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2009年5月22日 (金)

新型インフルの法律学

 今日、政府が新型インフル対策の見直しを発表したようですね。

 全国一律に構えて警戒するのでなく、各地域の感染状況に応じた警戒レベルにしていくという、柔軟な対応にするんだそうです。

 さすがに梅雨時で湿気が多くなると、新型ウイルスの活性は弱まっていくのかもしれませんし、今回はタミフルが効いてくれる程度の弱毒性ウイルスですので、必要以上にビクビクしなくてもいいんでしょう。

 それでも、ある程度の心の準備は求められるかもしれません。

 今は弱毒性でも、これから強毒性に突然変異する可能性だって、決してゼロだと断言できないのです。 インフルのウイルスって、そういうヤツですから。

 

 伝染病の流行といえば、「患者の隔離」が思い浮かぶ人も少なくないでしょうが、より身近には、企業活動の縮小・停止なども大きな問題になります。

 感染症予防法18条は、伝染病にかかった患者は業務に従事できないと定めています。

 その裏返しで、労働安全衛生法68条(ならびに労働安全衛生規則61条)には、患者が伝染病が流行したら、会社も就業を禁止するなどの措置をとらなければならないとしています。
 こちらには、違反行為に刑事罰(最高で懲役6カ月)まで用意されており、強制力があります。

 具体的に伝染病患者が出る前の段階でも、会社は「継続すべき業務」と「中断すべき業務」に振り分け、勇気を持って、一部業務を中断せざるをえない場面がありえます。

 社内で伝染病が流行しないよう、あるいは、特に接客業などで客足が遠のいた一時的危機などに対応する、といった意味合いがあります。

 では、ある従業員が、会社から「明日から仕事に来ないで」と命令を受けたとして、休んでいる間の給料を会社に請求することができるのでしょうか?

 

 このつづきは、経済誌「PRESIDENT」6月8日発売号(予定)の、「世のなか法律塾」コーナーにて! お楽しみに!

 その原稿、もうすぐ書き上がるトコです。

 ただ、ちょっとだけ煮詰まってしまったので、気分を変えるためにブログを更新させてもらいました。

 来月8日まで、新型インフルの話題が、まだまだ飽きられずに持続していることを、切に祈る!!

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