置する。
(名称及び位置)
第2条 貸し工場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
一関市貸し工場 一関市真柴字吉ケ沢2番地30

(対象者)
第3条 貸し工場を利用することができるものは、製造業その他製造に関連する業種、ソフトウェア業及び情報処理サービス業に該当するもののうち、次の各号のいずれかの要件を備えたものとする。
(1) 新たに事業を起こそうとするもの
(2) 市内に所在する企業で、操業期間が5年未満のもの又は新たに事業展開若しくは規模拡大を行おうとするもの
(3) 市外に所在する企業で、新たに工場又は事業所を設けようとするもの
(4) 研究開発を行う企業で、財団法人岩手県南技術研究センターと共同研究を行うもの
(利用の許可及び制限)
第4条 貸し工場を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、前項の許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。
(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。
3 市長は、貸し工場の管理運営上必要があると認めたときは、第1項の許可に条件を付することができる。
(利用者の責務)
第5条 貸し工場の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、法令を遵守し、公害防止等の環境保全に努めなければならない。
(利用許可の取消し等)
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第1項の許可を取り消し、又は行為の中止若しくは貸し工場からの退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。
(3) 使用料を3月以上滞納したとき。
(4) 正当な理由がなく、1月以上貸し工場を利用しないとき。
(5) その他貸し工場の管理運営上、市長が特に必要と認めたとき。
(使用料)
第7条 利用者は、月額8万2,000円の使用料を納付しなければならない。
(損害賠償)
第8条 利用者は、故意又は過失により、貸し工場の施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

○二戸市 貸し工場条例
平成18年1月1日
条例第139号

(設置)
第1条 新規に事業を展開しようとする企業及び事業規模の拡大を図ろうとする企業又は新分野への事業の展開を図ろうとする企業を支援し、もって特色ある企業の創出と地域産業の発展に資するため、二戸市貸し工場(以下「貸し工場」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 貸し工場の名称及び位置は、次のとおりとする。
 
名称
位置

二戸市貸し工場
二戸市浄法寺町明神沢56番地2

(対象者)
第3条 貸し工場を使用しようとする者は、製造業その他製造業に関連する業種に属し、次に掲げる要件のいずれかを備えた者とする。
(1) 市内の在住者で新たに事業の展開を図ろうとするもの
(2) 市内に工場等を有している企業で規模の拡大を図ろうとするもの
(3) 市の農林業と関連する業種の企業を展開しようとする者
(4) 相当数の雇用が確実と認められ、市内に工場等を展開しようとする者
(使用の許可)
第4条 貸し工場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、貸し工場の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。
(2) 貸し工場の施設等を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。
(3) 貸し工場の管理上支障があるとき。
3 市長は、貸し工場の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。
(使用の制限)
第5条 貸し工場において、次に掲げる行為をしようとする者(前条第1項の許可を受けて使用する場合は除く。)は、市長の許可を得なければならない。
(1) 行商、募金その他これに類する行為をすること。
(2) 業として写真を撮影すること。
2 前条第3項の規定は、前項の許可について準用する。
(使用の禁止)
第6条 貸し工場においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 施設若しくは設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。
(2) 指定した場所以外の場所に張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。
(3) 木竹を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを損傷すること。
(4) 立入禁止区域に立ち入ること。
(5) 指定した場所以外の場所に自動車等を乗り入れ、又は駐車すること。
(使用許可の取消し等)
第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第1項の許可を受けた者(以下「入居者」という。)に対し、当該許可を取り消し、又は行為の中止若しくは貸し工場からの退去を命ずることができる。
(1) この条例及びこの条例の規定に基づく処分に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により第4条第1項の許可を受けたとき。
(3) 使用料を3月以上滞納したとき。
(4) 正当な理由によらないで、1月以上貸し工場を使用しないとき。
(5) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。
(使用料)
第8条 入居者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
(使用料の免除)
第9条 市長は、公益上特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(使用料の不還付)
第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 第7条第4号又は第5号の規定に基づき市長が使用の許可を取り消したとき。
(2) 入居者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。
(3) その他市長が特別な理由があると認めるとき。
(敷金)
第11条 敷金は、入居の際徴収するものとし、その額は、入居時における使用料の3月分に相当する額とする。
2 前項の敷金は、入居者が貸し工場を返還し、又は明け渡したときに還付する。この場合において、未納の使用料、損害賠償金又は第7条第3号の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除して還付するものとする。
3 敷金には、利息をつけない。
(損害賠償等)
第12条 施設若しくは設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
別表(第8条関係)
   
名称
使用料の額

入居施設
二戸市貸し工場本体部分
月額 693,000円(1平方メートル当たり350円)

二戸市貸し工場増築部分
月額 80,000円(1平方メートル当たり220円)

○釜石市 閉じこもり等予防事業実施要綱
平成18年4月1日
告示第40号
(目的)
第1 この要綱は、家に閉じこもりがちなおおむね65歳以上の高齢者で、要支援及び要介護状態(以下「要介護状態」という。)になるおそれのあるもの(以下「特定高齢者」という。)に対し、講義、体操、アクティビティケア等の各種サービスを提供することにより、地域においてできるだけ長く自立した生活が営めるよう支援し、要介護状態になることの予防を図るために行う釜石市閉じこもり等予防事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(実施主体)
第2 この事業の実施主体は、釜石市とする。
(事業委託)
第3 この事業は、利用の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人(以下「委託事業者」という。)に委託して実施するものとする。
(利用対象者)
第4 この事業の利用対象者は、市内に居住する特定高齢者で、地域においてできるだけ自立した生活が営めるよう支援し、要介護状態になることの予防を図るため、市長が事業の利用を必要と認めたものとする。
(事業内容)
第5 この事業の内容は、次に掲げるものとする。
(1) 閉じこもり、認知症及びうつに関する知識の講義
(2) 介護予防及び健康に関する知識の講義
(3) アクティビティケア(音楽、絵画、書道、園芸、手芸等)
(4) ニュースポーツ及び軽運動
(利用日)
第6 この事業の利用日は、月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から同月31日までの日並びに1月2日及び同月3日を除く。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更できるものとする。
(利用時間)
第7 この事業の利用時間は、9時から16時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更できるものとする。
(利用申請)
第8 この事業の利用を申請するもの(以下「申請者」という。)は、釜石市閉じこもり等予防事業利用申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、市長に提出するものとする。
(利用の決定)
第9 市長は、第8の申請受理後速やかに必要な調査を行い、この事業の利用の要否を決定し、釜石市閉じこもり等予防事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、釜石市閉じこもり等予防事業利用依頼書(様式第3号)により委託事業者に依頼するものとする。
(利用の終了)
第10 委託事業者は、事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等から利用の終了の申出を受けた場合は、釜石市閉じこもり等予防事業利用終了報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。
(利用者負担)
第11 この事業の利用料は100円とする。ただし、生活保護世帯に属する者は、無料とする。
2 利用者は、原材料費等の実費相当額を負担するものとする。
(補則)
第12 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

○釜石市 釜石市民病院職員ネームプレート着用規程
昭和56年12月25日
訓令第8号
(目的)
第1条 この規程は、釜石市民病院職員(以下「職員」という。)のネームプレートの着用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(着用)
第2条 職員は、勤務時間中ネームプレート(様式第1号)を着用しなければならない。
2 職員ネームプレートは、事務部事務長(以下「事務長」という。)が職員ネームプレート貸与台帳(様式第2号)に登載し、貸与するものとする。
3 職員は、職員ネームプレートを交換し、貸与し又は譲渡してはならない。
4 職員ネームプレートの着用箇所は、原則として左胸部とする。
5 職員ネームプレートを紛失し、又は損傷したため再交付を受けようとするときは、職員ネームプレート再交付申請書(様式第3号)により、所属長を経由して、事務長に提出しなければならない。
6 再交付料は無料とする。
7 職員でなくなったときは、すみやかに職員ネームプレートを返還しなければならない。

○雫石町 「しずくいし野菜」売れる野菜づくり推進対策事業費補助金交付要綱
平成15年5月13日
告示第59号

  改正 平成16年3月31日告示第158号
平成17年6月1日告示第139号

(目的)
第1 この要綱は、雫石町の基幹産業である農業を持続的に振興し、産地と消費地の相互理解と信頼に基づく特徴ある売れる野菜づくりの実現により、長期的販路が確保され、野菜産地として産地間競争に打ち勝つとともに水田農業を中心とした複合経営を確立し、野菜農家の所得向上を推進するため、新岩手農業協同組合南部地域野菜生産部会雫石中央支部が行う「しずくいし野菜」売れる野菜づくり推進対策事業に要する経費に対し、雫石町補助金交付規則(平成16年雫石町規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより補助金を交付する。
(補助金の交付の対象及び補助額)
第2 第1に規定する補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。
   
事業内容
対象経費
補助額

1 産地づくりの推進
野菜の生産性の向上や新技術の普及、市場調査及び販売PR等販路の拡大や消費者ニーズの把握など、生産から流通までの産地づくりを実践するための組織的な推進活動を行う経費
当該経費の2分の1以内の額で予算の範囲内の額

2 新技術の導入
野菜生産者が出荷期間の拡大や省力化、軽労化を図るため、生産資材や簡易な機械器具等の購入経費及び環境に優しい生産技術等特徴ある売れる野菜づくりに効果的技術を導入するために要する経費
 

(提出書類及び提出期日)
第3 規則の定める書類、これに添付する書類及び提出部数並びに提出期日は、別表のとおりとする。
(補助事業の内容の軽微な変更)
第4 規則第5条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業費の20%を超える増減
(2) 事業内容の大幅な変更
(その他)
第5 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

○雫石町 「しずくいし米」売れる米づくり推進対策事業費補助金交付要綱
平成15年5月30日
告示第60号
改正 平成16年3月31日告示第155号

「しずくいし米」売れる米づくり推進対策事業費補助金交付要綱を次のように定める。
(目的)
第1 この要綱は、産地と消費地の相互理解と信頼に基づく特徴ある売れる米づくりの実現により、長期的販路が確保され、米産地として産地間競争に打ち勝つとともに、稲作農家の所得向上の推進と水田農業の振興を図る、「しずくいし米」売れる米づくり推進対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、雫石町補助金交付規則(平成16年雫石町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。
(補助金の交付の対象及び補助額)
第2 第1に規定する交付の対象となる事業主体、経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。
   
事業主体
対象経費
補助額

新岩手農業協同組合南部地域稲作生産部会雫石中央支部
市場調査に基づく、環境に配慮した売れるしずくいし米の生産、販売に要する経費
当該経費の2分の1以内の額で予算の範囲内の額

(その他)
第3 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

 

○紫波町 元気はつらつ委員会設置要綱
平成13年4月27日
告示第96号
改正 平成14年3月29日告示第47号
 
紫波町元気はつらつ委員会設置要綱を定め、平成13年5月1日から施行する。
(設置)
第1 元気はつらつ紫波計画の策定に関し必要な事項を調査審議するとともに、当該計画の推進を図るため、紫波町元気はつらつ委員会(以下「元気委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2 元気委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 元気はつらつ紫波計画の策定及び推進に関すること。
(2) その他健康づくりに必要な事項
(組織)
第3 元気委員会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、関係機関又は団体に所属する者及び町民のうちから町長が任命する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第4 元気委員会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。
2 会長は、元気委員会を総理し、会議の議長となる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5 元気委員会の会議は、必要に応じ町長が招集する。
2 元気委員会は、必要に応じて関係者の出席を求めて意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第6 元気委員会の庶務は、長寿健康課において処理する。
(補則)
第7 この要綱に定めるもののほか、元気委員会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

 

○紫波町 紫波中央駅防犯カメラの設置等に関する要綱
平成17年3月31日
告示第27号

紫波中央駅防犯カメラの設置等に関する要綱を次のように定め、平成17年4月1日から施行する。
(趣旨)
第1 この要綱は、紫波中央駅待合施設及びその周辺における犯罪の防止のための防犯カメラの設置並びに管理及び運用(以下「設置等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 防犯カメラ 撮影、映像表示、通信、録画のために必要な関連機器で構成される装置をいう。
(2) 映像データ 防犯カメラにより収集された映像で、電磁的方式により記録されたものをいう。
(町の責務)
第3 町は、防犯カメラの設置等に際して、その設置目的を適正かつ効果的に達成するように努めるとともに、自己の映像を収録された者の権利保護を図らなければならない。
(防犯カメラ管理責任者等)
第4 防犯カメラの適正な設置等を図るため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、総務課長をもって充てる。
2 管理責任者を補佐するために、防犯カメラ副管理責任者(以下「副管理責任者」という。)を置くものとし、総務課消防安全室長をもって充てる。
(防犯カメラの設置)
第5 町は、防犯カメラを紫波中央駅交通関連施設に設置する。
2 管理責任者は、防犯カメラの設置に際して、次の措置を講じなければならない。
(1) 防犯カメラの撮影対象区域を設置目的の達成に必要な最小限の範囲となるように調整すること。
(2) 防犯カメラの撮影対象区域の見やすい場所又は撮影機器の周辺に、管理責任者及び副管理責任者の氏名並びに防犯カメラを設置している旨を表示すること。
(3) 防犯カメラの操作員の範囲を明確にし、当該操作員以外の者に防犯カメラの操作を行わせないこと。ただし、管理責任者の許可がある場合は、この限りでない。
(運用時間)
第6 防犯カメラの運用時間は、原則として24時間とする。
(映像データ等の保管)
第7 映像データ及び映像データを収録した記録媒体(以下「記録媒体」という。)の保管については、次に掲げるとおりとする。
(1) 映像データは、記録媒体に収録されたときから30日間保管するものとし、当該期間経過後は速やかに映像データの消去又は記録媒体の破砕等の処理をする。ただし、第8第1項第2号又は第4号に該当する場合は、この限りでない。
(2) 映像データは、撮影時の状態のままで保管する。
(3) 記録媒体の映像表示機器及び録画機器は、施錠ができる事務室又は事務室内の施錠ができる設備に保管するものとする。
(映像データの利用及び提供の制限)
第8 映像データ及び記録媒体の内容は、次に掲げる場合を除き、利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
(1) 自己の映像を収録された者の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められる場合
(4) 捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合
2 映像データの視聴をし、又は交付を受けようとする者は、管理責任者に映像データ交付等申請書(様式第1号)を提出し、承諾を得なければならない。
3 管理責任者は、映像データの視聴又は交付の必要を認めた場合は、紫波中央駅防犯カメラ映像データ管理簿(様式第2号)に必要な事項を記録のうえ、承諾するものとする。
4 交付を受けた記録媒体の内容は、これを複製してはならない。
5 映像データの交付を受けた者は、当該映像データが不要となった場合は速やかに管理責任者に返却しなければならない。
(苦情処理)
第9 管理責任者は、防犯カメラの設置等に関する苦情等を受けた場合は、速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。
(補則)
第10 この要綱に定めるもののほか、防犯カメラの設置等に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

 

○紫波町 しいたけ経営改善資金金利負担軽減補助金交付要綱
昭和57年2月5日
告示第12号
改正 昭和57年11月2日告示第118号
 
(目的)
第1 融資機関が森林組合等に対して行うしいたけ経営改善資金の融通に係る金利負担の軽減を行い、森林組合等の経営改善及びしいたけ生産の拡大を図るため、予算の範囲内で、紫波町補助金交付規則(昭和35年紫波町規則第15号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。
(定義)
第2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 森林組合等 森林組合、生産森林組合又は3人以上のしいたけ生産者の組織する団体であつて代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めているもの(構成人員のうち、同一世帯に属する者が2人までであるものに限る。)で次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
ア 生しいたけの生産に係る1年当たりの植菌本数が組合員又は構成員1人当たりおおむね4,000本以上で、かつ、5年以上継続して同程度の規模で植菌を行うものであること。
イ 乾しいたけの生産に係る1年当たりの植菌本数が組合員又は構成員1人当たりおおむね5,000本以上で、かつ、5年以上継続して同程度の規模で植菌を行うものであること。
(2) しいたけ経営改善資金 融資機関が森林組合等の経営改善及びしいたけ生産の拡大を図るため、しいたけ生産に必要な原木、種菌又はせん孔機の購入に要する経費として、融資する資金(30万円以上の場合に限る。)をいう。
(3) 融資機関 岩手県森林組合連合会、岩手県しいたけ農業協同組合、岩手県信用農業協同組合連合会、森林組合又は農業協同組合をいう。
(補助金の交付の対象及び補助額)
第3 補助金の交付の対象となる経費は、森林組合等が次に掲げる貸付条件を満たすしいたけ経営改善資金に係る利息の支払に要する経費とする。
(1) 貸付限度額 1森林組合等当たり500万円
(2) 償還期間 生しいたけの生産に係る資金にあつては4年以内、乾しいたけの生産に係る資金にあつては6年以内(2年以内の据置期間を含む。)
2 前項に規定する経費に対する補助額は、毎年5月21日から11月20日まで及び11月21日から翌年5月20日までの各期間におけるしいたけ経営改善資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に年利4.4パーセントに相当する利率を乗じて得た額以内の額とする。この場合において、11月21日から翌年5月20日までを計算期間とする場合の年間の日数は、閏(じゅん)年の日を含む場合においても365日とする。
(申請の取下期日)
第4 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。
(提出書類及び提出期日)
第5 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

 

○大槌町 修学旅行実施要領
平成15年2月28日
制定
第1 修学旅行のあり方
1 修学旅行は、教育課程に位置づけられる教育活動であるので、これを実施するにあたっては、学習指導要領に示すところにより、その目標を明確にし、内容を十分に吟味して計画を立て、指導の徹底を図り、望ましい修学旅行を行うように配慮すること。
2 修学旅行は、教育の場を学校外に求めて行う活動である。したがって、学校内では得がたい学習を行う機会として効果的に活用するよう、教育的識見にたって創意工夫して実施すること。
3 修学旅行は、現地学習を通して、これまでの学習を実証し、さらに、今後の学習の発展的な動機づけとすべきものであり、他面、集団行動による社会的訓練の場でもあるから、教育的配慮のもとに、安全かつ快適で、印象的な旅行となるよう配慮すること。
4 以上の基本的な考えに基づき、次のことをねらいとして計画実施すること。
(1) 郷土や我が国の自然、文化、経済、産業の実情を直接見聞することにより、広い知見と豊かな情操を培うようにすること。
なお、児童生徒の発達段階に応じて、郷土をよく理解するように配慮すること。
ア 見学、観察など現地学習を通して社会の動きを洞察し、教科学習等の充実に資するとともに、さらに、その発展、動機づけになるようにすること。
イ 日常生活に必要な基本的なことがらを実践させ、また、平素の保健学習の成果をも生かし、事故の健康管理などの態度を育てること。
ウ 文化財を見聞することにより、これを愛護し、先人を敬愛する心情を育てること。
エ 自然に親しむことにより、自然愛護の心情と態度を育てること。
(2) 旅行という生活形態を通して、安全で規律正しい生活の体験を得させること。
ア 集団行動における規律ある態度を育てること。
イ 交通安全に決まりや身を安全に守ることを実践させ、安全確認の態度を育てるとともに、公衆道徳の実践を図ること。
ウ 共同生活を通して、役割分担と協力、リーダーシップ、自己抑制等、社会性の陶冶を図ること。
(3) 教師、児童生徒が生活をともにすることによって、お互いの人間関係をいっそう親密にし、より豊かな学校生活への発展の機会となるようにすること。
ア 集団で行う旅行の楽しさを味わわせること。
イ 楽しい集団生活を通して、児童生徒相互及び教師と児童生徒の相互理解を深め、集団のモラールを高めるようにすること。
第2 修学旅行の実施回数、日程及び旅行先
1 実施回数
修学旅行の実施は、小学校、中学校に在学中、それぞれ1回とすること。
2 日程
(1) 小学校 1泊2日以内
(2) 中学校 3泊4日以内
3 旅行先(目的地)
(1) 小学校 県内及び隣接県とする。
(2) 中学校 県内及び東北、日光東京地区とする。
第3 参加者
全員が参加することを建前とするが、事前に一人一人の健康状態を調査し、異状が認められるものは参加させないこと。
また、旅行費の徴収等においても、一人一人の児童生徒の実情に即し、教育的な配慮のもとに適切に行うこと。
尚、不参加者に対しても適切な指導を行うこと。
第4 実施計画作成上の留意点
1 実施計画作成にあたっては、第1に示す趣旨に従い、目標を明確にし、安全快適で、しかも簡素で、実質的な教育の成果を得るようにすること。
そのためには、事前に修学旅行資料を収集し、計画立案に資すること。
2 旅行日程の編成、旅行先(目的地)の選定にあたっては、第2に示す基準にしたがい、修学旅行のねらいにふさわしい場所を選び、また、ゆとりをもって旅行ができるようにし、有意義な学習となるようにすること。
なお、いわゆる物見遊山や観光旅行に終わることのないように留意すること。
3 学習内容については、教育的見地にたち、学校の置かれている地域の特性や児童生徒の特質を考慮して定め、他の機会では得られない豊かな経験を得させるようにすること。
4 長距離の旅行や見知らぬ土地での見学等から、児童生徒が過労に陥らないよう十分配慮すること。
5 保護者の経済的負担を考慮して、多額な経費をかけないよう計画すること。特に、児童生徒の小遣いを制限したり、服装や持ち物等に無駄な経費をかけないようにするなど、十分に配慮すること。
6 事前調査をできるだけ精密に行い、旅行先(目的地)の状況、利用する交通機関の安全度を十分検討して、実施計画を立てること。
7 旅行業者を利用する場合には、旅行日程、見学場所等、業者に任せきることなく、学校が主体となって計画立案し、実施すること。
また、業者の信用度をよく調査し、十分信頼できるものを選定すること。
8 修学旅行実施後は、計画立案から実施までの各段階について細部に渡り反省し、検討し、以後の計画実施に役立てるようにすること。
第5 引率者及び引率心得
1 引率者(校長及び教員。以下同じ。)の数は、次のとおりとする。
(1) 小学校にあっては、学級数に1.8を乗じて得た数に1を加えた数とする。
(2) 中学校にあっては、学級数に1.5を乗じて得た数に1を加えた数とする。
いずれも端数は四捨五入するものとする。
ただし、小学校、中学校ともに、特別支援学級の児童生徒を引率する場合は、上記の数に1名を加えることができる。
2 児童及び生徒の指導上、特に前項に規定する引率者等を増員する必要がある場合は、第7に規定する承認申請書を提出する前に、教育委員会に協議し、増員することができる。
3 旅行中ややもすれば規律が乱れがちになるから、引率者教員は児童生徒を完全に掌握し、統制ある行動をとらせ、児童生徒の管理について万全を期すること。
4 引率教員の行動は、平素学校にあるときよりも、児童生徒にいっそう大きな影響を与えるものである。したがって、自己の責務を自覚し、行動を厳に慎むようにすること。
5 児童生徒に自由行動を許す場合は、その行動範囲や集合時刻及び場所などを明示するとともに、単独行動はさけ、班等での行動をとらせるようにすること。
第6 事故防止対策
1 平素から道徳教育、生徒指導、安全教育の充実に努め、特に、事前の安全指導の徹底を図ること。
2 宿泊施設の選定にあたっては、その周辺の環境についても十分検討すること。特に、宿泊場所の防火設備、非常口などを一人一人の児童生徒に周知徹底させ、出火等不慮の際の退避に遺漏のないようにすること。
3 引率責任者は、旅行の実施において予期しない事態が発生した場合は、的確に状況を判断し、日程、経路、目的地を適宜変更するなど、臨機応変の措置をとること。
4 万一、事故が発生した場合には速やかに学校に報告し、また、警察その他の関係方面に連絡し、適切な処置をとること。
5 旅行中において、児童生徒が非行を犯したり、被害を受けたりすることのないように指導すること。特に、刃物等の危険物を携帯したり、又は購入したりすることのないよう注意すること。
6 児童生徒の健康管理に留意し、なるべく養護教諭や女子教員を含めるようにすること。
7 宿泊施設の衛生管理、伝染病等の発生の有無について事前に保健所等と十分連絡を取り、その状況を確認するとともに、旅館、弁当調整所の衛生監督を依頼するなど協力を求めること。
8 交通機関の利用においては、関係者とあらかじめ十分連絡を取り、事故発生時の対策を立てておくこと。
9 バスや船を利用する場合には安全を旨とし、定員を守り、秩序の維持に努め、整然と上下車船させるとともに、人員の確認を徹底すること。
第7 承認手続
修学旅行を実施しようとする場合は、実施1ケ月前までに修学旅行承認申請書(別紙様式)2通を教育委員会に提出し、承認を受けること。

○山田町 母乳育児運動推進の歌「だつておつぱいのんでるんだもの」
昭和59年3月24日
告示第23号

http://www.town.yamada.iwate.jp/d1w_reiki/35990250002300000000/35990250002300000000/35990250002300000000.html

 

○山田町 「町立小中学校修学旅行実施基準」について(通知)
平成12年4月3日
山教学第3号

このことについて、平成12年3月31日付をもって県の基準が廃止されることに伴い、次のとおり実施基準を定めたので、平成12年度からはこの基準により実施するよう通知いたします。

修学旅行実施基準
第1 修学旅行のあり方
1 修学旅行は、学習指導要領に示すところにより、その目標を明確にし、内容を十分に吟味して計画を立て、指導の徹底を図り、望ましい旅行を行うように配慮すること。
2 修学旅行は、学校内では得がたい学習を行う機会として効果的に活用するよう、教育的識見にたって創意工夫して実施すること。
3 修学旅行は、今後の学習の発展的な動機づけをすべきものであり、他面、集団行動による社会的訓練の場でもあることから、教育的配慮のもとに、安全かつ快適で、印象的な旅行となるよう配慮すること。
4 以上の基本的な考えに基づき、次のことをねらいとして計画実施すること。
(1) 郷土やわが国の自然、文化、経済、産業の実情を直接見聞することにより、広い知見と豊かな情操を培うようにすること。なお、児童、生徒の発達段階に応じて、郷土をよく理解するように配慮すること。
ア 見学、観察など現地学習をとおして社会の動きを洞察し、教科学習等の充実に資するとともに、さらに、その発展、動機づけになるようにすること。
イ 日常生活に必要な基本的な事柄を実践させ、また、平素の保健学習の成果をも生かし、自己の健康管理などの態度を育てること。
ウ 文化財を見聞することにより、これを愛護し、先人を敬愛する心情を育てること。
エ 自然に親しむことにより、自然愛護の心情と態度を育てること。
(2) 旅行という生活形態をとおして、安全で規律正しい生活の体験を得させること。
ア 集団行動における規律ある態度を育てること。
イ 交通安全のきまりや、身を安全に守ることを実践させ、安全確認の態度を育てるとともに、公衆道徳の実践を図ること。
ウ 共同生活をとおして、役割分担と協力、リーダーシップ、自己抑制等、社会性の陶冶を図ること。
(3) 教師、児童、生徒が生活をともにすることによって、お互いの人間関係をいっそう親密にし、より豊かな学校生活への発展の機会となるようにすること。
ア 集団で行う旅行の楽しさを味わせること。
イ 楽しい集団生活をとおして、児童、生徒相互及び教師と児童、生徒の相互理解を深め、集団の士気を高めるようにすること。
第2 修学旅行の実施回数、日程および旅行先
1 実施回数
修学旅行の実施は、小学校及び中学校に在学中、それぞれ1回とすること。
2 日程
(1) 小学校 1泊2日以内
(2) 中学校 3泊4日以内
(3) (1)、(2)のそれぞれの日程にかかわらず、次の場合は日程を延長することができる。
ア 幹線(東北新幹線)まで相当時間を要する場合には、教育委員会の承認を得て、日程を1日延長することができる。
ただし、小学校において日程を延長することができるのは、県内を旅行先(目的地)とするものに限る。
3 旅行先(目的地)
(1) 小学校
県内及び隣接県とする。
(2) 中学校
県内及び東北、日光東京地区、または北海道道南地区内とする。
第3 参加者
全員が参加することをたてまえとするが、事前に一人一人の健康状態を調査し、異常が認められる者は参加させないこと。
また、旅行費の徴収等においても、一人一人の児童、生徒の実情に即し、教育的な配慮のもとに、適切に行うこと。
なお、不参加者に対しても、適切な指導を行うこと。
第4 実施計画作成上の留意点
1 実施計画作成にあたっては、第1に示す趣旨に従い、目標を明確にし、安全快適で、しかも簡素で、実質的な教育の成果を得るようにすること。
そのためには、事前に修学旅行資料を収集し、計画立案に資すること。
2 旅行日程の編成、旅行先(目的地)の選定にあたっては、第2に示す基準に従い、修学旅行のねらいにふさわしい場所を選び、また、ゆとりをもって旅行ができるようにし、有意義な学習となるようにすること。
なお、いわゆる物見遊山や観光旅行に終わることのないように留意すること。
3 学習内容については、教育的見地にたち、学校のおかれている地域の特性や、児童、生徒の特質を考慮して定め、他の機会では得られない豊かな経験を得させるようにすること。
4 長距離の旅行や見知らぬ土地での見学等から、児童、生徒が過労に陥らないよう十分配慮すること。なお、特に往復とも車船中に宿泊するような無理は避けること。
5 保護者の経済的負担を考慮して、多額な経費をかけないように計画すること。特に児童、生徒の小遣いを制限したり、服装、持ち物等に無理な経費をかけないようにするなど、十分配慮すること。
6 事前調査をできるだけ精密に行い、旅行先(目的地)の状況、利用する交通機関の安全度を十分検討して、実施計画をたてること。
7 旅行業者を利用する場合には、旅行日程、見学場所等、業者に任せきることなく、学校が主体となって計画立案し、実施すること。
また、業者の信用度をよく調査し、十分信頼できる者を選定すること。
8 修学旅行実施後は、計画立案から実施までの各段階について細部にわたり反省、検討し、以後の計画実施に役立てるようにすること。
第5 引率者及び引率心得
1 引率者(校長および教員。以下同じ。)の数は、次のとおりとする。
小学校にあっては、学級数に1.8を乗じて得た数に1を加えた数とし、中学校にあっては、学級数に1.5を乗じて得た数に1を加えた数とし、いずれも端数は四捨五入するものとする。
ただし、小学校、中学校ともに、特殊学級を引率する場合は、上記の数に1名を加えることができる。
2 児童及び生徒の指導上、特に前項に規定する引率者等を増員する必要がある場合には、第7に規定する承認申請書を提出する前に、教育委員会に協議し、増員することができる。
3 旅行中ややもすれば規律が乱れがちになることから、引率教員は児童、生徒を完全に掌握し、統制ある行動をとらせ、児童、生徒の管理について万全を期すること。
4 引率教員の行動は、平素、学校にあるときよりも、児童、生徒に一層大きな影響を与えるものである。したがって自己の責務を自覚し、行動を厳に慎むようにすること。
5 児童、生徒に自由行動を許す場合は、その行動範囲や集合時刻及び場所などを明示するとともに、単独行動は避け、班等での行動をとらせるようにすること。
第6 事故防止対策
1 平素から道徳教育、生徒指導、安全教育の充実に務め、特に、事前の安全指導の徹底を図ること。
2 宿泊施設の選定にあたっては、その周辺の環境についても十分検討すること。特に、宿泊場所の防火設備、非常口などを一人一人の児童、生徒に周知徹底させ、出火等不慮の際の退避に遺漏のないようにすること。
3 引率責任者は、旅行の実施において予測しない事態が発生した場合には、的確に状況を判断し、日程、経路、目的地を適宜変更するなど、臨機応変の措置をとること。
4 万一、事故が発生した場合には速やかに学校に報告し、また、警察その他の関係方面に連絡し、適切な処置をとること。
5 旅行中において、児童、生徒が非行を犯したり、被害を受けたりすることのないように指導すること。特に、刃物等の危険物を携帯したり、又は購入したりすることのないよう注意すること。
6 児童、生徒の健康管理に留意し、なるべく養護教諭や女子職員等を含めるよう配慮すること。
7 宿泊施設の衛生管理、感染症等の発生の有無について事前に保健所等と十分連絡をとり、その状況を確認するとともに、旅館、仕出し業者の衛生監督を依頼するなど協力を求めること。
8 交通機関の利用においては、関係者とあらかじめ十分連絡をとり、事故発生時の対策をたてておくこと。
9 バスや船を利用する場合には安全を旨とし、定員を守り、秩序の維持に努め、整然と乗下車船させるとともに、人員の確認を徹底すること。
10 バスの長時間にわたる継続乗車や夜間の運行は避けること。やむをえず長距離または夜間にわたってバスを利用する場合は、交替運転手を乗務させることを契約し実施すること。また、交通事故損害保険に加入し、旅行を実施するよう配慮すること。
第7 承認手続
修学旅行を実施しようとする場合は、実施1ケ月前までに修学旅行承認申請書2通を教育委員会に提出し、承認を受けること。

○山田町 お元気ですか見守りネットワーク事業実施要綱
平成18年3月24日
告示第22号

山田町お元気ですか見守りネットワーク事業実施要綱を次のように定め、平成18年4月1日から施行する。
(目的)
第1条 山田町お元気ですか見守りネットワーク事業(以下「事業」という。)は、町と地域住民等が連携して、「お元気ですか見守りネットワーク」(以下「ネットワーク」という。)を組織し、在宅の高齢者の状態を把握し、日常の安否確認の見守りを実施することで、異変の発見や災害時の対応等高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援をすることを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、山田町とする。
(定義)
第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 見守り協力員 事業の目的に賛同し、見守りに協力する地域住民をいう。
(2) 協力機関 警察署、消防署、郵政公社、山田町社会福祉協議会、老人クラブ、自治組織及び介護サービス事業所等をいう。
(対象者)
第4条 見守り協力員の訪問対象者は、町内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 近隣に扶養義務者等がおらず、日常生活の状況及び健康状態の把握から見守りが必要と思われる者
(2) 前号に掲げる者のほか、町長が特に見守りが必要と思われる者
(ネットワークの構成)
第5条 ネットワークは、町、民生児童委員、見守り協力員及び協力機関により構成する。
(民生児童委員の役割)
第6条 民生児童委員の役割は、次のとおりとする。
(1) 担当地域に居住する対象者を毎年11月1日に調査書(様式第1号)に基づき掌握し、対象者を確認する。
(2) 見守り協力員は、対象者1人に対し、2人以内置くこととし、対象者の近隣に居住する者で、かつ、この事業の目的を理解し協力を得られる者のうちから町長に推薦する。
(委嘱)
第7条 見守り協力員は、前条第2号の被推薦者のうちから、町長が委嘱し、報酬は、無報酬とする。
(任期)
第8条 見守り協力員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
(見守り協力員の役割)
第9条 見守り協力員の役割は、次のとおりとする。
(1) おおむね、週1回程度、対象者宅を訪問するなどにより対象者の実態の把握に努め、負担のない範囲で見守り活動を行う。
(2) 見守り活動の結果、緊急の対応が必要と認められる場合は、速やかに地区担当の民生児童委員と連携し、町及び協力機関に連絡を行うものとする。
(3) お元気ですか見守りネットワーク見守り状況報告書(様式第2号)に見守り内容を記載し、翌月10日までに地区担当の民生児童委員を通じ、町に報告するものとする。
(協力機関の役割)
第10条 協力機関は、高齢者の異変を発見した時は、速やかに町に連絡するものとする。
(町の役割)
第11条 町の役割は、次のとおりとする。
(1) 対象者の緊急時の対応に備えるため、お元気ですか見守りネットワーク在宅要援護高齢者台帳(様式第1号)を随時整備するものとする。ただし、毎年11月1日は、民生児童委員による対象者一斉実態調査結果に基づき、整備するものとする。
(2) 事業を円滑に推進するために必要に応じて協力機関及びこの事業に関係する機関とで構成する連絡会議を招集することができる。
(秘密の保持)
第12条 民生児童委員、見守り協力員及び協力機関等は、事業を行うにあたり、対象者の事情を充分配慮し尊重するとともに、知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

 

○山田町 津波観測システムに関する要綱
平成8年8月20日
告示第92号

山田町津波観測システムに関する要綱を次のように定め、平成8年4月5日から適用する。
(目的)
第1 この要綱は、地震情報又は津波注意報及び津波警報の発表時において、山田湾及び船越湾の潮位の変化を津波観測システム(以下「観測システム」という。)により常時監視し、その観測結果から得られる情報を関係機関及び住民等に広く通報するとともに、視覚広報媒体としての防災広報表示装置にその情報を掲示することにより、津波に対する適切な情報の周知に寄与することを目的とする。
(名称等並びに位置)
第2 観測システムを構築する観測所及び装置の名称等並びに位置は、次のとおりとする。
 
名称等
位置

山田観測所
準用河川西川河口

大沢観測所
2級河川大沢川河口

織笠観測所
織笠漁港第3号道路先端

大浦観測所
大浦漁港護岸先端

船越観測所
船越漁港護岸先端

潮位・津波観測装置(演算処理装置、データ処理装置及び処理ソフトを総称していう。)
山田町大沢第2地割1番地6(山田消防署庁舎)

防災広報表示装置
山田町大沢第2地割1番地6(山田消防署庁舎訓練塔)

(観測システムの操作及び取扱責任)
第3 観測システムの操作及び取扱責任(以下「操作等責任者」という。)には、通信を所掌する職にある防災主査を充てるものとする。
2 操作等責任者に事故あるときは、通信の任にある防災主任がその職務を代理するものとする。
(観測システムの情報収集)
第4 観測システムの情報収集は、地震情報、津波注意報及び津波警報(以下「警報等」という。)の発表又は潮位の異常を知った場合に、操作等責任者を配置し、これに当たるものとする。
(情報の提供)
第5 観測システムの情報は、原則として町、消防団、警察機関、町内各漁業協同組合、県地方支部(以下「関係機関」という。)及び住民等に提供し、知らしめるものとする。
(関係機関等への通報連絡系統)
第6 警報等の発表又は潮位に異常があった場合における関係機関等への通報連絡は、次の図に掲げる系統により行うものとする。
通報連絡系統図

2 通報は、観測日、観測時刻、観測場所及び潮位の数値的変化をもって行うものとし、引き続きその後の情報を通報する必要がある場合における通報時間の間隔については、消防防災課長が事態の状況に応じ、適宜に判断して行うものとする。
3 前項の場合において、総務課への通報については、おおむね10分ごとに報告するものとする。
(住民等への津波情報の広報についての例示)
第7 住民等への津波情報の広報については、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める例示により行うものとする。
(1) 警報等が発表され、津波到達予想時刻が経過しても潮位に変化がない場合 「消防署から津波情報をお知らせします。ただ今、太平洋沿岸に津波注意報(警報)が発表中です。当地方の津波到達予想時刻は過ぎましたが潮位に変化はありません。引き続き津波に対する警戒が必要です。」
(2) 津波の波高が10センチメートル未満の場合 「消防署から津波情報をお知らせします。ただ今、山田湾(船越湾)で、津波が観測されました。(潮位の変化がありました。)引き続き津波に対する警戒が必要です。」
(3) 津波の波高が10センチメートル以上の場合 「消防署から津波情報をお知らせします。ただ今、山田湾(船越湾)で、○○センチの津波が観測されました。(潮位の変化がありました。)引き続き津波に対する警戒が必要です。」
(防災広報表示装置の運用)
第8 防災広報表示装置には、通常、火災予防等の防災啓発の情報を掲示するものとし、警報等が発表された緊急時においては、緊急画面に切り替え、住民等へ注意を喚起する情報を掲示するものとする。
(津波観測データの保管管理)
第9 津波観測データは、消防防災課において保管管理し、必要の都度、総務課に報告するものとする。
(維持管理等)
第10 観測システム及び防災広報表示装置の保守及び補修に要する費用の予算計上事務並びに保守委託等の契約締結事務は、総務課で行うものとし、その他維持管理については消防防災課が行うものとする。

 

○軽米町 街路灯の灯数等の基準を定める規則
昭和32年6月30日
規則第2号
改正 平成6年5月27日規則第10号
 
 
(目的)
第1条 この規則は、軽米町街路灯条例(昭和32年軽米町条例第5号)第3条の規定により街路灯(以下「街灯」という。)の灯数等の基準及び寄附を受ける基準を定めることを目的とする。
(基準)
第2条 街灯設置の基準は、8戸に1基とする。
(街灯のワット数の制限)
第3条 街灯の電球の大きさは白熱灯40ワット、螢光灯20ワットとし、街灯1基について電球等1個とする。
(電力料金の支払)
第4条 電力料金及び器具の維持費は軽米町が負担する。ただし、電球等の破損は行政区の負担とする。
(違反)
第5条 灯数及びワット数について第2条及び第3条の規定に違反しているときは規定の電力料金の超過分は行政区の負担とする。
第6条 橋に設置されている街灯など特殊な街灯は、この規則の適用を受けない。

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