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2009年6月13日 (土)

「ぐっとくる条例」洗い出し作業【新潟県★前編】

○長岡市 無雪都市宣言
昭和38年10月9日
市議会決議
(今から46年前に成立した都市宣言。 地球温暖化の今と比べれば、より問題は切実だったのかもしれません)
 長い歳月、市民に苦悩と不測の損害を与えてきた雪害を雪国の宿命と諦観することは、いまや今日の経済情勢又は社会生活上それは許され得ないことであります。
 この切実な市民多年の悲願が結集され、本市で昭和36年において試験的に施設した地下水利用による消雪パイプ施設は予期以上の効果を上げ、そしてこれが昭和38年1月豪雪に際しても、偉大な威力を発揮して道路交通の確保に至大な役割を果たしたのであります。
 このときに当たり、これらの貴重な体験をもととして、全市を挙げて無雪化することを決意し、そして関係機関に対しては必要な施策の実現を図るとともに、更に全市民の最大の努力と英知を結集して永遠に雪害を排除し、長岡市全域にわたって無雪のもたらす恵沢を確保しようとするものであります。
 このために長岡市民は、長岡市の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓い、もって全市民運動を強力に推進すべく、ここに長岡市を「無雪都市」とするものであります。
 右宣言する。
昭和38年10月9日
長岡市議会

 

○長岡市 米百俵デー制定宣言
平成8年6月15日
 (米百俵の精神! 小泉さんを思い出す。 そういえば、どんな精神でしたっけ?)
 明治3年6月15日、救援米・百俵を注ぎ込んだ国漢学校の校舎が完成し、開校式が行われました。
 わたしたちは、この6月15日を「米百俵デー」に制定し、郷土の先覚者・小林虎三郎の育英百年の大計に立った「米百俵」の精神を受け継ぎ、さらに発展させていくことを宣言します。

 

○柏崎市 雪割草保護条例
 (ロマンを感じる条例です。 ちなみに、違反行為に対して、罰則までは設けられていないようです。 市は大衆を信頼しているのか!?)
平成17年3月22日
条例第66号
(目的)
第1条 この条例は、雪割草の保護と増殖を図り、もって雪割草を普及することを目的とする。
(指定)
第2条 市長は、雪割草の自生地等で保護することが必要な地域を関係者の意見を聴し、指定することができる。
2 市長は、前項の規定による指定をする場合は、その旨及びその区域を告示しなければならない。
3 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
4 前2項の規定は、第1項の規定により指定した地域(以下「保護地域」という。)の変更について準用する。
(保護計画)
第3条 市長は、保護地域における雪割草の保護のための規制又は増殖に関する計画(以下「保護計画」という。)を定めるものとする。
2 市長は、保護計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。
(保護事業の執行)
第4条 保護計画に基づいて執行する事業(以下「保護事業」という。)は、市長が執行する。
2 雪割草を保護し、又は増殖しようとする団体又は個人(以下「保護団体等」という。)は、市長の承認を受けて保護事業の一部を執行することができる。
(特別地区)
第5条 市長は、保護計画に基づいて、保護地域の区域内に特別地区を指定することができる。
2 市長は、特別地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係の町内会長及び土地所有者の意見を聴かなければならない。
(行為の制限)
第6条 保護地域に自生する雪割草は、何人たりとも宿根の堀取り、折花等の行為をしてはならない。
2 特別地区の区域内においては、前項の行為のほか、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、土地所有者の申請等に基づき、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 自生地を開墾し、又は自生地の形質を変更すること。
(2) その他雪割草の成育を阻害する行為
3 前2項の規定は、次に掲げる行為については適用しない。
(1) 保護事業の執行として行う行為
(2) 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、保護地域における雪割草の保護に支障を及ぼすおそれがないもの
(監視員の設置)
第7条 市長は、必要と認める場合は、特別地区に雪割草保護監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。
2 監視員は、非常勤とし、市長が任命又は委嘱する。
3 監視員の任期は、4年とする。
(監視員の任務)
第8条 監視員は、第6条第1項及び第2項の規定により制限された行為(次項において「制限行為」という。)を監視し、雪割草の保護に当たるものとする。
2 監視員は、制限行為を発見した場合は、直ちに注意するとともに、その結果を市長に報告するものとする。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

○新発田市 食の循環によるまちづくり条例
平成20年12月22日
 (越後の国にとって、“食”は生活の要だという、その熱気がびんびん伝わってきます)
条例第45号
<前文>
 私たちの「ふるさと新発田」には、古(いにしえ)から治水や新田開発などにより先人たちが築き上げてきた、美しい自然に囲まれた「豊かなる大地」があります。
先人たちは、この大地と清らかな加治川の流れがもたらす風土に適した作物を育て、家庭や地域に伝わる料理をいただき、残渣を大地に還す「食の循環」という営みの中から、食べる喜び、恵みへの感謝、自然との調和、命の尊さなど多くを学び、それによって豊かな人間性を育んできました。
 また、元禄時代には、この大地から生まれる豊かな実りが、「十二斎市(じゅうにさいいち)」と呼ばれる越後で最も回数の多い定期市で取引されるなど、新発田は「食」をはじめとした物資の交流により繁栄してきました。
 しかし、今日では、生活様式の変化や「食」の分業化等により、「食の循環」の一連の流れが分断されて、「食」の安全性が揺らぎ、四季や作法等と結びついた日本の「食」が薄らぎ、食生活の乱れによる生活習慣病の増加や食品残渣の大量廃棄等、様々な問題が全国的に生じています。
 そこで、私たちは、人や環境、社会にとって、真に望ましい「食」を実現するために、平成17年に制定された食育基本法の趣旨を踏まえ、かつて当たり前であった「食の循環」に着目し、市民、事業者及び市が一体となったまちづくりが必要であると考えます。
そのために、私たち一人ひとりがまちづくりの主役であることを自覚し、貴重な財産である「豊かなる大地」を育み、日々の暮らしの中で「食」の大切さを理解し、新たな発想と着実な行動で「食の循環」をつくり、この循環をまちづくりに活用することで、誰もが「愛せるまち 誇れるまち」と実感できる活力みなぎるふるさと新発田を次代に引き継ぐことを決意し、この条例を制定します。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、食の循環によるまちづくりについての基本方針及び基本的施策を定め、市民、事業者及び市の役割を明らかにし、主体的な参画と協働によりまちづくりの推進を図り、誰もが「愛せるまち 誇れるまち」と実感できる活力みなぎるふるさと新発田を実現することを目的とする。
 (※以下略)

 

○新発田市 しばたっ子 台輪活用事業実施要綱
 (あぁなるほど、「しばた市」って読むのか。 ちなみに、台輪とは、こちら。 博多山笠の“かき山”みたいなものでしょうか。 あぁ「だいわ」って読むのか)
平成18年3月17日
告示第58号
しばたっ子台輪活用事業実施要綱を次のように定め、平成18年4月1日から実施する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、新発田市が保有するしばたっ子台輪(以下「台輪」という。)の有効活用を図るため、その活用方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(活用方法)
第2条 台輪は、設置場所での見学若しくは占用(以下「占用」という。)又は貸出しにより活用するものとする。
2 台輪の占用又は貸出しを受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する目的を有する場合とする。
(1) 学校教育に関すること。
(2) 社会教育に関すること。
(3) 地域コミュニティに関すること。
(4) 観光振興に関すること。
(5) 台輪の歴史、伝承及び文化に関すること。
(6) その他市長が認めること。
3 台輪の占用又は貸出しを受けることができるものは、次の各号に掲げる団体とする。
(1) 市内の小学校、中学校、高等学校及び大学
(2) 地域コミュニティ団体
(3) その他市長が認める団体
(占用又は貸出しの申請)
第3条 台輪の占用又は貸出しを受けることを希望するものは、しばたっ子台輪占用・貸出許可申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請を適当と認めたときは、しばたっ子台輪占用・貸出許可書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。
(占用又は貸出しの期間)
第4条 台輪の占用又は貸出しの期間は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。
(1) 占用期間 1日間。ただし、設置施設の閉館時間までとする。
(2) 貸出期間 移動に要する日数を含め10日以内とする。
(遵守事項)
第5条 台輪の占用又は貸出しの許可を受けたものは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 台輪の管理は、細心の注意を払って行うこと。
(2) 台輪を滅失し、又はき損若しくは汚損したときは、台輪を原状に回復し、又はそれによって生じた損害を賠償すること。
(3) 台輪の移動に要する費用及び保険料並びに維持管理に関する一切の経費を負担すること。
(4) 台輪を許可された目的以外に使用し、又は展示場所若しくは保管場所を変更しないこと。
(5) 貸出期間満了の日までに指定された場所に返還すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項
(引渡し及び返還)
第6条 台輪の貸出しを許可されたものは、台輪の引渡しを受ける際、借用書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、貸し出した台輪の返還を完了したと認めたときは、貸出しの許可を受けたものに対し、前項に規定する借用書を返還するものとする。
3 前2項に規定する引渡し及び返還は、貸出しの許可を受けたものの立会いの下に、台輪の破損及び瑕疵等を確認の上行うものとする。
(占用及び貸出料)
第7条 台輪の占用及び貸出しは、無料とする。
(返還請求)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用又は貸出期間中であっても台輪の返還を請求することができる。
(1) 第5条の規定に違反したとき。
(2) その他市長が必要と認めるとき。

 

○小千谷市 克雪都市宣言
 (「無雪」に対抗して、こちらは、雪を克服しようと戦っています)
昭和54年8月17日
議決
豪雪地帯に位置する小千谷市は、産業・経済・文化等あらゆる分野においてきびしい自然条件のもとにあり、市民の日常生活においても豪雪による障害は、まことに大きいものがあります。
この宿命的な豪雪に対処して、今日まで小千谷市民あげて英知を結集し、諸施設の開発整備をはかり、道路の無雪化による市民生活の確保をはじめとして、地域格差是正のため鋭意努力してきました。
しかしながら、現状ではなお課題が多く、将来にわたって雪と闘い、これを克服し、更には雪を資源として利用するなど雪のもたらす恵沢を生かした住みよい都市を建設するため、一層の努力を傾注しなければなりません。
市制施行二十五周年にあたり、この理想実現のため、全市民が力を合わせて邁進することを誓い、わが小千谷市を「克雪都市」とするものであります。
右宣言する。

 

○小千谷市 克雪条例
昭和57年3月30日
条例第3号
(目的)
第1条 この条例は、市と市民が互いに協力し、地域ぐるみで秩序ある雪処理を行うことにより雪を克服し、明るく、住みよい生活環境をつくることを目的とする。
(市の役割)
第2条 市は、この条例の目的を達成するため、克雪に関する総合的かつ計画的な施策の実施に努めなければならない。
2 市は、前項の施策の実施にあたり、特に除雪体系の整備充実を図り、実状に応じた効率的な除雪計画を作成し、その的確かつ円滑な実施に努めなければならない。
3 市は、前項の除雪計画の実施にあたっては、市民にその周知徹底を図り、市民の協力を確保するように努めなければならない。
(市民の役割)
第3条 市民は、国、県又は市が実施する克雪に関する施策、特に除雪計画の推進に積極的に協力するとともに、自らの雪は自らの責任と負担において処理するという基本原則を守り、公共の福祉の増進に寄与するように努めなければならない。
2 市民は、町内会等地域の自治組織を通じ相互に協力し、地域の実状に応じて自主的かつ効率的な除雪対策を実施するように努めなければならない。
3 市民は、雪処理にあたり特に次のことを守らなければならない。
(1) 道路交通に支障をきたさないこと。
(2) 河川、用水路、流雪溝等(以下「河川等」という。)の流水支障を及ぼさないようにすること。
4 市民は、家屋及びへいその他これらに類するものを建築しようとする場合は、除雪等の障害とならないよう十分配慮しなければならない。
 (※以下略)

 

○上越市 謙信公アカデミー条例
 (人材づくりの条例のようです。 21世紀の上杉謙信よ、集え!)
平成13年3月28日
条例第3号
(目的)
第1条 この条例は、明日の上越を担う人づくりについての基本理念を定め、及び市の責務を明らかにするとともに、人づくりに関する施策の基本となる事項を定めて施策を推進することにより、豊かで住みよく、将来にわたって持続的に発展する地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「謙信公アカデミー」とは、この条例に定める人づくりについての基本理念及び人づくりに関する施策の基本となる事項にのっとり実施される事業並びにその実施機関の総称をいう。
(人づくりについての基本理念)
第3条 人づくりは、人類発展の礎であることを認識し、多面的かつ継続的に行わなければならない。
2 人づくりは、21世紀のまちづくりの主役が市民一人一人であることを認識し、郷土が持続的に発展し、人及び環境にやさしい生活快適都市の実現に資する人材を育成するように行わなければならない。
(市の責務)
第4条 市は、前条に定める人づくりについての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人づくりに関する総合的かつ体系的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
(施策の策定等に係る指針)
第5条 市は、人づくりに関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種施策相互の有機的な連携を図らなければならない。
(1) 国際的な見地で活躍できる人材を育成すること。
(2) 地方分権時代にふさわしい地方からの国づくりに資する人材を育成すること。
(3) 地域の発展に資する専門的知識を有する人材を育成すること。
(4) まちづくりの指導者となる人材を育成すること。
(5) 謙信公アカデミーにより育成された人材をまちづくりに活用すること。
(基本的な施策)
第6条 市は、地域の持続的な発展の礎となる有為な人材を育成するために必要な施策を講ずるものとする。
2 市は、学習及び研究機会を支援し、並びにそれらの情報の提供を行うために必要な施策を講ずるものとする。
3 市は、謙信公アカデミーにより育成された人材をまちづくりに活用するために必要な施策を講ずるものとする。
(評議会の設置)
第7条 謙信公アカデミーの運営に関する基本的事項及び重要事項を調査審議するため、謙信公アカデミー評議会(以下「評議会」という。)を置く。
(評議会の組織)
第8条 評議会は、市長が学識経験者のうちから委嘱し、又は職員のうちから任命する10人以内の評議員をもって組織する。
(評議員の任期)
第9条 評議員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、評議員が欠けた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、評議会に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

 

○阿賀野市 ノルディックウォーキング用ポール等貸出要綱
 (スキーとは違うんです。 両手にポールを持ってウォーキングすると、消費カロリーが高まって、足腰も強化されるんですね。 ただし、東京とか九州でやったら、けっこう奇異の目で見られそうです。 公式サイト
平成18年7月27日
教育委員会告示第18号
(目的)
第1条 この告示は、ノルディックウォーキングの普及を図り、もって市民のスポーツの振興と健康増進に寄与することを目的とする。
(対象者)
第2条 ノルディックウォーキング用ポール等(以下「ポール等」という。)の貸出対象者は、市内に住所を有する個人又は団体とする。
(貸出しの申請)
第3条 ポール等の貸出しを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ノルディックウォーキング用ポール等貸出申請書(第1号様式)により教育委員会に申請しなければならない。
(貸出しの決定)
第4条 教育委員会は、前条の規定による申請があった場合は、直ちにその内容を審査し、貸出しを許可するときは、ノルディックウォーキング用ポール等貸出許可書(第2号様式)を申請者に交付するものとする。
(貸出しの方法)
第5条 ポール等は、現物を貸出すものとする。
2 ポール等の貸出しは、無料とする。
3 ポール等の貸出期間は、6箇月以内とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
(貸出品の管理義務)
第6条 ポール等の貸出しを受けた者(以下「借用者」という。)は、善良な管理者の注意をもって貸出しを受けたポール等(以下「借用ポール等」という。)を管理し、この告示に定める目的以外に使用し、又は転貸ししてはならない。
(貸出品の返却)
第7条 借用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、借用ポール等を教育委員会に返還しなければならない。
(1) 第2条に定める対象者に該当しなくなったとき。
(2) 貸出期間を満了したとき。
(3) 貸出しを受ける必要がなくなったとき。
(損害賠償)
第8条 借用者は、借用ポール等を破損し、又は紛失したときは、教育委員会がやむを得ない事由があると認める場合を除き、その損害を賠償しなければならない。
(免責)
第9条 教育委員会は、この告示により貸し出したポール等による事故について損害賠償の責めを負わないものとする。
(貸付台帳の整備)
第10条 教育委員会は、貸出しの状況を明確にするため、ノルディックウォーキング用ポール等貸出台帳(第3号様式)を整備するものとする。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

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