« 「ウィークリーながみね」創刊!? | トップページ | 冒険企画への船出! 「裁判傍聴マガジン」創刊! »

2008年3月19日 (水)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【栃木県】

 こないだ、「有料マガジンを復刊させて安定収入を……」などと、都合のイイこと書きましたけど、いろいろ考えて、発想を変えました。

 やっぱり「ウィークリーながみね」は、無料のメールマガジンにしようと思います。

 有料マガジンだと、なにかと敷居が高くなって、どうしても閉鎖的になってしまうのはたしかですからねぇ。 書く側にそのつもりがなくても、です。

 無料なら、目先の実入りは無いものの、たくさんの人の目に触れるため、今後の展開としては、なにかと可能性が広がるような気もします。

 なにより、休刊中のマガジンを読んでくださっていた、約1300人の皆さんを放っておくことがもったいない!

 近日中に、かならず何とかします。

 

 やっぱり大阪、関西に来たからには、天下一品ラーメンを食らわなければいけません。 「天一」ですな。 ここの「こってりラーメン」が好きなんですよ。

 賛否両論あるでしょうが、あれを一度食ったら、博多ラーメンや熊本ラーメンが、とてもお上品な食べ物に思えてきます。

 あぁ、やっぱウマイ! スープが相変わらずパンチ効いてます。

 梅田には、博多一風堂の店舗もあるんですねぇ。 大きな看板出てます。 なつかしいなぁ~。

 一風堂といえば、あれがオススメですね。 「赤玉丸肉カタ」…… いや、「赤肉玉白……

 えーと、ややこしくて忘れた。 とにかくウマイ!

 

 あと、大阪の歩道走ってる自転車、全体的に速すぎじゃないですか?

 まぁ、ツール・ド・オオサカ開催中なら仕方ないんですけど、そうじゃなきゃアブナイぜ!

 

 さてさて、大阪の地で、なぜか栃木県自治体の「ほっとけない条例」を調べてみました。

 これまた、ややこしや~な話ですが、今までそういう順番で来てるので……。

 融通が利かなくてすみません。

 

===================================================

○栃木県 とちぎの元気な森づくり県民税条例
平成十九年七月三日
栃木県条例第四十号
とちぎの元気な森づくり県民税条例をここに公布する。
とちぎの元気な森づくり県民税条例
(趣旨)
第一条 この条例は、県土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等すべての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下にとちぎの元気な森を次代に引き継いでいくための施策に要する経費の財源を確保するため、栃木県県税条例(平成十七年栃木県条例第五号。以下「県税条例」という。)に定める県民税の均等割の税率の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この条例において「とちぎの元気な森づくり事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 森林の有する公益的機能が持続的に発揮されるための森林の整備に関する事業
二 森林をすべての県民で守り育てることへの理解と関心を深めるための事業
三 前二号に掲げるもののほか、前条に規定する施策を推進するために知事が必要と認める事業
2 この条例において「とちぎの元気な森づくり県民税」とは、次条及び第四条の規定による加算額をいう。
(個人の県民税の均等割の税率の特例)
第三条 平成二十年度から平成二十九年度までの各年度分の個人の県民税の均等割の税率は、県税条例第二十二条の規定にかかわらず、同条に定める額に七百円を加算した額とする。
(法人等の県民税の均等割の税率の特例)
第四条 平成二十年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度若しくは各連結事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十二条第二項第三号若しくは第四号の期間に係る県税条例第三十二条に規定する法人等の県民税の均等割の税率は、同条の規定にかかわらず、同条の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に、当該額に百分の七を乗じて得た額を加算した額とする。
(基金の設置)
第五条 とちぎの元気な森づくり事業の財源に充てるため、とちぎの元気な森づくり基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第六条 基金として積み立てる額は、次に掲げる額の合計額とし、一般会計歳入歳出予算で定めるものとする。
一 とちぎの元気な森づくり県民税に係る収入額に相当する額
二 とちぎの元気な森づくり事業に要する費用のための寄附金の額
(管理)
第七条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。
(運用益金の処理)
第八条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第九条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第十条 基金は、とちぎの元気な森づくり事業の財源に充てる場合に限り、処分することができる。
(委任)
第十一条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。

 

 

○宇都宮市 農林公園ろまんちっく村条例
平成8年3月22日
条例第15号
(設置)
第1条 農林業への理解を深め,食文化及び健康づくりに親しむ場を市民に提供することにより,農林業の振興と地域の活性化を図るとともに,市民の余暇活動の充実に資するため,農林公園を設置する。
(名称及び位置)
第2条 農林公園の名称及び位置は,次のとおりとする。
名称 宇都宮市農林公園ろまんちっく村
位置 宇都宮市新里町丙254番地
(業務)
第3条 宇都宮市農林公園ろまんちっく村(以下「ろまんちっく村」という。)において行う業務は,次のとおりとする。
(1) 農林業の体験実習に関すること。
(2) 農林業に関する情報の提供に関すること。
(3) 郷土料理,農産加工品等の食に親しむ場の提供に関すること。
(4) 市民の余暇の活用,教養及び文化の向上並びに健康の増進に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか,その目的を達成するために必要な業務に関すること。
(有料施設)
第4条 有料施設は,次のとおりとする。
(1) ろまんちっく温泉館(クア施設,露天風呂,宿泊施設,調理実習室及び研修室)
(2) 体験センター(研修室及び展示棟)
(3) フラワードーム
(4) クラインガルテン
(5) 土地又は建物の一部
(平10条例47・全改)
(利用の許可)
第5条 有料施設を利用しようとする者(前条第5号の土地又は建物の一部の利用にあっては,占用して利用しようとする者に限る。)は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)の許可を受けなければならない。
2 指定管理者は,ろまんちっく村の管理上必要があると認めるときは,前項の許可に条件を付することができる。
(平10条例47・平17条例49・一部改正)
(利用許可の制限)
第6条 指定管理者は,施設の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は,その利用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(2) 施設又は附属施設をき損し,又は汚損するおそれがあるとき。
(3) ろまんちっく村の管理上支障があると認めるとき。
(4) その他指定管理者が適当でないと認めるとき。
(平17条例49・一部改正)
(利用許可の取消し等)
第7条 指定管理者は,施設の利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,当該施設の利用を制限し,又は利用許可を取り消すことができる。この場合において,利用者が損害を受けることがあっても,市はその責めを負わない。
(1) この条例又はこの条例に基づく施行規則に違反したとき。
(2) 前条各号の規定に該当したとき。
(3) 利用許可の条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。
(5) その他指定管理者が管理上必要があると認めるとき。
(平17条例49・一部改正)
(指定管理者による管理)
第8条 市長は,ろまんちっく村の設置目的を効果的に達成するため,指定管理者にろまんちっく村の管理を行わせるものとする。
(平17条例49・全改)
(指定管理者が行う業務の範囲)
第9条 指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。
(1) 第3条各号に掲げる業務
(2) ろまんちっく村の利用の許可及び制限に関する業務
(3) ろまんちっく村の維持管理に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務
(平17条例49・追加)
(指定管理者が行う管理の基準)
第10条 指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正にろまんちっく村の管理を行わなければならない。
(平17条例49・追加)
(利用料金)
第11条 有料施設の利用許可を受けた者は,利用料金を納付しなければならない。
2 前項に定めるもののほか,設備又は備品を利用する者は,その利用料金を納付しなければならない。
3 指定管理者は,前2項に規定する利用料金を自己の収入とするものとする。
4 第1項の規定にかかわらず,市内に居住し,又は通学する高校生以下の者がフラワードームを利用するときは,当該施設の利用料金を徴収しない。
(平10条例47・平15条例31・一部改正,平17条例49・旧第9条繰下・一部改正)
(利用料金の承認)
第12条 利用料金は,別表に定める金額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも,同様とする。
2 市長は,利用料金が第8条の規定による管理に係る業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものと認めるときは,前項の承認を与えるものとする。
3 指定管理者は,第1項の承認を受けたときは,速やかにその利用料金を公表しなければならない。
(平17条例49・旧第10条繰下・一部改正)
(利用料金の減免)
第13条 指定管理者は,市長が定める特別な理由があるときは,利用料金の全部又は一部を免除することができる。
(平17条例49・旧第11条繰下・一部改正)
(利用料金の不還付)
第14条 既納の利用料金は,還付しない。ただし,指定管理者は,市長が定める特別な理由があるときは,その全部又は一部を還付することができる。
(平17条例49・旧第12条繰下・一部改正)
(委任)
第15条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

 

 

○足利市 ゆとり都市宣言
平成2年9月26日
議会告示第4号
わが国が、国際社会において、経済大国といわれるまでに至った今日、すべての国民がその経済環境に即した生活を享受するためには、人間性豊かな社会の建設が肝要である。
そのためには、労働時間を短縮し、「労働と休暇」の均衡のとれた生活環境づくりの実現が不可欠である。
足利市は、市民一人ひとりの充実した暮らしを願い、市民の理解と協力のもとに、労働時間の短縮や生活環境の整備等を推進し、活力とゆとりに満ちた社会の実現を目指して、ここにゆとり都市宣言をするものである。

 

 

○栃木市 道路等のアダプト制度実施要綱

平成18年2月28日
告示第41号

改正   

平成19年3月30日告示第74号

(目的)
第1条 この要綱は、身近な公共空間である道路、河川、公園等(以下「道路等」という。)の美化、保全等を、栃木市道路等のアダプト制度(以下「アダプト制度」という。)により推進するとともに、環境美化に対する市民意識の高揚と地域活動の促進を図ることを目的とする。
一部改正〔平成19年告示74号〕
(定義)
第2条 この要綱において「アダプト制度」とは、市民が無償で道路等の美化活動を行い、市がその活動を支援するもので、市長によって指定された道路等において、市長との合意に基づき清掃、除草等を実施し、良好な維持管理を行うものをいう。
一部改正〔平成19年告示74号〕
(活動者の役割)
第3条 アダプト制度に基づく活動を行うもの(以下「活動者」という。)は、次に掲げる活動を行うものとする。
(1) 空き缶、吸殻、紙くず等の収集及び除草
(2) 草花等の育成及び管理
(3) 施設の破損等の情報提供
(4) その他市長が必要と認めた活動
全部改正〔平成19年告示74号〕
(市の役割)
第4条 市長は、活動者が行う活動に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
(1) 清掃、除草活動等に必要な物品の提供および貸与
(2) 活動者名等を記した看板の設置
(3) 傷害保険の加入
(4) その他市長が必要と認めたもの
追加〔平成19年告示74号〕
(活動者)
第5条 活動者になることができるものは、制度の趣旨に賛同する自治会、商店会、企業その他の団体及び個人とする。
追加〔平成19年告示74号〕
(届出)
第6条 活動者になることを希望するものは、希望する区域及び活動内容を記した活動者届出書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。
一部改正〔平成19年告示74号〕
(合意書の取り交わし等)
第7条 市長は、前条の届出書の提出があった場合は、その内容を審査し、適切であると認めたときは、届出者と合意書(別記様式第2号)を取り交わすものとする。
一部改正〔平成19年告示74号〕
(合意の解消)
第8条 活動者が、合意の解消を希望するときは、活動者辞退届(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、合意を解消することができるものとする。
(1) 前項の届出があったとき。
(2) 活動者の活動が合意書の内容と異なるとき。
(3) 活動者が公共の利益に反し、または反する恐れのある行為を行ったとき。
(4) その他市長が活動者として不適当と認めたとき。
3 市長は、前項の規定により合意を解消するときは、活動者合意解消通知書(別記様式第4号)により、活動者へ通知しなければならない。
一部改正〔平成19年告示74号〕
(活動報告)
第9条 活動者は、毎年度末までの活動報告書(別記様式第5号)を市長が別に定める日までに、提出しなければならない。
一部改正〔平成19年告示74号〕
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

 

 

○佐野市 こどもの街宣言
平成19年3月22日
告示第53号
あすの佐野市を担い支えるすべてのこどもの素晴らしい未来のために、親が、家庭が、学校が、地域社会が、こどもを大切に育て、見守り続けるこどもの街を宣言します。
こどもは、人間として尊重される。
こどもは、よい環境で育てられる。
こどもは、自由に意見をいい、社会に参加する。
1 すべてのこどもは、生命いのちを大切にする優しいまなざしに包まれ、すこやかに育てられる。
2 すべてのこどもは、真心あることばと愛情の中で、夢と希望をもち続けられるように育てられる。
3 すべてのこどもは、安全と安心を願う地域社会のきずなの中で、のびのびと育てられる。
4 すべてのこどもは、豊かな自然と街が調和した美しい環境の中で、清らかな心がみがかれ育てられる。
5 すべてのこどもは、遊びや生活の中で歴史と伝統を学び、おたがいの文化を理解する心が育てられる。
6 すべてのこどもは、ふるさとを支え、喜びを分かち合える大人になるように育てられる。


○佐野市 温泉スタンド条例
平成17年2月28日
条例第193号
(設置)
第1条 市民に温泉を供給することにより、その健康保持と福祉の増進を図るため、佐野市温泉スタンド(以下「温泉スタンド」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 温泉スタンドの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置
佐野市温泉スタンド

佐野市小見町387番地3
(利用時間)
第3条 温泉スタンドの給湯時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
(使用料)
第4条 温泉スタンドの使用料は、無料とする。
(遵守事項)
第5条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 温泉スタンドの器具等を損傷しないこと。
(2) 1人1回当たりの温泉利用量は、400リットルまでとすること。
(3) 利用後、温泉スタンドを清掃し、及び器具等を整とんすること。
(4) 他人に迷惑となる行為をしないこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上必要な事項に反する行為をしないこと。
(利用の停止)
第6条 市長は、利用者がこの条例に違反し、若しくはそのおそれがあるとき、又は管理上支障があるときは、その利用を停止することができる。
(損害賠償)
第7条 利用者は、温泉スタンドの器具等を損傷したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

 

○日光市 サル餌付け禁止条例
平成18年3月20日
条例第210号
(目的)
第1条 この条例は、野生の喪失により、咬傷害や、商店及び人家への侵入等を繰り返し市民の生活環境を脅かしているサルの問題に関し、野生喪失の主原因であるサルへの餌付け行為について禁止を宣言することにより、サルが本来の野生状態で生息できる環境を整備し、もって人間とサルの適正な関係を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「サル」とは、所有者又は管理者のないニホンザルをいう。
(餌付けの禁止)
第3条 何人も、サルに餌を与えてはならない。ただし、次に該当する場合は、この限りでない。
(1) 行政機関がサルの保護管理を目的として餌付けを行う場合
(2) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条に規定する学術研究、鳥獣による被害の防止又は特定鳥獣の数の調整を目的として餌付けを行う場合
(氏名等の公表)
第4条 市長は、前条の規定に違反して、その行為が特に悪質であると認められる者については、その氏名等を公表することができる。

 

 

○小山市 希望降任制度実施要綱
平成17年12月28日
規程第59号
(趣旨)
第1条 この要綱は、職員の降任に対する希望を尊重し、希望に応じた下位の職に任命することにより、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図ることを目的として実施する小山市希望降任制度に関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象職員)
第2条 降任を希望することができる職員は、部長、課長、係長等の組織上の職に充てられた職員で、管理監督の職にある職員とする。
(降任の内容)
第3条 降任は、降任を希望する職員が現に任命されている組織上の職を一以上下位の職に任命することとする。その場合において、当該職員の希望を超える降任は行わないものとする。
(降任の申出)
第4条 降任を希望する職員は、所属長等の上司を経由して、降任希望申出書(様式第1号)を総務部職員活性課長(以下「職員活性課長」という。)に提出するものとする。
(市職員試験委員会への付議)
第5条 職員活性課長は、前条の規定に基づく降任希望の申出があった場合は、希望降任に関する調書(様式第2号)を作成し、小山市職員任用規程(昭和41年庁達第6号)第19条に規定する市職員試験委員会(以下「試験委員会」という。)に、降任に関し意見を求めるものとする。
(降任の決定)
第6条 市長は、試験委員会の意見を尊重し、当該降任が適当であると認めるときは、これを承認するものとする。
(給料の取扱い)
第7条 この要綱により降任し降格する場合の職員の給料月額は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和40年規則第6号)第12条の規定により給料月額を決定する。この場合において、同条第2項の規定を適用することとなる職員の給料月額は、当該職員の降格した職務の級において、当該職員の昇格がなかった場合に支給されるべき給料月額とする。
(降任の時期)
第8条 降任の時期は、原則として申出日の属する年度の次の定期人事異動の時期とする。ただし、特に必要と認められる場合は、この限りではない。
(再度の昇任)
第9条 この要綱により降任した職員は、降任を希望した事由が解消したときは、所属長等の上司を経由して、降任事由解消申出書(様式第3号)を職員活性課長に提出するものとする。
2 市長は、前項の規定による申出があった場合は、昇任について他の職員と同様に取り扱うものとする。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、希望降任制度の実施について必要な事項は、別に定める。

 

 

○小山市「田んぼの学校」補助金交付要綱
平成13年8月1日
教委要綱第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、体験を通して学ぶ場として「田んぼの学校」を設置し、小・中学校における教育に資する活動を行う団体に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象団体)
第2条 補助金の交付を受けることができる団体は、学校、保護者、地域住民等で構成する協議会(以下「協議会」という。)とする。
2 協議会は、必要に応じ、趣旨に賛同する学識経験者、ボランティア等を構成員にすることができる。
(補助対象経費)
第3条 補助対象経費は、「田んぼの学校」に関する事務又事業に要する経費で、教育委員会が必要と認めるものとする。
(補助額)
第4条 協議会に交付する補助金の額は、予算の範囲内で定める額とする。
(申請の手続き)
第5条 補助金の交付を受けようとする協議会は、小山市「田んぼの学校」補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請するものとする。
(1) 「田んぼの学校」に係る事業計画書(案内図及び計画図を含む。)
(2) 「田んぼの学校」に係る収支予算書
(交付決定等)
第6条 教育委員会は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、小山市「田んぼの学校」補助金交付決定通知書により当該申請をした協議会に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
(補助金実績報告書)
第7条 補助金の交付を受けた協議会は、補助対象事業年度終了後、遅滞なく小山市「田んぼの学校」補助金実績報告書を教育委員会に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第8条 教育委員会は、補助金の交付を受けた協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 補助金の用途を許可なく変更したとき。
(2) その他補助の条件に違反したと認めるとき。
(調査等)
第9条 教育委員会は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた協議会に対し、関係書類の提出を求め、又は調査することができる。
(様式)
第10条 この要綱に規定する申請書等の様式は、別に定める。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

 

 

○小山市 桜の里親制度実施要綱
平成13年8月30日
規程第31号
(目的)
第1条 この要綱は、桜を守り育てる里親制度により、桜を活かしたまちづくりを推進し、住民参加による活力とうるおいのある市政を実現することを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、小山市とする。
(定義)
第3条 この要綱において「里親」とは、市に桜の購入、植栽等に要する費用を寄贈し、当該桜の良好な管理を行うものをいう。
(対象者)
第4条 この制度の里親になることができるものは、この制度の趣旨に賛同する個人、企業、商店街その他の団体とする。ただし、政治団体及び宗教団体を除く。
(申込)
第5条 里親になろうとするものは、小山市桜の里親申込書により、市長に申し込むものとする。
2 1里親が里親になることができる桜の数は、5本を限度とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
(寄贈額)
第6条 里親になろうとするものは、桜の木1本につき30,000円を市に寄贈するものとする。
(里親の認定等)
第7条 市長は、第5条の規定による申込み及び前条の規定による寄贈の申込みを受け、適当と認めるものを里親に認定する。
2 市長は、前項の規定により認定した里親に里親となるべき桜を指定し、通知するものとする。
(里親の表示)
第8条 市長は、前条第2項の規定により指定した桜に、里親に住所及び氏名(団体にあっては、所在地及び名称等)を記入した銘板を表示するものとする。
(里親の資格)
第9条 里親は、5年ごとに里親の資格の更新をするものとする。
(里親の役割)
第10条 里親は、里親となった桜の管理(除草作業、清掃作業等)を行い、良好な状態にしておくように努めるものとする。
(倒伏、枯死等の措置等)
第11条 桜の木に倒伏、枯死等があった場合は、市の負担において再植するものとする。
(連絡協議会)
第12条 里親は、桜を活かしたまちづくりの研究、管理共同作業の企画・実施、里親間の親睦等を図る組織として連絡協議会を設置し、加入するものとする。
2 市長は、前項の連絡協議会に対し、必要な指導、助言、助成等を行うことができる。
(様式)
第13条 この要綱に規定する小山市桜の里親申込書等の様式は、別に定める。
(補則)
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

 

 

○真岡市 ものを大切にする都市宣言
昭和48年12月25日
20世紀の驚異といわれる高度な経済成長をとげてきた我が国は、いまや一転して資源節約の中で新しい豊かさを追求するという全く未経験な挑戦の場に立たされている。このことは単に経済運営の面だけにとどまらず、政治的にも、社会的にもひとしくいえることであり、まさに日本国民にとって歴史的な転換期である。
限りある資源を有効的に利用し、大切な資源を後世に伝えることは現代に生きるものの責任である。
このような事態の変化は、本市の市民生活にも重大な影響を及ぼすものであり、今こそ市民の合意を求めてこの難局に対処する必要がある。
このためには、ものを大切にする意識の高揚と実践を、全市民あげて実行しなければならないときである。
もって、すべての市民がものを大切にする意識をもち、郷土愛、隣人愛に満ちた心豊かな真岡市とするため、ここに「ものを大切にする都市」とすることを宣言する。

 

 

○真岡市 青少年が心豊かにたくましく育つ都市宣言
平成5年3月10日
あすの真岡市をになう青少年が、心身ともに健やかに、未来に夢と希望を持って、たくましく成長することは全市民の強い願いである。
この願いを実現するために、私たちは真岡市民憲章の精神に基づき、今日まで培ってきた、たゆまぬ努力と英知を総結集し、青少年自らが市民としての誇りを持ち、ふるさとを愛し、国を愛し、国際社会にはばたく人間に成長することを願い
1 青少年が心豊かに、たくましく育つ「家庭づくり」を推進する
1 青少年が心豊かに、たくましく育つ「仲間づくり」を推進する
1 青少年が心豊かに、たくましく育つ「まちづくり」を推進する
このことは、私たち全市民の責務であることを自覚し、市民一丸となって青少年が夢と希望の持てるまちづくりを目指し、決意も新たに、ここに真岡市を「青少年が心豊かにたくましく育つ都市」とすることを宣言する。

 

 

○真岡市 お祭り基金条例
平成元年9月22日
条例第32号
(設置の目的)
第1条 祭りを通してふるさと意識の高揚を図り、連帯感あふれる郷土づくりを行うため、真岡市お祭り基金(以下「基金」という。)を設置する。
(基金の額)
第2条 基金として積立てる額は、予算で定めるものとする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条 基金は、市長が認める祭りの活性化を図る財源に充てる場合に限り、処分することができる。
(委任)
第7条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

 

○真岡市 お祭り基金補助金交付要綱
平成2年6月1日
告示第21号
(趣旨)
第1条 真岡市お祭り基金補助金(以下「補助金」という。)の交付については、真岡市補助金等交付規則(昭和43年規則第2号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(交付の目的及び対象)
第2条 祭りの活性化を図り、連帯感あふれる郷土づくりを行うため、中学生及び高校生の祭り参加に要する次の各号に掲げる経費に対し、補助金を交付する。
(1) みこしの台座及び上部装飾の作成並びに修理に関する経費
(2) 祭りはんてん等の装束の購入等に要する経費
(3) みこしの輸送に要する経費
(4) その他市長が必要と認める経費
2 補助対象団体は、中学校及び高等学校における祭り実行委員会とする。
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、予算の範囲内において市長が定める額とする。

 

 

○大田原市 子育て支援券条例
(平成19年9月27日条例第31号)
(目的)
第1条 この条例は、市が行う商品券発行事業に関し必要な事項を定め、市内における消費拡大を促し、商工業の振興並びに地域の活性化に寄与し、併せて子育て支援と少子化対策の施策の充実を図ることを目的とする。
(商品券の名称等)
第2条 商品券の名称は、大田原市子育て支援券(以下「子育てチケット」という。)とする。
2 子育てチケットの額面は、1,000円及び10,000円の2種類とする。
(発行者)
第3条 子育てチケットの発行者は、大田原市とする。
(販売所)
第4条 子育てチケットの販売を行う販売所は、市長が指定した市の機関及び市と販売委託契約を締結した団体等とする。
(取扱店)
第5条 子育てチケットと商品又はサービスの提供等(以下「商品等」という。)との引換えができる店舗(以下「取扱店」という。)は、あらかじめ市に登録された店舗とする。
(登録)
第6条 取扱店として登録できる店舗は、市内に所在し、かつ、営業を行っている店舗で、市長が適当と認めたものとする。
2 店舗が複数ある場合は、店舗ごとに登録しなければならない。
(換金)
第7条 取扱店の登録を受けた者が商品等の対価として子育てチケットを受け取ったときは、市長に換金の請求手続きを行うものとする。
(手数料)
第8条 市長は、取扱店が前条に規定する換金を行う際、換金額の100分の1に相当する額を手数料として徴収するものとする。
(禁止)
第9条 何人も子育てチケットを故意に破損し、偽造し、又は不正に使用してはならない。
(破損等の届出)
第10条 子育てチケットを著しく破損又は汚損したときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。
2 市長は、著しく破損又は汚損した子育てチケットについては、換金を拒否することができる。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

 

○大田原市 大田原市民がすこやかに長生きするための条例
(平成9年3月24日条例第2号)
(目的)
第1条 大田原市は、市民だれもが、すこやかに長寿を迎え、幸せに生きることを願い、健康長寿都市を宣言しました。
この条例は、心のふれあいと思いやりを大切にし、家庭と地域ぐるみで行う健康づくりのため、市民の役割、市の役割を明らかにすることを目的とします。
(市民の役割)
第2条 市民は、健康が自分に贈ることのできる最高のプレゼントであることを認識し、次のことについて取り組みます。
(1) 栄養がかたよらない食事を工夫します。
(2) 自分にあった運動や休養を生活に取り入れ、心身の疲労回復に努めます。
(3) 冬の寒さに対応できる住まいづくりを工夫します。
(4) 病気の早期発見と予防のため、1年に一度は定期検診を受けます。
(5) 人の和を大切にし、地域でのふれあいを深めます。
(市の役割)
第3条 市は、市民が健康な日々を送り、すこやかに長生きするために、次のことについて取り組みます。
(1) 病気の予防や高齢者が寝たきりにならないための事業を充実します。
(2) 医療施設の整備促進に努めます。
(3) 福祉サービスの充実を図ります。
(4) 快適な住環境の実現に努めます。
(5) スポーツ、レクリエーションが手軽に親しめるよう努めます。
(6) ボランティアの育成と普及啓発に努めます。
(7) その他目的達成のため必要な事業を行います。
(国等に対する要請)
第4条 市は、必要があるときは、国又は他の地方公共団体若しくは関係団体等に対して、協力を要請します。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定めます。

 

 

○大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例
(平成8年4月1日条例第1号)
目次
第1章 総則
第1節 通則(第1条-第3条)
第2節 市の基本的責務(第4条)
第3節 事業者の基本的責務(第5条)
第4節 市民の基本的責務(第6条)
第2章 自然環境の保全
第1節 自然環境の保全(第7条・第8条)
第2節 緑化の推進(第9条-第11条)
第3章 生活環境の保全
第1節 不法投棄の禁止(第12条-第15条)
第2節 空き地の適正管理(第16条・第17条)
第3節 生活排水の処理(第18条)
第4節 住宅地近隣の騒音、振動、悪臭等防止(第19条)
第4章 公害の防止
第1節 公害防止対策(第20条・第21条)
第2節 環境保全協定の締結(第22条)
第5章 環境教育の推進
第1節 環境教育の推進(第23条・第24条)
第2節 情報の提供(第25条)
第3節 指導者及び団体の育成(第26条)
第6章 地球環境保全への貢献(第27条)
第7章 補則(第28条-第32条)
(※大きな条例なので、目次のみ掲載)

 

 

○那須塩原市 巨木保護条例
平成17年1月1日
条例第150号
(目的)
第1条 この条例は、那須塩原市における巨木を保存管理し環境整備を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「巨木」とは、次のものをいう。
(1) 針葉樹種 胸高 130センチメートル 幹周 350センチメートル以上の樹木
(2) 広葉樹種 胸高 130センチメートル 幹周 300センチメートル以上の樹木
(巨木保護対象地域の指定)
第3条 市長は、巨木の適切な保存管理を図るため、那須塩原市全域を、巨木保護対象地域として指定する。
(巨木保護対策委員会の設置)
第4条 市長は、巨木の適切な保存管理を図るため、巨木保護対策委員会(以下「保護委員会」という。)を設置する。
2 保護委員会に関し必要な事項については、市長が別に定める。
(巨木の申告)
第5条 第3条による指定地域(以下「巨木保護指定地域」という。)内において巨木を有する者は、市長に対し申告をすることができる。
2 国又は地方公共団体の所有地内における巨木の取扱いについては、関係機関と協議の上市長がこれを別に定める。
3 巨木保護指定地域内において所有者の不明な巨木については、当該巨木の存する地区の自治会等が巨木の申告をすることがでる。
(巨木奨励金)
第6条 市長は、巨木の適切な保存管理を図るため、前条第1項により申告をする者(以下「申告者」という。)及び同条第3項により申告をする自治会等(以下「自治会申告者」という。)から巨木の申告があった場合一時金として別表に定める奨励金を支払うものとする。
(巨木の登録)
第7条 市長は、申告者及び自治会申告者より申告のあった巨木については、巨木台帳に登録しなければならない。
2 市長は、巨木台帳を保存、管理しなければならない。
(巨木の管理)
第8条 申告者は、前条の規定により登録された巨木(以下「登録済巨木」という。)について、十分な保存管理を行わなければならない。
2 自治会申告者は、登録済巨木の盗伐等を防止するため、十分な監視を行わなければならない。
(巨木伐採の届出)
第9条 申告者及び自治会申告者は、登録済巨木について何らかの事由によりそれを伐採するときには、あらかじめ市長に対し届出をしなければならない。ただし、市長が別に定めたときは、この限りでない。
(奨励金の返還)
第10条 申告者が登録済巨木について届出を行わずに伐採を行ったときは、市長は、申告者又は自治会申告者に対して奨励金の返還を求めることができる。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

 

○さくら市 シャトルエレベーター条例
平成17年3月28日
条例第144号
(設置)
第1条 住民の福祉の増進と観光事業の発展に寄与するため、さくら市都市公園条例(平成17年さくら市条例第155号)に定めるさくら市お丸山公園内に連絡施設を設置する。
(名称及び位置)
第2条 さくら市お丸山公園内連絡施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
(1) 名称 さくら市シャトルエレベーター
(2) 位置 さくら市喜連川5481番地1
(管理者等の設置)
第3条 市長は、さくら市シャトルエレベーター(以下「エレベーター」という。)の運行の安全を図るため、運行管理者及び整備管理者を置く。
2 市長は、前項に掲げるもののほか、運転者を置くことができる。
(利用の制限)
第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、エレベーターの利用を停止させ、若しくは退去を命ずることができる。
(1) その利用がエレベーターの設置の目的に反するとき。
(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(3) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(4) 別に定める規則又は命令に違反したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、エレベーターの管理上支障があるとき。
(使用料)
第5条 利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
(使用料の減免)
第6条 幼児は、付添人1人につき1人無料とする。この場合において「幼児」とは、小学校入学前の者をいう。ただし、大人の同伴のない者は、小児とする。
2 身体障害者、知的障害者及び介護人の使用料は、100円とする。
3 市長は、特別の必要があると認めた者は、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の不還付)
第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、利用者の責めに帰することができない理由により、エレベーターを利用することができないと認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(損害賠償の義務)
第8条 利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

別表(第5条関係)
エレベーター使用料

大人  片道1回につき  150円 (中学生以上)

小児  片道1回につき  100円 (小学生6年生まで)

 

 

○那須烏山市 児童生徒を伸ばすすこやか条例
平成17年10月1日
条例第144号
(目的)
第1条 この条例は、市立の小学校の児童及び中学校の生徒(以下「児童生徒」という。)の優れた個性を発見してこれを表彰し、もって児童生徒の健全な心身の発達を助長することを目的とする。
(学校長の責務)
第2条 学校長は、次の各号のいずれかに該当する児童生徒を記録し、被表彰候補者として市の教育委員会(以下「委員会」という。)に上申するものとする。
(1) 努力賞 学校及び社会生活で著しく努力している者
(2) 奉仕賞 学校又は社会に奉仕している者
(3) 親切賞 人に親切な行いをしている者
(4) 体育賞 スポーツに優れている者
(5) 文芸賞 文化又は芸術に優れている者
2 委員会は、前項の規定による上申に基づき、これを市長に内申するものとする。
(表彰)
第3条 市長は、前項の規定による委員会の内申に基づき表彰する。
2 被表彰者には、賞状及び記念品を贈る。
3 第1項の規定による表彰は、小学校又は中学校の在学中にそれぞれ1人1回とする。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

 

 

○二宮町 駅前どんとこい広場設置及び管理に関する条例
平成13年6月29日
条例第17号
(目的)
第1条 この条例は、駅前どんとこい広場(以下「どんとこい広場」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 町の産業振興及び教養文化の向上並びに地域交流の促進を図るため、どんとこい広場を設置する。
(名称及び位置)
第3条 どんとこい広場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 駅前どんとこい広場
位置 二宮町大字久下田848番地5
(施設)
第4条 どんとこい広場の施設は、次のとおりとする。
(1) 展示棟
(2) 情報館
(3) 交流広場
(指定管理者による管理)
第5条 町長は、どんとこい広場の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者の行う業務)
第6条 指定管理者に管理を行わせる場合に、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) どんとこい広場の施設の維持管理に関すること。
(2) どんとこい広場の運営に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務
(使用料)
第7条 どんとこい広場の施設の使用料は、別表に定める範囲内とし、管理受託者が町長の承認を得て定める。
2 どんとこい広場の施設を使用する者は、前項に定める使用料を納入しなければならない。
3 既に納入された使用料は、返還しない。ただし、必要と認めたときは、使用料を返還することができる。
(使用料の免除)
第8条 公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料の一部又は全部を免除することができる。
(使用料の収受)
第9条 町長は、管理受託者に使用料を収入として収受させることができる。
2 町長は第5条の規定によりどんとこい広場の管理を指定管理者に行わせる場合における第7条第1項及び第9条第1項の適用については、「管理受託者」とあるのは「指定管理者」とする。
(使用の承認)
第10条 どんとこい広場の施設を使用する者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
2 町長は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付すことができる。
(使用権の譲渡等の禁止)
第11条 使用承認を受けた者は、目的以外に施設を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
(使用の制限)
第12条 町長は、使用者が次の各号に該当するときは、施設の使用を承認しない。
(1) 秩序又は風俗を乱すおそれのあるとき。
(2) 施設若しくは備品等を毀損、汚損又は紛失するおそれのあるとき。
(3) 暴力排除の趣旨に反すると認めたとき。
(4) その他、施設の管理上適当でないと認められるとき。
(使用承認の取り消し)
第13条 町長は、使用者が次の各号に該当すると認められるときは、その使用を停止又は承認を取り消すことができる。この場合において使用者が損害を受けることがあっても町はその責を負わない。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 使用承認の条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な手段により使用承認を受けたとき。
(4) その他町長が管理上必要があると認めたとき。
(原状回復の義務)
第14条 使用者は、その使用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。
(損害賠償の義務)
第15条 使用者は、施設若しくは備品等を故意又は過失によって毀損、汚損又は紛失したときは、町長の指示するところにより、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
2 町長は第5条の規定によりどんとこい広場の管理を指定管理者に行わせる場合における第10条、第12条、第13条及び第15条第1項の適用については、「町長」とあるのは「指定管理者」とする。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

 

 

○益子町 益子焼作家の育英に関する要綱
平成18年2月20日
告示第11号
(目的)
第1条 この要綱は、大塚実基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成16年条例第16号)第6条の規定に基づき、益子焼作家を発掘し育英することを目的とする。
(支援等)
第2条 町長は、目的を達成するため次の支援等を行う。
(1) 育英資金の給付
(2) 益子陶芸展等への協賛
(3) その他目的を達成するために必要な支援
(対象者)
第3条 前条第1号の給付を受けることができる者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1) 益子焼作家を目指して有能かつ意欲的であること。
(2) 年齢は、原則として22歳以上であること。
(3) 陶芸に見識のある者の推薦書があること。
(給付総額)
第4条 第2条第1号の規定により選定した者に対する給付の総額は、600万円以内とする。
(応募方法)
第5条 育英資金の給付を受けようとする者は、所定の応募用紙に必要書類等を添えて、町長に提出するものとする。
(選定委員会)
第6条 町長は、第2条の育英資金の給付をする者の選定等を行うため、益子焼作家育英会選定委員会(以下「育英会」という。)を設置する。
2 育英会の会長には町長を充て、委員は10人以内において町長が委嘱する。
(選定者の決定)
第7条 町長は、育英会の意見を聴き、給付をすることが適当と認めたときは、益子焼作家育英資金給付決定書を交付するものとする。
(委員の任期)
第8条 委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第9条 育英会は、必要に応じ会長が招集し議長となる。
2 育英会は、委員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 育英会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 会議は、非公開とする。
(関係者の出席)
第10条 会長は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(給付要件)
第11条 第2条第1号の育英資金の給付を受けた者は、次の要件を満たさなければならない。
(1) 給付を受けた時から10年以内に窯を持ち、10年以上益子町に居住すること。
(2) 毎年4月末日までに、事業経過報告書及び納税証明書を町長に提出しなければならない。ただし、初年度に限り町民税又は所得税の申告書の写しの証明書をもって納税証明書に代えることができる。
(給付の取り消し)
第12条 町長は、次の各号の一に該当するときは、育英資金の給付を取り消すものとする。
(1) 第3条第1号又は前条の規定に適合しなくなったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により、給付を受けたとき。
(3) その他給与を取り消すことが適当であると認められるとき。
(給付の返還)
第13条 町長は、前条の規定により給付を取り消したときは、給付の全部又は一部を返還させることができる。
(庶務)
第14条 育英会の庶務は、産業観光課において処理する。
(委任)
第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

 

 

○茂木町の豊かで美しい自然環境を守り、後世に引き継ぐ条例
(平成9年1月1日 条例第1号)

目次
第1章 総則
第1節 通則(第1条-第3条)
第2節 町の基本的責務(第4条)
第3節 町民の基本的責務(第5条)
第4節 事業者の基本的責務(第6条)
第2章 自然環境の保全
第1節 自然環境の保全(第7条・第8条)
第2節 緑化の推進(第9条-第11条)
第3章 生活環境の保全
第1節 不法投棄の禁止(第12条-第15条)
第2節 空き地の適正管理(第16条・第17条)
第3節 屋外広告物の適正化(第18条)
第4節 生活排水の処理(第19条)
第5節 近隣の騒音、振動、悪臭等防止(第20条)
第6節 美化重点地域の指定(第21条)
第7節 環境美化推進組織の整備(第22条)
第4章 公害の防止
第1節 公害防止対策(第23条・第24条)
第2節 環境保全協定の締結(第25条)
第5章 環境教育の推進
第1節 環境教育の推進(第26条・第27条)
第2節 情報の提供(第28条)
第3節 指導者及び団体の育成(第29条)
第6章 地球環境保全への貢献(第30条)
第7章 補則(第31条-第36条)
附則


 

○芳賀町 なし赤星病防止指導要綱
平成元年11月1日
告示第19号
(目的)
第1条 この要綱は、本町の特産物であるなしの生産性を向上させるため、なし赤星病の発生及びまん延の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) なし赤星病 びゃくしん類を中間寄主樹とする赤星病菌により、なしに発生する病気をいう。
(2) びゃくしん類 かいずかいぶき、びゃくしん(いぶき)、たまいぶき、くろいぶき、たちびゃくしん、みやまびゃくしん、(しんぱく)、はいびゃくしん(そなれ)、ねず(ねずみさし)、はいねず(おおしまはいねず、みやまねず)及びスカイロケットをいう。
(推進対策)
第3条 町は、はが野農業協同組合及びなし生産者と連携し、県の指導機関の協力を得て、なし赤星病の発生及びまん延を防止するため、次のとおり総合的な施策を講じるものとする。
(1) なし赤星病について、広報、おしらせ版、看板等で周知啓もうするとともに、転入者や企業、造園業者に対して、びゃくしん類を植栽しないよう協力要請をする。
(2) 既に植栽されているびゃくしん類については、極力取り除くか、他の種類と交換するよう所有者に協力を求め、特になし園の近くのびゃくしん類の排除に努める。
(3) 取り除き及び交換の不可能なびゃくしん類については、所有者の承諾を得て、なし赤星病防除薬剤散布を行う。
(4) なし赤星病の発生状況を調査し、施策の推進状況及びなし赤星病発生状況を記録保存する。
(生産者の対策)
第4条 なしの生産者は、自らなし赤星病の発生及びまん延の防止について、関係機関及び他のなし生産者と連携し、積極的になし園の保全に努めなければならない。
(他の地方公共団体への協力要請)
第5条 町長は、町外に植栽されているびゃくしん類によって、なし赤星病が発生し、又は発生するおそれがあるときは、当該地方公共団体の長等に対し、必要に応じてその状況を通知し、必要な措置を執るよう要請するものとする。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

 

 

○野木町 名木リフレッシュ事業実施要綱

平成10年10月1日
要綱第6号
(目的)
第1条 地域の巨木・古木等は、快適な環境をつくる貴重な緑資源であるが、これらの中には著しく樹勢の衰えを認めるものも見受けられるため、地域の人々に親しまれている巨木・古木等を保護し、活力回復を図り、町内緑化の振興に資することを目的とする。
(事業の対象)
第2条 名木リフレッシュ事業(以下「本事業」という。)の対象は、平成5年3月22日に野木町まちづくり推進会議において選定され、町が指定した65選名木(以下「名木」という。)とする。
(補助)
第3条 本事業を円滑に推進するため、実施するのに要する経費の2分の1以内を補助できるものとする。ただし、名木が災害等により損傷等の異変があった場合、町は所有者と協議の上、必要な措置を講じることができる。
(事業の内容)
第4条 本事業の対象となる事業内容は、次のとおりとする。
(1) 樹勢回復事業
(2) 土壌改良事業
(3) 保護柵等設置事業
(4) 移植事業
(事業の実施手続き)
第5条 本事業の実施に係る手続きについては、別に定めるものとする。
(事業完了後の処置)
第6条 本事業の趣旨を踏まえ、事業完了後においても適切な維持管理に努めるものとする。
第7条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定めるものとする。

 

 

○大平町 道路愛称事業要綱
平成18年9月29日
告示第76号
(目的)
第1条 この告示は、道路に愛称を付けることにより、町民生活の利便性と町民の道路に対する親近感を高めることを目的とする。
(対象道路)
第2条 愛称を付ける対象道路は、町内の道路とし、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。
(1) 主要道路
(2) 利用度の高い生活道路
(3) 歴史的由緒のある道路
(4) その他町長が必要と認める道路
(募集及び決定)
第3条 道路の愛称は、広く町民等から募集し、大平町道路愛称選考委員会(以下「委員会」という。)において決定する。
(委員会)
第4条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 道路の愛称を選定すること。
(2) その他町長が必要と認める事項
(組織)
第5条 委員会は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。
(1) 道路愛護会支部長
(2) 各界各層の代表者
(3) 公募委員
(4) 町議会議員
(5) 副町長
2 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(報酬)
第6条 委員の報酬は、無報酬とする。
(会長及び副会長)
第7条 委員会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によって定める。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第8条 委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(公表及び標識設置)
第9条 町長は、道路の愛称を決定したときは、町広報紙、町ホームページ等を利用し、公表するとともに、これを町民及び来訪者に周知するため、当該道路等に標識板を設置するものとする。
(表彰)
第10条 町長は、決定した道路の愛称を応募した者に対し表彰するものとする。
2 表彰は、表彰状及び記念品を授与して行う。
(庶務)
第11条 委員会の庶務は、道路建設課において処理する。
(委任)
第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

 

 

○高根沢町 ハートごはん条例
平成19年9月14日
条例第20号
(前文)
土が食べものを育て、人の命と健康は食べもので支えられています。食べることは、こころや身体、情緒を育むためには大変重要なことです。
しかし、近年、食べることの大切さが軽んじられ、食の安全性や食を取り巻く環境の乱れが、社会環境や生活の乱れとして表れていると言われています。
今こそ、食べものを育てる人、売る人、買う人、料理する人すべてが、生活者としてつながり、それぞれの立場で食生活を見直し、食の楽しさと、いろいろな人たちの想いを感じる、食を通じた人づくりが必要ではないでしょうか。
まごころ(ハート)を込めて育てた農産物を、愛情(ハート)を込めて料理し、感謝の気持ち(ハート)をもってごはんをいただくということを大切にして、高根沢町の食文化を伝え育んでいくことが、これからの私たちの責任です。
いま、私たちは、強い意志をもってハートごはん条例を制定し、未来の高根沢町のために行動します。
(目的)
第1条 この条例は、食育、地産地消を推進するために必要な基本的考え方を定めるとともに、町、町民、生産者及び商工業者の役割を明らかにすることを目的にします。
(言葉の意味)
第2条 この条例の中で使われる言葉の意味は、次のとおりです。
(1) 食とは、いのちを支える基本であり、食材の生産から、加工、流通、料理、食事に至るまでのすべてのことをいいます。
(2) 食育とは、単に空腹を満たすだけの食でなく、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるため、いろいろな経験を通して食に関する知識と食を選ぶ力を習得し、正しい食生活を営むことができる人を育てることをいいます。
(3) 地産地消とは、身近な地域で生産されたものを食べることをいいます。
(基本的な考え方)
第3条 私たちは、食育、地産地消を次の基本的な考え方のとおり進めていきます。
(1) 食育
ア 食の大切さについて理解し、一人ひとりが正しい食生活を行うことにより心身の健康増進に取り組んでいきます。
イ さまざまな体験活動を通じて食に関する感謝の心や理解が自然に深まるよう取り組んでいきます。
ウ 食について楽しく学ぶことができるよう、年代にあわせ取り組んでいきます。
(2) 地産地消
ア 身近な地域で生産したものに親しみ、旬の美味しさを知ることができるよう取り組んでいきます。
イ 生産者と消費者との交流等を進め、お互いの信頼関係のもと、生産から販売までの過程において、安心安全な農産物を消費者にいつでも供給することができる仕組みづくりに取り組んでいきます。
2 食育、地産地消は、家庭が中心であることを理解するとともに、保育園、幼稚園、学校、地域等においても積極的な活動に取り組んでいきます。
(町の役割)
第4条 町は、第3条の基本的な考え方に基づいて、町民、生産者及び商工業者と連携して、食育、地産地消推進に関する施策を実施します。
(町民の役割)
第5条 町民は、第3条の基本的な考え方に基づいて、食に関する教室等に参加して正しい知識を習得し、次代を担う子どもたちにその知識を伝えていきます。
2 町民は、安心安全な食を提供する生産者の努力を理解し、地元の安心安全で新鮮な農産物を積極的に利用するよう努めていきます。
(生産者の役割)
第6条 生産者は、第3条の基本的な考え方に基づいて、農産物が町民の健康を支えるという自覚と責任を持って、安心安全な農産物を生産するよう努めていきます。
2 生産者は、農産物に関する正確かつ適切な情報を、消費者に提供するよう努めていきます。
(商工業者の役割)
第7条 商工業者は、第3条の基本的な考え方に基づいて、消費者と生産者の間を取り持つ役割を担っていることを認識し、地産地消に協力していきます。
(推進行動計画)
第8条 町は、第3条の基本的な考え方に基づいて、継続的かつ総合的な取り組みを進めるため推進行動計画を策定します。計画の策定に当たっては、町民の意見を反映させていきます。
2 推進行動計画に沿って進める食育、地産地消推進に関する施策や事業の取り組み状況や成果については、毎年公表します。
(食育、地産地消推進委員会)
第9条 町長は、推進行動計画の策定及びその実施推進のため、食育、地産地消推進委員会(この条例の中では「委員会」と表現します。)を設けます。
2 委員会は委員22名以内で構成します。
3 委員の任期は、2年とします。委員が欠けた場合、補充された委員の任期は、欠けた委員の残任期間とします。
4 委員会には、委員長1名、副委員長1名を置きます。
(規則で定める内容)
第10条 この条例で定める内容の詳細については、別に定めます。

 

 

○高根沢町 ちょっ蔵広場の設置及び管理に関する条例
平成19年3月15日
条例第12号
(設置)
第1条 中心市街地の空洞化の進行を防止しつつ、駅の公益性を活用し、住民の福利と地域活力の高揚を図るとともに、豊かな地域文化の創造、活力ある商業の振興に資するため、高根沢町ちょっ蔵広場(以下「ちょっ蔵広場」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 ちょっ蔵広場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 高根沢町ちょっ蔵広場
位置 高根沢町大字宝積寺2416番地
(施設)
第3条 ちょっ蔵広場の施設は、次のとおりとする。
(1) ちょっ蔵ホール
(2) ちょっ蔵展示場1
(3) ちょっ蔵展示場2
(4) ちょっ蔵展示場3
(5) 宝積寺駅東駐車場
(6) 宝積寺駅東駐輪場1
(7) 宝積寺駅東駐輪場2
(休館日及び利用時間)
第4条 ちょっ蔵広場は、年内利用に供するものとする。
2 前条第1項第1号から第4号の施設の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。
3 町長は、前2項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、開館時間を変更し、又は休館日を指定することができる。
(管理)
第5条 ちょっ蔵広場は、町長が管理する。
(職員)
第6条 ちょっ蔵広場に必要な職員を置く。
(使用の許可)
第7条 ちょっ蔵広場を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。
2 町長は、ちょっ蔵広場の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に条件を附することができる。
(使用許可の制限)
第8条 町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき
(2) 施設又は設備を損傷し、又は汚損するおそれがあるとき
(3) ちょっ蔵広場の管理上支障があると認めるとき
(4) その他町長が適当でないと認めるとき
(使用許可の取消等)
第9条 町長は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき、又は違反するおそれがあると認めるときは、その使用を中止若しくは変更させ、又は使用許可を取り消すことができる。
2 前項の取消し等により、使用者がいかなる損害を受けることがあっても、町長はその責を負わない。
(使用上の制限)
第10条 使用者は、許可を受けた目的以外にちょっ蔵広場を使用し、又は使用許可を譲渡し、若しくは使用許可を受けたちょっ蔵広場の備品等を転貸してはならない。
(使用料)
第11条 使用者は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。ただし、町長が定める特別な理由があるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。
2 使用料は、使用許可を受けた日に納入するものとする。
(使用料の還付)
第12条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、還付する。
(1) 使用者の責によらない事由により、ちょっ蔵広場の使用ができなくなったとき
(2) 使用日の前日までに取消しの申し出があり、町長がやむを得ないものと認めるとき
(原状回復の義務)
第13条 使用者は、ちょっ蔵広場の使用を終了したとき、又は第9条第1項の規定による使用の中止があったときは、直ちに原状に回復しなければならない。
(損害賠償の義務)
第14条 使用者は、施設及び備品等を破損若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

 

 

○那賀川町 議長職にあった者の肖像写真掲額規程
平成18年12月1日
議会訓令第1号
第1条 議長の職にあった者が退任したときは、本規程の定めるところにより、その肖像写真を掲額する。
第2条 前条の肖像写真の掲額場所は、議場とする。
第3条 肖像写真は半切の白黒、収納額は特A3とする。
第4条 この規程の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

|

« 「ウィークリーながみね」創刊!? | トップページ | 冒険企画への船出! 「裁判傍聴マガジン」創刊! »

条例で見る“地方の時代” (関東)」カテゴリの記事

コメント

初めて書き込ませて貰います。

大阪の自転車は、本当に早いですよ。
知り合い弁理士には、自転車(ママチャリ)で東大阪から三宮まで足を延ばす人がいます(仕事等で)。
大阪では、自転車は、自動車と同様の交通手段であり、交通違反が多少大目に見られるため、大阪人にとっては、「有効な」交通手段なんだと思いますよ。

投稿: ある弁理士 | 2008年3月20日 (木) 13:37

>ある弁理士さま

 

おそらく、私の知ってる弁理士さんだと思いますが、先日はどうも!

自転車の速さは、どうやら私の気のせいではなかったようで、大阪の文化なのですかね。

東大阪から三宮って、さっき地図で調べたら片道30キロぐらいありますね。すさまじい!

私は去年、板橋区の高島平から世田谷区の大宅壮一文庫までチャリで行きました。せいぜい10キロ程度ですけど、往復したらけっこうしんどかったです。

投稿: みそしる | 2008年3月20日 (木) 23:42

初めまして。
『サイコーですか?最高裁!』を購入して以来
こちらにこそこそと足を運ばせて頂いています。
こっそりリンクも貼らせて頂いていました。

私事から始まり申し訳ありませんが、私は現在
法学部で勉学に励んでいますが、理論的な考え
より感情論になってしまう傾向にあって、その
所為で説得力がなく、悩む日々が続いています。


>やっぱり「ウィークリーながみね」は、無料の
メールマガジンにしようと思います。

この文章を見た時、とても嬉しかったです。
前回、有料と書いていらっしゃったので、『購読
出来ないな』と残念に思っていたのですが、無料と
なるのでしたら、是非購読せさせて頂きたいなと
思います。

嬉しさのあまり、つい書き込んでしまいました。
不快に思わせるような内容でありましたら、削除
して下さって構いません。
それでは失礼します。

投稿: 架図南 | 2008年3月21日 (金) 10:46

>架図南さま

 
いらっしゃいませ。 返事が遅くなってしまって、すみませんでした。

有料マガジンを商業的に成功させてるライターさんを見ると、ちょっとうらやましくなりますが、それより、多くの人に読んでもらうほうが、私にとっては合っているような気がします。

あとは、一定以上のクオリティのものを、定期的に出し続けることが課題ですね。 近いうちに休刊中のマガジンを再開させますので、よかったら、これから読んでやってください。

 

感情的な発言をしてしまうのが悩みだそうですが、それは悩みでなくて長所だと思いますよ。

法律上など、現実社会で生じる問題を、まるで数学や物理の数式を使って解くようにして結論を導こうと考えたら、かならず間違えます。

なぜなら、人間は論理的に生活していないからです(無意識には知りませんが)。

あ、「理論的」という言葉をお使いですが、たぶん「論理的」という意味あいではないかと思いますので(別に、「感情的」の対義語が「論理的」というわけでもないのですが)、その前提で話をさせてください。

法学部にいる以上は、用語の定義に敏感にならないと厳しいと思います。 私も、そこらへんテキトーな人間なので苦労しました。

世の中にある議論も、よくよく見ると、飛び交う言葉の「意味」や「定義」が単に食い違ってるのが原因で対立しているだけに見えるものが、意外と多くあります。

ただ、そういうのは技術的な問題で、まずは「おかしいぞ」という直感や違和感を大事にしてほしいと思います。 その自分だけが抱く感覚を、他人と少しでも共有するために使える技術のひとつとして、論理があります。

「Aという前提がある。AならBである。もしBならばCである。よって、Aという前提からはCという結論が導かれる」……などという論理は、あくまで手段でありテクニックです。 事後的な訓練で、いくらでもお上手になります。

さっき自分が言ったことを受けて、次のことを言い進める。 論理的な語り口とは、単なるしりとりみたいなもんだと思ってください。

論理学みたいな難しい話は、遊びとしては面白いですが、実践ではとりあえず不要です。

 

また、説得力というのは、自分の手柄だけで生み出せるものではないと思ったほうがいいです。

説得力は「相手ありき」なのです。

まず、簡単なところから「相手の言い分に乗っかりながら話す」というところから始めてはいかがでしょう。

たとえば、刑事法廷の弁護士・検察官・裁判官の発言を観察してみてくださいね。

被告人に対して「キミの生き方は間違っている」「楽して生きちゃ、ダメなんだよ」「人間たるもの、こうあるべきだ」とばかり言う法律家もいますが、自分の価値観の無邪気な押しつけになりがちで、どうしても説教くささは否めません。

それよりは、「キミはさっき、こう言ってたが、仮にその考えを突きつめたら、こういうマズいことになるだろう。家族や被害者はかえって悲しまないか」とか、「キミはさっき、違うことを言ってたろう。矛盾しているけど、どういうことか、もう少し説明してくれないか」とか、自分の意見をとりあえず引っ込めておいて、相手の言い分に乗っかりながらしゃべるほうがカッコイイです。

少なくとも、余裕があるように見えるので、おとくです。

罪を争わない被告人は、自分がやったことが間違っていると、それなりに気づいています。

その間違いを、安全地帯にいる他人がさらにグリグリ上塗りしてきたら、反発する気持ちが起きて当然です。

法律家だけに限らず、主張の押しつけがましい著者がお書きになった本は、だから例外なくつまらないんだろうなと思います(意外と売れちゃうことはありますが)。

それよりも、自身の内面から自発的に誤りを意識させられるほうが、心にスッと入りやすいのです。それも説得力のひとつです。 童話の「北風と太陽」みたいな話ですが。

そのためには、事前の準備以上に、その場で「わからないことを質問する」「他人の話を聞く」ということを基本に据えざるをえないのです。

聞き上手はツッコミ上手でもあります。

私も本来は、感情論・ボケ役に徹したい人間なのですが、何か書くときは、ツッコミのスイッチを意識して入れるようにしています。

もちろん、自分自身に対しても忘れずにツッコミを入れてください。

これはまさしく、私の原稿が遅い最大の原因なのですが。(^^;;

自分自身が直感で出した意見に対しても「なぜ? どうして?」と、根拠を徹底的に自問しつづけていれば、急に出口が開ける場合もあります。

ただし、説得力を獲得するのと引き替えにして、自分の内側から湧き出る感覚は押さえ込んだり、ときには壊したり消したりさせる必要が出てくることは心得てください。

あとは、いろんな白書に出てる統計など、客観的なデータを集められれば、どんな議論をするにせよ、それなりに格好はつきます。

将来、どの方面に進むにしても、「あえて相手の主張に乗っかってしまう」「自分にツッコミを入れる」「客観データをそろえる」といった姿勢は、とても大切なツールになりえます。

ぜひ頑張ってください。 私はこれ以上、何もできませんが。

投稿: みそしる | 2008年3月24日 (月) 12:24

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「ぐっとくる条例」洗い出し作業【栃木県】:

« 「ウィークリーながみね」創刊!? | トップページ | 冒険企画への船出! 「裁判傍聴マガジン」創刊! »