法 治 国 家 つ ま み ぐ い

　今月20日発売の「罪と罰の事典」（小学館）は386ページあり、けっこうボリュームのある本なのですが、それでも収録しきれず、泣く泣く削ろうと決めた罰則たちを、ここでひっそりと紹介してみます。

臓器売買罪（臓器の移植に関する法律11条、20条）

＜緊急逮捕が可能＞
＜時効５年＞
＜国外犯：日本国民による犯行なら、この法律で処罰＞

■どんな犯罪？

　移植手術に使われる人間の臓器（心臓・肺・肝臓などの内臓、および眼球）を、勝手に他人へ譲り渡したり、他人から譲り受けたり、またはその間を取りもったり、これらの対価や謝礼などとしてお金などを授受したり（その約束や要求も含む）すること。

■どんな罰則？

　１カ月～５年（懲役）
　１万円～５００万円（罰金）　[併科あり]

　※[両罰規定あり]　法人に５００万円以下の罰金。

　※授受されたお金は没収される。

　植物状態と違って「脳死」は、人工呼吸器が実用化されたことによって初めて生じた状態であり、新しい問題です。

　現代医学による回復は無理だけれども、心臓が動き、呼吸もある人を、はたして「死者」として扱うべきか、生き死にに関わる価値観は人それぞれで、一概に処理するのは難しいところです。

　10年前にできたこの法律に基づき、脳死者からの臓器移植手術が、今までに80例ほど実施されているとのこと。

　日本国内では、昭和40年代に起こった衝撃的な「和田心臓移植事件」の後遺症をまだ引きずっているともいわれ、臓器移植手術の実施は低調です。

　心停止後の腎臓移植の場合は別として、脳死臓器移植に至るまでに「脳死者が15歳以上」「脳死者が記入済みのドナーカードを所持」「脳死者の親族の同意」など、さまざまな条件が課されています。

　なお、移植用というわけでない臓器が売買される可能性もあります。　物騒な話ですが、多額の借金をかかえ、返せなくなって、取り立て人から「カラダで返せ。お前の腎臓売るぞ」と脅される場面ですかね。

　この場合は、そうした臓器を取り出す目的で、人をさらったり売り買いした時点で、加害目的の略取誘拐罪（刑法225条）や、加害目的の人身売買罪（刑法226条の２）が成立するようです。

　これらの最高刑は懲役10年。　臓器売買罪よりも重い法定刑が設定されています。