法 治 国 家 つ ま み ぐ い

○大牟田市　いきいき大牟田長寿のまち憲章

平成６年９月12日
告示第51号
わたしたちの大牟田は、山と海に囲まれ、豊かな自然と人情あふれるまちです。すべての市民が共に生きがいのある、元気で明るい長寿社会を築くため、この憲章を定めます。
わたしたち大牟田市民は
１　長寿をよろこび、高齢者を敬愛するまちをつくります。
１　家族のきずなを大切に、明るい家庭をつくります。
１　生きがいのある豊かな人生をおくります。
１　健康で幸せな生活づくりをします。
１　安全で快適な環境をつくります。
１　思いやりあふれる地域社会をつくります。
平成６年９月12日
大牟田市

○大牟田市　人生トライアスロン金メダル基金条例
　（なぜ、あえてトライアスロン[水泳・自転車・ランニングの３種目]なのか？　マラソンでいいような気もするが）
平成４年７月１日
条例第５号
（設置）
第１条　人生をトライアスロンにたとえ、100歳に達する高齢者に対し、その勝利者として金メダルを贈るとともに、より豊かな長寿社会の実現を推進するため、大牟田市人生トライアスロン金メダル基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条　基金として積み立てる額は、予算の定めるところによる。
２　基金への積立てを指定した寄付金その他市長が適当と認める寄付金は、大牟田市一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に積み立てるものとする。
（管理）
第３条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条　基金の運用から生ずる収益は、大牟田市一般会計歳入歳出予算に計上し、金メダルの作成その他より豊かな長寿社会の実現を推進するために要する経費に充てるものを除くほか、この基金に編入するものとする。
（処分）
第５条　市長は、第１条の目的を達成するため必要があると認めるときは、基金の一部又は全部を処分することができる。
（繰替運用）
第６条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第７条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

○久留米市　ほとめき宣言
平成17年10月31日
久留米市告示第383号
「ほとめき」とは、筑後地方の方言で「おもてなし」の意味です。
「家うちに来たなら、ほとめくばい。」
昔から、筑後地方では、お客様をあたたかくお迎えし、心のこもったおもてなしをしてきました。
久留米市は、豊かな自然と名所に恵まれたまちです。そして、全国から訪れるたくさんの方々は、私たちの大切なお客さまです。
「久留米に来てよかったです。また来ます。」
私たちは、久留米を訪れた方々に喜んでいただけるように、「ほとめきの心」をもって接します。
行動のしるべ
1　私たちは、笑顔でお迎えします。
2　私たちは、あいさつをします。
3　私たちは、街をきれいにします。
4　私たちは、久留米についてのお尋ねに、親切に答えます。

○久留米市　子どもの笑顔があふれるまち宣言
平成14年6月20日
議決
（音読してみると、チョイ恥ずかしいです）
明日を担う子どもたちよ
大きな夢と希望を胸いっぱいに抱いて
自らの道をたくましく切りひらこう
そして、たくさんの心を揺さぶる出会いの中に
ともに未来に続く喜びの構図を描こう
数々の感動が、きっと君たちの心に語りかける日が来るだろう
夢や理想が実現に向かって膨らむ日のために
私たちは責任と自覚、そして勇気をもって
温かく、時には厳しく見守り
ともに行動の一歩を踏み出そう
街中が子どもたちの生き生きとした笑顔や
明るくはじける声で満たされるように

○筑後市　ちっごの生命いのちをつなぐ食育条例
平成19年3月26日
条例第11号
＜前文＞
人は地球上に生命いのちを得てよりこのかた、自分を取り巻く自然環境の中に生存する動・植物を自分の「食」とし、生命いのちを次の世代へとつないできました。食は、人間にとって一番大切な「生命いのちの糧」であり、健全な心と身体を培う基礎となるものです。
私たちが暮らす筑後市は、温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、米、麦をはじめ、いちご、梨、ぶどう、茶などの農業が盛んに行われています。そして伝統行事と相まって、郷土の食文化が生まれ受け継がれてきました。
戦後の食糧難の時代から、現代は飽食の時代といわれ、「食」の急激な変化がおきています。私たちは、近年の食習慣の乱れなどから、生活習慣病の増加、食物アレルギーの発現や免疫力の低下など深刻な問題を抱え込みました。さらに、食料の多くを輸入に依存しており、消費者の食の安全性に対する不安は高まっています。一方で多くの食べ物を廃棄するなど資源の浪費や環境への影響が懸念されており、それは筑後市においても例外ではありません。
こうした環境の変化の中、私たち一人ひとりが、自然の恩恵や食に関わる人々の活動への感謝の気持ちと理解を深めることが必要です。また、様々な経験を通して食に関する知識や食を選択する力を習得し、生命いのちをつなぐ力を培うための「食育」を推進していくことは極めて重要な課題です。
とりわけ子どもたちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と身体、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。食に関する様々な体験をする中で、自分で考え、選択する力を養うことは、食と農と健康への理解に繋がるものです。
食育は知育、徳育及び体育の根幹を成し、健全な心身や社会性を形成し、生命いのちへの尊厳を高めるものです。地域の特性をいかしながら、全市民的な運動として「食育」の推進に取り組み、健康で安心して暮らせる温かいまち筑後市をめざし、この条例を制定します。
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、食育基本法(平成17年法律第63号)に基づき、本市における食育の推進に関する基本理念を定め、市、市民、関係者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定め、総合的かつ計画的に食育を推進することにより、健康でいきいきとした市民の生活と活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
　（※以下略）

○大野城市　「節水都市宣言」に関する決議
平成７年12月20日
「節水都市宣言」に関する決議
水は生命の根源であり動植物の生存上欠くことができない貴重な資源である。
私たちにとって水は，天が与えてくれた恵みであり，生活の一部であった。蛇口を捻れば何時でも必要なときに必要なだけ出てくる為に，水は無尽蔵にあるものと錯覚しがちである。
しかし，水は限りある資源である。
水道の高普及時代を迎え，水道が国民生活を支える基盤となった今日，水道水源の不足は社会問題となってきている。
大野城市においても，人口の増加，生活水準の向上による水使用機器の普及，水道普及率の向上，第３次産業の活動の増大等，水需要は年々増加しているが，それに伴う水源の確保は思うに任せぬ状況にあるといえる。
しかし，行政は市民に安全で良質な水を安定的に供給する為に長期的，広域的に水源の確保と水源の保全涵養に鋭意努力し続けていかなければならない。
また，市民の日常での節水意識の浸透，節水型水使用機器の普及，雨水や井戸水の利用等，水使用の合理化の促進が急務である。
大野城市が，人・街・緑が調和，共生するコミュニティ都市を目指す為に，行政と市民，事業所が一体となって節水意識の高揚をはかると共に，水の適性かつ合理的な使用に不断の努力を行い，ここに本市を「節水都市」とすることを宣言する。
以上，決議する。
平成７年12月20日
大野城市議会

○築上町　ＵＳＢメモリ取扱に関する規程

平成20年９月16日
訓令第９号
（趣旨）
第１条　この規程は、築上町におけるＵＳＢメモリの購入及び管理並びにＵＳＢメモリに保存されるデータの適切な運用と保護について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　ＵＳＢメモリ　ＵＳＢコネクタに接続して使用する、持ち運び可能なフラッシュメモリをいう。
(２)　重要情報　個人が特定できる情報又は機密性、安全性、可用性が損なわれることによって行政全体の事務執行に重大な影響を与える、最も厳格な管理を要する情報をいう。
(３)　情報セキュリティ管理者　築上町情報セキュリティポリシーに定める情報セキュリティ管理者とする。
(４)　情報管理者　情報資産を取り扱う課・室・局の長をいう。
(５)　利用者　ＵＳＢメモリを使用する職員をいう。
(６)　関連するすべての規程　個人情報の保護に関する法律、築上町個人情報保護条例、築上町個人情報保護条例施行規則、及び築上町情報セキュリティポリシーをいう。
（使用範囲）
第３条　本町の管理する情報を保存する際には、重要情報をＵＳＢメモリに保存することを禁止する。ただし次に掲げる場合に限りＵＳＢメモリの使用を認める。
(１)　情報管理者が所属部署の所在する建物以外に情報を持ち出す必要があると認めた場合
(２)　築上町の設置した別々のコンピュータ用ネットワーク間で情報を交換する場合
(３)　外部機関に対して、必要な情報を提出する場合
２　前項ただし書の場合にあっては、第７条から第９条までの手続きにより購入されたＵＳＢメモリを使用しなければならない。
（管理責任）
第４条　申請に基づき購入されたＵＳＢメモリ及び格納されている情報の管理に関しては情報管理者が行う。
（情報管理者の責務）
第５条　情報管理者は、ＵＳＢメモリの取扱いに関して事故の発生を防止するとともに、万一事故が生じた場合に迅速かつ適切な対応を図ることができるよう、自ら関連するすべての規程を厳守し、所属の職員に対しては周知徹底させ、関連するすべての規程を厳守させなければならない。
（職員の責務）
第６条　職員は、関連するすべての規程を厳守し、常日頃からその取扱いに注意するとともに、情報セキュリティの保持に努めなければならない。
（購入申請）
第７条　職員は、第３条の規定に基づき業務上ＵＳＢメモリの使用が必要不可欠の場合にＵＳＢメモリ購入申請書（第１号様式）により情報管理者に対して購入申請を行うことができる。
（購入許可）
第８条　前条の規定により申請を受けた情報管理者は、申請の内容を吟味し、購入が必要と判断すれば情報セキュリティ管理者に報告し、承認を得た上で購入許可を与えることができる。
（購入）
第９条　前条の規定により、購入の許可を受けた場合は、パスワード機能及び暗号化機能付のＵＳＢメモリのみを購入することができる。なお、この場合は１ＧＢ以下のものとする。
２　購入をした場合は電算担当者に報告し、管理用のシールを受け取り、本体に貼ることとする。
（適正な管理）
第10条　情報管理者は、購入したＵＳＢメモリを施錠可能な場所に保管し、かつ類推されにくいパスワードの設定等適正な管理を行い、紛失及び盗難がないように必要な措置を講じなければならない。
２　管理用のシールがはがれた場合は、直ちに電算担当者に報告することとする。
（その他）
第11条　利用者は、ＵＳＢメモリを所属部署の所在する建物以外に持ち出す必要がある場合には、情報管理者に電子データ可搬記録媒体外部持ち出し申請書（第２号様式）を提出して、許可を得なければならない。
２　情報管理者は、利用者から申請書の提出を受けた場合、必要と認めるときは外部持ち出しについて、情報漏えい事故対策の指示を出し許可を与えることができる。
３　利用者は、情報管理者の許可時の指示に従って、ＵＳＢメモリを所属部署の所在する建物以外に持ち出すことができる。その場合、盗難・紛失・コンピュータウイルス等による情報漏えい事故がないように必要な措置を講じなければならない。
４　利用者は、ＵＳＢメモリを所属部署の所在する建物以外に持ち出す目的が達せられたときには、速やかにＵＳＢメモリ内のデータを削除した上で、情報管理者に返却し、許可証兼返却報告書（第３号様式）を提出しなければならない。
５　情報管理者は、利用者からの申請書兼報告書に基づきＵＳＢメモリ内のデータが削除されていることを確認し、施錠可能な場所に保管しなければならない。
（目的外使用の禁止）
第12条　第７条の規定により申請した理由以外の目的で、購入したＵＳＢメモリを使用してはならない。ただし、情報管理者が第３条の規定に基づき必要と判断した場合はこの限りではない。
（紛失・盗難）
第13条　ＵＳＢメモリを紛失した又は盗難にあった場合には、使用者は直ちに情報管理者に報告するものとする。

○佐賀市　未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例

＜前文＞
子どもの健やかな成長は、すべての大人の願いです。子どもを育むことは、未来の大人、つまり、明日の佐賀市、ひいては明日の日本を支える大人を育てることでもあります。
子どもが心身ともに健やかに成長していくためには、大人をはじめとする多くの他者とのかかわりが重要です。その中で、子どもは、他者との意思疎通を図りながら、多様な人間関係を学び、社会的に自立した大人へと成長していきます。
そのためには、佐賀市の大人一人ひとりが、子どもとのかかわりの中ではいつの時代にあっても大切にしたい「命」、「自立」、「他者とのかかわり」、「子どもを取り巻く環境」という視点を意識しつつ、子どもを育む場としての「家庭」、「地域」、「企業等」、「学校等」の役割を再認識し、社会全体で子どもを育んでいく必要があります。
佐賀市は、未来を託す子どもを育むため、すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、主体的に子どもの育成にかかわる社会「子どもへのまなざし“100％”のまち」の実現をここに決意し、この条例を制定します。
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、子どもを健やかに育むための基本理念、大人の役割等を明らかにすることにより、すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、かつ、主体的にかかわる社会の実現を図ることを目的とする。
　（※以下略）

○伊万里市民が主役のまちづくり条例
平成18年6月29日
条例第21号
＜前文＞
ふるさとの自然を守り、古伊万里の歴史と文化をはぐくむまち。
働くことに喜びと誇りを持ち、若々しい活気あふれるまち。
健やかな心と体をはぐくみ、一人一人が生き生きと暮らすまち。
子どもたちとお年寄りの笑顔がはじける安全で安心なまち。
ふれあいと安らぎのある思いやりに満ちた人情豊かなまち。
このまちに住んでよかったといえるまち。誰もが行きたくなる夢のある楽しいまち。――これは、私たちが望んでいるふるさとの姿です。
今、私たちの国は変革の中にあり、人々は新生の息吹を待ちわびています。その新しい風は私たちの中にあります。
私たち伊万里市民は、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを豊かにして、子どもたちへ引き継いでいきたいと願っています。
明日の伊万里を目指して、一人一人が今できることを自ら始め、私たち自身が輝いて生きるために、そして市民と市が協働して「市民が主役のまちづくり」を進めるために、私たちはこの条例を制定します。
(目的)
第1条　この条例は、市民が等しく市政に参画する権利を保障するための基本的な事項を定めて、市民の自主的な地域活動を促し、更に市民と市が協働して市民が望んでいるまちづくりを進め、本市の発展を図ることを目的とします。
　（※以下略）

○武雄市「動く市役所」実施要綱
平成19年3月29日
告示第41号
(目的)
第1条　この告示は、外出することが困難な市民に対し窓口業務を自宅で実施するサービス事業に関し必要な事項を定め、もって住民サービスの向上に寄与することを目的とする。
(サービス事業の内容)
第2条　サービス事業により提供をするサービスは次のとおりとする。
(1)　住民票謄本の交付
(2)　印鑑登録証明書の交付
(3)　課税証明書の交付
(4)　固定資産評価証明書の交付
(5)　納税証明書の交付
(6)　その他の証明書の交付
(7)　介護保険の要介護認定の申請受付
(8)　介護保険の負担限度額認定の申請受付
(9)　身体障害者手帳等の申請受付及びその交付
(10)　福祉タクシー料金助成の申請受付
(11)　重度心身障害者医療費受給資格更新の申請受付
(12)　補装具交付の申請受付
(13)　国民健康保険被保険者証、国民健康保険高齢者受給者証の再発行及び老人医療受給者証の再発行
(14)　母子手帳の交付
(利用対象者)
第3条　サービス事業の利用対象者は、一人での外出が困難であり、かつ、家族による申請が困難で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　65歳以上の単身世帯の者
(2)　65歳以上の者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の者
(3)　身体障害者手帳(肢体不自由及び視覚障害による者に限る。)及び療育手帳の交付を受けた者
(4)　要介護認定で同居者が主に介護者している者
(5)　生後4箇月までの子どもがいる世帯の者
(6)　その他、市長が対象者と同等の状態にあると認めた者
　（※以下略）

○嬉野市　楽々ふれあいお届けサービス実施要綱
平成19年6月29日
告示第83号
(趣旨)
第1条　この告示は、外出が困難な市民に対し窓口業務の一部を自宅訪問して行うことによって住民の利便性を図るために実施する楽々ふれあいお届けサービス(以下「お届けサービス」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(利用対象者)
第2条　お届けサービスの利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で外出や代理申請が困難と認められる者とする。
(1)　世帯員すべてが65歳以上の者
(2)　障害者手帳等の交付を受けている者
(3)　要介護認定を受けている者
(4)　妊産婦及び3歳未満の子どもがいる世帯の者
(5)　入院中の者
(6)　その他市長が特に必要と認める者
　（※以下略）

○基山町　アスパラガス雨よけハウス導入事業補助金交付要綱

平成９年12月16日
告示第42号

改正   

平成20年３月28日告示第31号

（趣旨）
第１条　この要綱は、アスパラガス産地としての確立を図るため、佐賀県農業協同組合（以下「補助事業者」という。）が行う事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成20年告示31号〕
（交付対象事業及び補助率）
第２条　補助金の交付対象事業は、アスパラガス雨よけハウス導入事業とし、これに対する補助率は、事業費の20パーセント以内とする。ただし、ハウス面積１平方メートル当たりの補助額は1,310円を限度とする。
　（※以下略）

＝＝＝＝＝　熊本県　＝＝＝＝＝

○人吉市　子どもたちのポケットに夢がいっぱい、そんな笑顔を忘れない古都人吉応援団条例
　（表題も前文も、なんだか熱い。　火の国のごとく）
平成20年9月24日
条例第30号
＜前文＞
人吉をふるさとだと思っていただいているすべての方々に伝えたい。
ふるさとはあなたの思い出のとおり、今も青い山々と翠みどりなす球磨川のきらめきの中で春夏秋冬を優しく刻んでいます。
あの春の日、大きな夢と少しの不安を抱いて旅立った人吉駅のプラットホームは、昔と同じ官製(昭和)の匂いがかすかに残ったまま新生SLを迎え、秋空に響き渡るおくんち祭りの青井さんは国宝になりました。
線路の遥か向こうに憧れを追いかけていたあの頃、小さな幸せが子どもたちのポケットからこぼれ落ちそうで、また、悲しみさえも持ち寄り、支え合う場所があったような気がします。
今、人吉は笑顔のまちづくりに取り組んでいます。時代が変わっても誠実に生きることが報われるまちであることを目指して。
いつまでも人吉の応援団としてお見守りください。
(目的)
第1条　この条例は、人吉市のまちづくりに賛同する市民、団体、人吉市出身者等による寄附金を財源として、これらの人々の意向を反映した政策を実施することにより、様々な人々の協働による個性豊かで夢と活力のあるまちづくりとふるさとづくりに資することを目的とする。
（※以下略）

○人吉市　川上哲治記念球場ホームラン賞に関する規程
平成12年9月11日
教委告示第12号
(目的)
第1条　この規程は、本球場にて開催される公式野球大会において、ホームラン(ランニングホームランを除く。)を打った打者に対して、その功績として記念楯を贈呈することにより、少年野球のメッカとして二十一世紀を担う青少年たちに、野球を通して夢と希望を与え、更に本市野球競技力向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この規程において「公式野球大会」とは、人吉市軟式野球連盟その他各種団体が主催する大会をいう。
2　各種団体が主催する大会については、大会要項、大会参加者名簿等関係書類を教育委員会(スポーツ振興課)へ提出するものとし、提出を受けた教育委員会(スポーツ振興課)は内容を審査し、この規程を適用するか否か判断しなければならない。
(平17教委告示6・一部改正)
(贈呈の方法)
第3条　ホームランを打った打者は、その試合の大会審判長のホームラン証明書(様式第1号)を教育委員会(スポーツ振興課)へ持参するものとする。証明書を受理した教育委員会(スポーツ振興課)は、記念楯を贈呈する。
(平17教委告示6・一部改正)
(ホームラン台帳の整備)
第4条　ホームラン打者については、その功績に対し永く栄誉をたたえるためホームラン台帳(様式第2号)を整備する。台帳は、スポーツ振興課にて保管する。
(平17教委告示6・一部改正)
(その他)
第5条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

○人吉市　地球の環(わ)をまもり隊設置要項
平成5年10月6日
告示第51号
(設置)
第1条　地球温暖化防止、ごみの減量化等環境問題の改善を図ることを目的として、住民と行政が一体となってあらゆる方策を協議しながら諸活動を展開し、明るく住みよい衛生的で快適な生活環境をつくるため人吉市地球の環(わ)をまもり隊(以下「本隊」という。)を置く。
(平20告示39・一部改正)
(隊務事項)
第2条　本隊は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について、審議及び活動を行う。
(1)　地球温暖化防止に関する市民の意識改革及び啓発に関する事項
(2)　ごみの減量化及び再資源化についての市民の意識改革及び啓発に関する事項
(3)　ごみに関する実態調査及び監視活動に関する事項
(4)　その他生活環境に関することで本隊が必要と認めた事項
(平20告示39・一部改正)
(組織)
第3条　本隊は、市長が委嘱する隊員20人以内をもって組織する。
2　隊員は、市民から公募した者又は環境問題に熱心な団体の代表者等から選任する。
3　本隊に、隊長、副隊長及び事務局を置き、隊員の互選により定める。
4　隊長は、隊務を総理し、会議の議長となる。
5　隊長に事故あるときは、副隊長がその職務を代理する。
6　事務局は、本隊の事務を行う。
(平20告示39・一部改正)
(任期)
第4条　隊員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2　補欠隊員の任期は、前任者の残任期間とする。
(招集)
第5条　本隊の会議及び活動は、隊長が招集する。
(庶務)
第6条　本隊の庶務は、福祉生活部市民環境課において処理する。
(平17告示18・一部改正)
(雑則)
第7条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

○植木町の子ども像「困難に打ち勝って、なお疲れず」を定める条例
平成13年9月20日
条例第18号
(目的)
第1条　この条例は、植木町(以下「町」という。)の目指すべき子ども像及びその子ども像の形成を達成するための努力目標等を定めることを目的とする。
(目指すべき子ども像)
第2条　町の目指すべき子ども像は、「困難に打ち勝って、なお疲れず」を実践する子どもとする。
(努力目標等)
第3条　前条に規定する子ども像の形成を達成するための子どもたちの努力目標は、次に掲げるとおりとする。
(1)　健康な生活に心がけ、たくましい心と体を持つこと。
(2)　自分の目標を見つけ、それに挑戦すること。
(3)　自らに誇りを持ち、他人を思いやり、命を大切にすること。
2　町及び町民は、前条に規定する子ども像の形成を達成するため、子どもを褒めて伸ばすとの観点からの必要な支援を行うよう努めるものとする。

○荒尾市　地下水保全都市宣言

平成９年３月21日議決
地下水保全都市宣言
限りある地球の資源の保全は、自然環境の回復と共に人類共通の課題であり、水資源については特に重要である。
荒尾市においても、地下水は長い年月にわたって多方面に利用され、市民生活や都市発展に大きく寄与してきた。
しかし、今日における自然環境の破壊や無秩序な地下水の開発、更には涵養源の減少などにより、水質の悪化や水位の低下を来たし、今や質・量ともに憂慮される状況にある。
よって、本議会は地下水が市民生活にとってかけがえのない貴重な資源、財産であることを認識するとともに、後世まで守り伝えていくことを誓い、ここに荒尾市を地下水保全都市とすることを宣言する。

○宇城市　生後4箇月までの全戸訪問事業実施要綱
平成20年10月3日
告示第164号
(目的)
第1条　この告示は、訪問者が生後4箇月までの乳児のいる家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげる。また、乳児のいる家庭と地域をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的とする。
(事業の対象)
第2条　事業の対象とする家庭は、宇城市内に住所を有する生後4箇月までの乳児のいる全ての家庭(以下「対象家庭」という。)とする。
(訪問期間)
第3条　家庭訪問の期間は、対象家庭の乳児が生後4箇月を迎える月までの間とする。ただし、生後4箇月までの間に、健康診査や保健指導等により親子の状況が確認できており、対象家庭の都合等により生後4箇月を経過して訪問せざるを得ない場合については、経過後1 箇月以内に訪問するものとする。
　（※以下略）

○高森町　ダイヤモンド婚夫婦表彰規程
平成4年3月31日
規程第1号
(趣旨)
第1条　この規程は、結婚60年を経た夫婦の永年の偉業に対し、敬意と祝意を表するため、表彰することについて必要な事項を定めるものとする。
(受賞資格者)
第2条　高森町に居住し、かつ、住民基本台帳に記載された者で、婚姻届出の日(戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定に基づく届出の日)から60年を経た夫婦で共に生存者とする。
2　前項に規定する60年は、届出の日から基準日までを継続した期間とする。
(基準日及び資格調査)
第3条　基準日は、毎年9月1日とし、資格調査は、公簿等により職権で調査する。
(表彰期日)
第4条　毎年9月、敬老の日の行事期間中に表彰する。
(表彰文)
第5条　表彰文は、別表のとおりとする。

表彰状

氏名　様　　

名　様　　

　　貴方ご夫妻は、良き伴侶として相携えられ、六十年の永きにわたり苦楽をともにしてこられました

　　その尊いご偉業をたたえ、深甚の敬意を表しますとともに、ダイヤモンド婚をお祝いし、ここに表彰いたします

　　　　　　年　　月　　日

高森町長　　氏名　

＝＝＝＝＝　長崎県　＝＝＝＝＝

○長崎市　出島条例
平成17年3月31日
条例第2号
(設置)
第1条　本市は、国指定史跡である出島和蘭商館跡を保存するとともに、その歴史及び文化に親しむ場として活用を図り、もつて市民の文化的向上に資するため、出島を長崎市出島町6番1号に設ける。
(資料の出品等)
第2条　出島は、資料の出品、寄贈又は寄託を受けることができる。
(入場料)
第3条　出島の入場料は、別表第1のとおりとする。
2　前項の入場料は、入場の際に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
　　（※中略）
(入場の制限)
第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、出島への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。
(1)　他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者
(2)　公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者
(3)　出島の管理上支障があると認められる者
(4)　その他市長が適当でないと認める者
(平19条例35・一部改正)
(損害賠償)
第13条　出島の施設、附属設備、資料等を汚損し、き損し、又は滅失させた者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
　（※以下略）

○大村市　こころはぐくむ絵本支給要綱
　（「あかちゃん」を、あえて定義しているところが興味深い）
平成14年4月1日
告示第135号
(趣旨)
第1条　市は、あかちゃんの心身ともに健やかな成長を願うとともに、絵本を通した親子の心のふれあいの機会を提供するため、その保護者に対し絵本を支給するものとし、その支給については、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において「あかちゃん」とは、市内に住所を有し、かつ、満1歳に満たない者をいう。
(支給対象者)
第3条　絵本の支給の対象となるあかちゃんの保護者(以下「支給対象者」という。)は、そのあかちゃんを現に監護する者とする。
(受給手続)
第4条　支給対象者は、絵本の支給を受けようとするときは、母子健康手帳(母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項に規定する母子健康手帳をいう。)を市長に提示し、受給資格の認定を受けなければならない。
2　前項の規定による受給資格の認定は、そのあかちゃんの満1歳に達する日までに行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
(絵本支給)
第5条　絵本の支給(1人のあかちゃんにつき1回に限る。)は、市が主催する乳児に関する健康相談の日に、当該健康相談の会場において行う。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は随時にこれを行うことができる。

○平戸市　やらんば会議設置要綱
　（私の両親のふるさとです。　「やらんば」とは、長崎弁で「しなければならない」の意味）
平成19年11月26日
告示第113号
（目的）
第１条　この告示は、市民及び諸団体と行政が地域課題を持ち寄り、情報交換しながら課題解決を図る場として、平戸市やらんば会議（以下「会議」という。）を設置し、市民自治の向上と魅力ある地域の振興を図ることを目的とする。
（組織）
第２条　会議は、中学校区又は小学校区を基本に設置し、地域内の市民、自治会やボランティア団体等の市民社会組織及び企業並びに市で組織する。
（役割）
第３条　会議は、地域のまちづくり活動に関する情報を共有し、協働によるまちづくりに向けた課題の検討や、実践の協議を行うものとする。
（会議の開催）
第４条　会議は、市長が必要に応じて開催するものとする。
（情報提供等）
第５条　市長は、会議へまちづくりに関する情報の提供及び学習支援を行うものとし、必要に応じて学識経験者、関係者等を会議に出席させ意見を求めることができる。
（庶務）
第６条　会議の庶務は、地域協働推進室及び市民協働課において処理する。
（その他）
第７条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

○対馬市　貝殻等事業活動に伴って生じる廃棄物の処理要領
平成16年3月1日
告示第36号
(目的)
第1条　この告示は、関係法令の規定によるもののほか、真珠等生産作業過程から生じる貝殻、むき身残渣等(以下「貝殻等」という。)の処理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに地場産業の健全な発展に資することを目的とする。
(貝殻等の処理)
第2条　事業者は、貝殻等を市の指定する廃棄物最終処分場で処理しなければならない。
　（※中略）
(その他)
第5条　事業者は、作業場等の内外の清潔保持、悪臭及び害虫等の発生予防等環境保全に努めなければならない。
2　既存の一時たい積場については、引き続き使用しない場合は、その表面を土砂でおおむね50センチメートル覆い、景観修復の完了をもって、この告示で承認したものとみなすものとする。
3　この告示に定めるもののほか、環境汚染等の事案が生じた場合は、関係機関と協議するものとする。

○対馬市　ツシマヤマネコ寄付条例
平成20年7月18日
条例第26号
(目的)
第1条　この条例は、寄付金を社会的資本の投資として受け入れると同時に、寄付をとおして寄付者の意向を直接的に反映した施策の展開を図るとともに、ツシマヤマネコの保護及び対馬の自然環境を保全することを目的とする。
(事業の区分)
第2条　前条に規定する寄付者の社会的投資を具体的にするための事業は、次のとおりとする。
(1)　ツシマヤマネコの保護及び自然環境の保全に関する事業
(2)　動植物の調査、研究に関する事業
(3)　対馬市内の自然環境保護団体の活動推進に関する事業
(4)　対馬の自然環境を普及啓発する事業
(5)　その他目的達成のために市長が必要と認める事業
　（※以下略）

○壱岐市　無駄遣いストップ本部設置要綱
　（ ムダ 、 ダメ！　　←キャッチコピーのつもり）
平成20年4月28日
訓令第9号
(設置)
第1条　行政経費の削減を図るため、壱岐市無駄遣いストップ本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条　本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1)　行政における無駄遣いストップ計画の策定と実施に関すること。
(2)　前号に掲げるもののほか、行政経費の削減に関すること。
(組織)
第3条　本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2　本部長は市長、副本部長は副市長をもって充てる。
3　本部員は、教育長、各部長、部長相当職及び民間有識者をもって充てる。
(本部長及び副本部長)
第4条　本部長は、本部を総理する。
2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条　本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
2　本部長は、必要があると認めるときは、当該本部員以外の者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。
(報償)
第6条　本部員のうち民間有識者の報償については、予算の範囲内で市長が定める額とする。
(庶務)
第7条　本部の庶務は、総務部において処理する。
(その他)
第8条　この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

○壱岐市　島外スポーツ団体誘致促進要綱
平成16年3月1日
告示第14号
(目的)
第1条　この告示は、島外からのスポーツ愛好者で組織する団体に対し、滞在費の一部を助成することにより、誘致を促進し、交流人口の増加を図り、市の活性化に寄与することを目的とする。
(助成の対象)
第2条　助成の対象となる者は、市内の宿泊施設等に宿泊する10人以上の団体で、次条に規定する施設の使用目的が次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　合宿、交流試合等を実施する団体。ただし、国、県等が主催又は共催する公式試合を除く。
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める活動を実施する団体
(対象となる施設)
第3条　助成の対象となる施設(以下「施設」という。)は、別表のとおりとする。ただし、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める施設も対象とする。
(1)　各種スポーツ大会の場合市内の体育施設
(2)　市外の小学生、中学生及び高校生で構成するスポーツ団体が市内の学校と練習試合、交流試合及び合宿等を行う場合市内の各学校の体育施設
(助成金の額)
第4条　第2条に規定する助成対象団体に対する助成額は、2泊3日を限度とし、1人1日当たり1,000円以内を予算の範囲内において助成することができる。
　（※以下略）

○西海市　「園芸1000億」施設化推進資金に係る利子補給金及び利子助成費補助金交付要綱
平成17年４月１日西海市告示第80号
西海市「園芸1000億」施設化推進資金に係る利子補給金及び利子助成費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　西海市は、園芸の振興を図り、農家経営の安定に資するため、長崎県及び農業団体等と一体となって「園芸1000億」の推進に取り組むこととする。このため、予算の定めるところにより、長崎県第２次新農政推進特別対策事業実施要綱に基づく「園芸1000億」施設化推進特認事業を行う農業者に対して、その負担軽減を図り末端金利年2.0パーセントにするため「園芸1000億」施設化推進資金（2.0パーセント）融資要領（以下「融資要領」という。）に従い、融資要領第２に定める「園芸1000億」施設化推進資金のうち農業近代化資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給契約により利子補給金を交付するものとし、また、農林漁業金融公庫資金の融資を受けた農業者に対し利子助成費補助金を交付するものとする。その交付については、西海市補助金等交付規則（平成17年西海市規則第47号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（交付対象及び利子補給率等）
第２条　利子補給の対象となる資金及び利子補給率等は、次のとおりとする。
(１)　利子補給の対象となる資金の内容及び貸付条件等　「園芸1000億」施設化推進資金のうち農業近代化資金に係るもので、融資要領第２に定めるところによる。
(２) 　利子補給率及び利子補給の額　利子補給の額は、毎年１月１日から６月30日まで（以下「上半期」という。）及び７月１日から12月31日まで（以下「下半期」という。）の各期間における「園芸1000億」施設化推進資金のうち農業近代化資金につき、融資平均残高（計算期間中の毎日の最高残高（延滞額を除く。）の総和を365日で除して得た金額とする。）に対し、利子補給率年0.5パーセントを乗じて得た金額の合計額とする。
２　利子助成費補助の対象となる経費及び補助率等は、次のとおりとする。
(１)　利子助成費補助の対象となる資金の内容及び貸付条件等は、「園芸1000億」施設化推進資金のうち農林漁業金融公庫資金に係るもので、融資要領第２に定めるところによる。
(２)　利子助成費補助の額は、融資要領第３に定める利子助成負担率年0.5パーセントに相当する額とする。
　（※以下略）

○新上五島町　老人愛のつえ支給要領

平成16年８月１日
告示第37号
（趣旨）
第１条　この要領は、老人の健康と安全を守るため、老人愛のつえ（以下「つえ」という。）を支給することについて必要な事項を定めるものとする。
（支給要件）
第２条　つえの支給を受けることができる者は、次に定める要件を備えている者とする。
(１)　町内に引き続き１年以上居住している年齢70歳以上の者
(２)　身体上の障害等のため、歩行困難な者
（支給方法）
第３条　つえの支給を受けようとする者は、老人愛のつえ支給申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（支給制限）
第４条　支給を受けてから１年以内につえを紛失した者には支給しない。ただし、破損については、現物確認のうえ交換する。
（帳簿）
第５条　町長は、老人愛のつえ支給台帳（様式第２号）を備えつけて、整理保管しておくものとする。

　ただいま、次に出す本の原稿は書き上げて、校正ゲラが出るのを待っている最中です。

　次の次に出す本は、まだ企画段階。　出版社上層部の審査をクリアするのを待っています。

　通るのを祈ってます。　１回落ちての修正案なので、きっと通るんじゃないかなと。

　……つまり、書籍原稿執筆のスケジュールがポッカリ空いてしまったんですね。

　なので、このスケジュールの「エアポケット」は逃すまいと、懸案の面倒な作業である「地方条例調べ」を一気に進めています。

　「あなたの街の"なんじゃこりゃ"条例」という仮タイトルで、次の次の次、あるいは次の次の次の次の著書になりますように！

　面白いネタがないか、ただいま九州を捜索中です。

　鹿児島・宮崎・大分まで来ました。　次回は、私の育ちの故郷である熊本県になります。

＝＝＝＝　鹿児島県　＝＝＝＝

○鹿児島県　かごしま食と農の県民条例
平成17年3月29日
条例第2号
かごしま食と農の県民条例をここに公布する。
かごしま食と農の県民条例
＜前文＞
　鹿児島県の農業及び農村は，歴史と伝統の中で，先人の優れた技術とたゆみない努力により，シラス等の特殊土壌や台風などの自然災害を克服しながら，人間の生命の維持に欠くことのできない食料の生産はもとより，県土の保全，水源のかん養，良好な景観の形成，文化の継承など，県民に生活の安定と潤いのある環境及び豊かな鹿児島の心を育んできた。
また，南北に広がる県土や温暖な気候，広大な畑地などの特性を生かして，畜産，園芸を中心に多様な生産活動が行われており，食品関連産業とも連携した本県経済を支える基幹産業となっている。
しかしながら，近年，国際化，情報化の進展や過疎化，高齢化，担い手不足の進行など，農業及び農村を取り巻く環境は大きく変化しており，鹿児島県の農業及び農村を守り，育てるための取組が一層強く求められている。また，食品の安全性の確保に対する関心の高まりや食に関する知識の不足等を背景として，食の安全や健全な食生活の実現に向けた一層の取組が求められている。
このため，食，農業及び農村の果たす役割に対する県民の理解を深め，地域の特性を生かし，環境に配慮した安全で安心な農畜産物の安定的な供給を図り，農業の担い手の育成や農業資源を確保しながら生産条件の整備を行うことにより，活力あふれる心豊かな農村社会の建設と県民の健康で豊かな生活の向上を目指し，生産から消費までの各段階における主体的な取組を行っていくことが重要である。
ここに，県や農業者及び農業団体，食品関連事業者や県民の自ら負う責務や役割を定め，広く県民に食，農業及び農村に関する施策の方向性を示すとともに，目標を定め，実効性ある施策を展開するため，この条例を制定する。
(目的)
第1条　この条例は，本県における食，農業及び農村に関する施策について，目標及びその実現に向けた基本となる事項を示し，これを総合的かつ計画的に推進することにより，食，農業及び農村に対する県民の理解を深めるとともに，環境と調和した農業の持続的発展，活力あふれる心豊かな農村社会の建設及び県民の健康で豊かな生活の向上を図ることを目的とする。
（※以下略）

○鹿児島県　ウミガメ保護条例

昭和63年３月28日
条例第６号

改正   

平成４年３月27日条例第19号

平成15年３月25日条例第10号

鹿児島県ウミガメ保護条例をここに公布する。
鹿児島県ウミガメ保護条例
（目的）
第１条　この条例は，ウミガメが，本県の豊かな自然環境を構成する貴重な野生生物であり，かつ，学術的及び文化的価値を有するものであることにかんがみ，県，市町村及び県民等（県民及び滞在者をいう。以下同じ。）が一体となつて，その保護を図り，もつて将来の県民にこれを共有の資産として継承することを目的とする。
（ウミガメの捕獲等の禁止）
第５条　何人も，県内の海岸に上陸しているウミガメの捕獲（殺傷する行為を含む。以下同じ。）をし，又は県内の海岸に産卵されたウミガメの卵の採取（き損する行為を含む。以下同じ。）をしてはならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。
(１)　非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合
(２)　法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち，規則で定めるものを行うためにする場合
(３)　前２号に掲げるもののほか，知事がウミガメの保護に支障がないと認めて許可した場合
２　前項第３号の許可には，ウミガメの保護のために必要な限度において，条件を付することができる。
（報告及び検査）
第８条　知事は，ウミガメの保護のために必要な限度において，第５条第１項第３号の許可を受けた者に対して，当該許可を受けた行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め，又はその職員に，当該許可を受けた者に係る土地若しくは建物内に立ち入り，当該許可を受けた行為の実施状況を検査させることができる。
２　前項の職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があつたときは，これを提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（中止命令等）
第９条　知事は，第５条第１項の規定に違反し，又は同条第２項の規定により許可に付せられた条件に違反した者に対して，その行為の中止を命じ，又は原状回復を命じ，若しくは原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
２　知事は，その職員をして前項に規定する権限を行わせることができる。
３　前条第２項の規定は，前項の職員について準用する。
（罰則）
第11条　第９条第１項又は第２項の規定による命令に違反した者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成４年条例19号〕
第12条　次の各号の一に該当する者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(１)　第５条第１項の規定に違反した者
(２)　第５条第２項の規定により許可に付せられた条件に違反した者
一部改正〔平成４年条例19号〕
第13条　次の各号の一に該当する者は，20万円以下の罰金に処する。
(１)　第８条第１項の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者
(２)　第８条第１項の規定による立入検査を拒み，妨げ，又は忌避した者
一部改正〔平成４年条例19号〕
第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して，各本条の罰金刑を科する。

○鹿児島市　心のかけ橋100年預金基金条例
平成元年12月19日
条例第50号
(設置)
第1条　鹿児島市制施行100周年を記念し、鹿児島市制施行200周年を記念する事業に資することを目的として、鹿児島市心のかけ橋100年預金基金(以下「基金」という。)を設置する。
(基金の額)
第2条　基金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1)　10,000,000円
(2)　第4条の規定により編入する運用益金額
(管理)
第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条　市長は、公金預金の保全を図る必要があると認めるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(平14条例13・追加)
(処分)
第6条　市長は、第1条の目的を達成するために必要があると認めるときは、基金を処分することができる。
(平14条例13・旧第5条繰下)
(委任)
第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

○枕崎市　海難見舞金支給条例

昭和52年５月27日
条例第18号

改正   

昭和54年３月31日条例第17号

（目的）
第１条　この条例は、漁船が海難により災害を受けた場合に見舞金を支給するについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（見舞金の対象）
第２条　見舞金は、枕崎港に船籍を有する漁船が漁業従事中（航行、操業、準備作業をいう。）に海難により災害を受けた場合に支給する。
（見舞金の支給）
第３条　見舞金は、漁船に災害を受けた者の申請により支給する。
２　見舞金は、災害の程度等に応じ別表に定める額を支給する。
（見舞金の交付決定）
第４条　市長は、見舞金の交付申請があつたときはその内容を審査し、交付額を決定する。
２　市長は、必要に応じ、枕崎市災害見舞金審査会にはかつて見舞金の交付額を決定する。
（委任）
第５条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

備考　海難発生が察知されてから60日を経過してもなお行方不明の場合は、沈没又は流失とみなす。

○枕崎市　漁船表彰規則

昭和42年６月14日
規則第19号
（目的）
第１条　この規則は、枕崎港に水揚げをする漁船で枕崎市の水産業振興に著しく貢献した漁船を表彰するについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（被表彰船）
第２条　被表彰船は、年間の枕崎港への水揚金額を基準とし、船籍別、漁業種別ごとに区分して決定する。
（表彰）
第３条　表彰は、予算の範囲内において記念金品を授与して行う。

○阿久根市　読書推進基金条例

平成９年９月18日
条例第17号
（設置）
第１条　本市における読書活動を推進し，青少年の健全育成を図るとともに，市民の文化及び教養の向上に資するため，読書推進基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条　基金として積み立てる額は，一般会計歳入歳出予算に定める額とする。
（管理）
第３条　基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用益金の処理）
第４条　基金の運用から生ずる収益は，一般会計歳入歳出予算に計上して，この基金に編入するものとする。
（処分）
第５条　基金は，第１条の目的に充てる場合に限り，その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第６条　この条例に定めるもののほか，基金の管理に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。

○出水市　ツルと歴史のまち応援基金条例
　（鹿児島の出水は、野生の鶴がロシアあたりから越冬しにやってくる珍しい場所です。　子どものころに行ったことがあります）
平成20年3月28日
条例第13号
(設置)
第1条　ツルと歴史のまち出水市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するため、出水市ツルと歴史のまち応援基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条　基金として積み立てる額は、前条の目的達成のために寄附された寄附金及びかごしま応援寄附金のうち出水市分として配分された額並びに基金の運用から生じる収益額とする。
(平20条例46・一部改正)
(事業区分及び使途選択)
第3条　第1条に規定する目的を達成するための事業は、次の各号のとおりとする。
(1)　海・山・川などの自然環境を守りはぐくむ事業
(2)　教育・文化の振興を図り未来を担う人づくり事業
(3)　ツルや武家屋敷など地域資源の保全と活用を図る事業
(4)　その他地域の活性化など目的達成のために必要な事業
2　寄附者は、自らの寄附金の使途として、前項に掲げる事業のいずれかを寄附の申込みの際に選択するものとする。ただし、かごしま応援寄附金については、この限りでない。
(平20条例46・一部改正)
(管理)
第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
(繰替運用)
第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条　市長は、第1条の目的を達成するため、第3条第1項の各号に規定する事業に要する費用に充てる必要があると認めるときは、基金の全部又は一部を処分することができる。
2　市長は、基金に属する現金の保管先である金融機関に保険事故(預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に規定する保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関が保有する市債の償還財源として基金の全部又は一部を処分することができる。
(運用状況の公表)
第7条　市長は、この基金の運用状況等について、随時公表するものとする。
(委任)
第8条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

○出水市　ツルの里子宝お祝い条例
平成18年3月13日
条例第84号
(目的)
第1条　この条例は、次代を担う子供の出生を祝福するとともに、その健やかな成長を願って、ツルの里子宝お祝い金(以下「祝い金」という。)を贈り、もって健康で明るいまちづくりに資することを目的とする。
(受給資格者)
第2条　祝い金の受給資格者は、3子以上を出産し、養育する者(出産した者に代わり現に養育する者を含む。)で、本市に引き続き1年以上住所を有するものとする。
(祝い金の支給)
第3条　祝い金は、第3子以降に生まれた出生子1人につき、出生のとき10万円、小学校就学のとき10万円を支給するものとする。
(支給の申請)
第4条　受給資格者が、祝い金の支給を受けようとするときは、別に定めるところにより、市長に対し申請しなければならない。
(支給の決定)
第5条　市長は、祝い金の支給の申請があったときは、支給要件等を審査し、祝い金支給の可否について決定するものとする。
(祝い金の不支給)
第6条　祝い金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しないものとする。
(1)　出生子が14日以内に死亡したとき。
(2)　受給資格者又は出生子が転出したとき。
(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。
(委任)
第7条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

○指宿市　唐船峡そうめん流し事業特別会計条例
　（唐船峡のそうめん流しも、子どものころに行きました。そうめんが機械でグルグル回っていたような。懐かしい）
平成18年1月1日
条例第54号
(設置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第209条第2項の規定に基づき，唐船峡そうめん流し事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため，指宿市唐船峡そうめん流し事業特別会計(以下「会計」という。)を設置する。
(歳入及び歳出)
第2条　この会計においては，唐船峡そうめん流し事業収入，一般会計からの繰入金及び附属諸収入をもってその歳入とし，経営費その他の諸支出金をもってその歳出とする。
(弾力条項の適用)
第3条　この会計においては，法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。

○指宿市営唐船峡そうめん流し条例
　（「そうめん流しを設置する」という表現に、味があります）
平成18年1月1日
条例第144号
(設置)
第1条　市民の健康増進と福利厚生を図り，あわせて，観光振興に資するため，市にそうめん流しを設置する。
(名称及び位置)
第2条　そうめん流しの名称及び位置は，次のとおりとする。
名称

位置
指宿市営唐船峡そうめん流し

指宿市開聞十町5967番地
(施設の利用者)
第3条　指宿市営唐船峡そうめん流しは，広く大衆の利用に供するものとする。
(料理等の料金)
第4条　利用者からの要求に係る会食その他特別料理の料金及び土産品その他物品の販売等については，その実費を勘案して市長が別に定めた額を徴収する。この場合において，市長が特に必要と認めるときは，割引を行うことができる。

○指宿市　砂むし温泉入浴事業実施要綱
平成18年1月1日
告示第26号
(目的)
第1条　この告示は，指宿市天然砂むし温泉施設の使用料を助成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより，高齢者等の健康の保持増進及び保健の向上を図るとともに，敬老の意を表すことを目的とする。
(利用対象者)
第2条　この事業を利用できる者は，本市に住所を有する満65歳以上の者及び身体障害者手帳を所有する者であって，入浴に支障のないものとする。
(事業の利用方法)
第3条　この事業を利用する者は，毎年度の初回利用時に，健康保険の被保険者証，身体障害者手帳等で前条の要件を確認することができるもの(以下「被保険者証等」という。)を砂むし会館受付において入浴前に提示し，次回以降は，市が発行する砂むし温泉利用券(第1号様式。以下「利用券」という。)を提示して入浴するものとする。
(平20告示27・一部改正)
(交付)
第4条　指宿市天然砂むし温泉施設の管理をする者は，利用者が提示した被保険者証等を確認し，この事業を利用できる者と認めた場合は，砂むし温泉入浴利用者台帳(第2号様式)に記載するとともに，利用券を利用者へ交付するものとする。
(平20告示27・一部改正)
(使用料の助成回数等)
第5条　助成対象となる入浴回数は，1人1年間に24回以内とする。ただし，利用者の利便を考慮し，延べ回数以内での利用は自由とする。
2　砂むし会館の浴場施設のみの利用は，1回分として計上する。
3　砂むし会館の使用料の助成金額は，1回につき使用料の500円のみとする。
4　利用券の有効期限は，利用券を発行した日の属する年度の3月31日までとする。
(平20告示27・一部改正)
(譲渡の禁止)
第6条　利用者は，利用券を他の者に譲渡してはならない。
(平20告示27・一部改正)
(使用料助成金の請求及び支払)
第7条　指宿市天然砂むし温泉施設の管理をする者は，毎月利用者数及び利用回数を地区ごとに集約した実績報告書を添えて，翌月の10日までに市長に請求するものとする。
2　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，審査後，速やかに支払うものとする。
(その他)
第8条　この告示の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

○指宿市　メディポリス指宿奨励条例
平成20年6月26日
条例第30号
(目的)
第1条　この条例は，産学官の連携により，がん粒子線治療研究施設など高度最先端医療及び健康の拠点を目指すメディポリス指宿構想に基づいて事業を行う者(以下「事業者」という。)に対して奨励措置を行うことにより，高度先端医療の推進，旧グリーンピア指宿の有効活用，地元雇用の促進及び定住の促進を図り，もって市経済の発展に資するとともに，市民福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　メディポリス指宿構想　市及び鹿児島県，鹿児島県医師会，鹿児島大学等産学官の協働により取り組む高度先端医療，予防医学，こころのケア並びに基礎医学の成果の臨床応用研究を行うトランスレーショナルリサーチの4つの柱からなるプロジェクトをいう。
(2)　旧グリーンピア指宿　年金被保険者，年金受給者等のための保養施設として，年金資金運用基金が本市内に設置した施設で，国の特殊法人等整理合理化計画により廃止された施設をいう。
(3)　メディポリス指宿　旧グリーンピア指宿に設置されるメディポリス指宿構想に係る施設の集合体をいう。
　（※以下略）

○指宿市　スポーツ合宿奨励品支給要綱
平成18年1月1日
告示第66号
(趣旨)
第1条　この告示は，観光客誘致策の一環として，市内の宿泊所を利用しスポーツ合宿を行った団体及び個人に対して，予算の範囲内で支給するスポーツ合宿奨励品(以下「奨励品」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(支給対象)
第2条　奨励品の支給対象は，10人以上かつ1週間以上市内の宿泊所を利用した市外の団体とする。ただし，各種プロ選手，オリンピック選手等話題性のあるスポーツ合宿についても，市長が適当と認める場合には，支給することができる。
(奨励品)
第3条　奨励品は，市内の宿泊所を利用した人数に応じ，次に掲げる金額相当の肉，果物等の食品とする。ただし，前条ただし書に規定する奨励品の支給については，10人未満の場合は3万円相当を限度とし，10人以上の場合は人数に応じて支給することができる。
(1)　10～15人　30,000円相当
(2)　16～20人　40,000円相当
(3)　21～25人　50,000円相当
(4)　26～30人　60,000円相当
(5)　31～35人　70,000円相当
(6)　36～40人　80,000円相当
(7)　41～45人　90,000円相当
(8)　46人以上　100,000円相当
(申請方法)
第4条　奨励品を受けようとするものは，スポーツ合宿奨励品支給申請書(別記様式)に宿泊者名簿を添えて，市長に提出しなければならない。
(支給決定)
第5条　市長は，前条に規定する奨励品の支給申請があったときは，当該申請書に記載された事項の審査を行い，適当と認めたときは，申請者に奨励品を支給するものとする。

○西之表市　日ポ交流の地・花と香りのロマン島建設基金条例

平成元年９月29日
条例第38号
（設置）
第１条　西之表市地域振興計画の一環である「日ポ交流の地・花と香りのロマン島」構想（以下「ロマン島」という。）実現のため西之表市とポルトガルとの物的人的交流及び各種イベント等の開催並びにロマン島建設のための財源に充てるため日ポ交派の地・花と香りのロマン島建設基金（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の額）
第２条　基金の額は、１億円とする。
（管理）
第３条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２　基金に属する現金は、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（基金の運用及び処分）
第４条　基金の運用は、第２条に定める基金の額より生ずる収益により運用するものとする。
２　基金は、前項の規定にかかわらず、市長が第１条に定めるロマン島の財源に充てる必要があると特に認めるときは、これを処分することができる。
（運用益金の処理）
第５条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して第１条の趣旨にそう事業の財源に充てるものとする。
２　前項の規定によることができない場合は、基金運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に積み立てるものとする。
（繰替運用）
第６条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第７条　この条例に定めるものを除くほか基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

○西之表市　あっぽ～らんどの設置及び管理に関する条例

（ナゾのユートピア、あっぽーらんど）
平成８年６月24日
条例第19号
〔注〕平成17年３月から改正経過を注記した。

改正   

（趣旨）
第１条　この条例は、あっぽ～らんどの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年条例36号〕
（設置）
第１条の２　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項の規定に基づき、公の施設としてあっぽ～らんどを設置する。
（施設の名称及び位置）
第２条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称　あっぽ～らんど
位置　西之表市西之表1910番地ほか
（開園期間及び開園時間）
第２条の２　あっぽ～らんど並びに有料施設の開園期間及び開園時間は、次のとおりとする。

名称
    あっぽ～らんど

開園期間

　　年間   

開園時間

　　午前９時から午後５時まで

グラウンドゴルフ場

12月29日から１月３日を除く土曜日、日曜日、祝祭日、学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日

パターゴルフ場

午前９時から午後４時30分まで

レーザーガン場

ゴーカート場

遊覧ボート

多目的グラウンド

１月４日から12月28日まで

午前８時30分から午後10時まで

屋根付競技場

多目的交流館「ふれあい」

１月４日から12月28日までの月曜日を除く日。ただし、学年始休業日、夏季休業日及び学年末休業日の月曜日は除く。

午前９時から午後10時まで

２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項に規定する開園期間及び開園時間を変更し、又は別に定めることができる。
追加〔平成17年条例36号〕
（行為の制限）
第３条　あっぽ～らんどにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(１)　物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。
(２)　業として写真又は映画を撮影すること。
(３)　興行を行うこと。
(４)　競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのためにあっぽ～らんどの全部又は一部を独占して利用すること。
(５)　その他市長が管理上必要と認める行為
２　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は施設、行為の内容その他規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
４　市長は、第１項各号に掲げる行為が公衆のあっぽ～らんどの利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
５　市長は、第１項又は第３項の許可にあっぽ～らんどの管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
一部改正〔平成17年条例36号〕
（使用者の遵守事項）
第４条　使用者は、あっぽ～らんど内において次の事項を守らなければならない。
(１)　あっぽ～らんどを損傷し、又は汚損しないこと。
(２)　花木を伐採し、又は植物を採取しないこと。
(３)　土地の形質を変更しないこと。
(４)　魚類若しくは鳥獣類を捕獲し、又は殺傷しないこと。
(５)　張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示しないこと。
(６)　立入禁止区域に立ち入らないこと。
(７)　指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は止めておかないこと。
(８)　あっぽ～らんどを用途外に使用しないこと。
(９)　その他あっぽ～らんどの管理上支障があると認められる行為をしないこと。
　（※以下略）

○垂水市　映画上映に関する取締条例

昭和30年12月26日
条例第93号

改正   

昭和33年10月１日条例第１号

（目的）
第１条　この条例は、消防法（昭和23年法律第186号）第４条、第15条第２項及び第16条の規定に基き、映写室のない場所で公衆（学校、工場等の多数人を含む。以下同じ。）の観覧に供する目的をもつて緩燃性でない映画を上映しようとする場合について届出、その他防火上必要な事項を定めることを目的とする。
（届出）
第２条　映写室のない場所で公衆の観覧に供する目的をもつて緩燃性でない映画を上映しようとする者は、届書に次の事項を記入し上映の３日前までに市長に届け出で検査を受けなければならない。
(１)　届出者の住所、氏名、生年月日及び職業（法人の場合はその名称、事務所の所在地及び代表者の氏名）
(２)　上映する場所の名称、所在地、用途及び建物の構造
(３)　上映の目的、期間及び公開時間
(４)　観覧予定人員及び収容定員
(５)　従業者又は係員の数
(６)　映写技術者の氏名並びに有する免許の種類及び番号
(７)　消火器具及び避難器具の配置
(８)　上映映画の題名及び巻数
(９)　電源の設備及び光源の種別並びに映写機の名称
(10)　上映の際の防火責任者の氏名
（検査）
第３条　前条の届出を受けた場合には、市長は上映の事前に厳密な検査を実施し必要な指導を行わなければならない。
（事情変更の届出）
第４条　第２条に掲げる事項を変更しようとするときは、市長に届出なければならない。
（注意事項）
第５条　映画を上映する場合には、その関係者及び映写技術者は次の事項を守らなければならない。
(１)　映写機の操作は、正規の資格者がこれに当ること。
(２)　映写する場合は必ず事前にその映写機について厳密な調整を行うこと。
(３)　映写機が極度に過熱する場合は必ず一時の操作を中止しその安全性を確認すること。
(４)　映写機にフイルムを装填するときは、必ず光源を切ること。
(５)　映写機にかけないフイルムは金属製容器に収め映写機の直近に置かないこと。
(６)　映写機には映写技術者、補助者及び関係者以外の者を近寄せないこと。
(７)　映写技術者は上映中映写技術者免許証を携帯し、みだりに映写機の傍をはなれず災害予防に注意すること。
(８)　映写機の側には上映に必要がある場合の外、火気その他引火又は発火しやすい物を置かないこと。
(９)　映写にかけたフイルムは、その上下ともに金属製ドラムに収めること。
(10)　映写機の近傍には警戒員を配置するとともに有効な消火器材を備えること。
(11)　木造建物を利用する場合には、原則として平家を使用することとし然らざる場合は１階のみを使用するよう配慮すること。
(12)　予め非常口は最少限２ケ所以上（但し、映写機に近接したものはこれを除く。）を指定し明瞭な表示を行うとともに非常の際の誘導員を配置すること。
(13)　出入口及び非常口の内外並びに通路には一時的に使用する椅子等を置き、若しくは人をうづくませないようにするとともに妨害物を置かないこと。
(14)　収容定員を超えて収容しないようにすること。

○薩摩川内市　ソリューション・アドバイザの配置に関する規程
平成16年10月12日
訓令第17号
(目的)
第1条　この訓令は，ソリューション・アドバイザを配置することにより，職員相互の協調体制による自主的な情報リテラシーの向上に寄与するとともに，パーソナルコンピュータ，プリンタ及び各種OAソフト(以下「機器等」という。)の適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　ソリューション・アドバイザ　コンピュータを利用する上での問題解決法を助言する者(以下「SA」という。)をいう。
(2)　情報リテラシー　コンピュータなどの情報関連機器に係る操作技術を習得し，情報を活用できる能力をいう。
(3)　OAソフト　パーソナルコンピュータで動作する文書作成，編集，表計算，データベース，ホームページ作成等のソフトウェアをいう。
(4)　ソフトウェア　コンピュータを利用して実行するために考案し，又は設計されたものをいう。
(5)　OA化　コンピュータを利用して事務処理を自動化することをいう。
(6)　課所　薩摩川内市事務分掌規則(平成16年薩摩川内市規則第4号)第8条から第11条までに定める課，室及び出先機関並びに水道局に置く課並びに薩摩川内市教育委員会事務局に置く課及び教育機関並びに他の機関の事務局をいう。
(7)　課所長　前号に定める課所の長をいう。
(職員の責務)
第3条　職員は，自らの責任において，機器等の維持管理及び適正な利用に努めなければならない。
(課所長の責務)
第4条　課所長は，SAが円滑に活動できるよう職場内の環境の整備に努めなければならない。
(SAの配置)
第5条　情報リテラシーの向上及び機器等の適正かつ円滑な運用を図るため，SAを置く。
2　SAは，課所長の推薦により市長が指名した者をもって充てる。
3　SAの数は，当該課所の職員数を15で除して得た数の1未満の数を切り捨てた数に1を加えて得た数とする。
(SAの職務)
第6条　SAは，次に掲げる業務を行う。
(1)　パーソナルコンピュータ障害発生時の状況及び原因の把握
(2)　OA化及び行政情報化に係る問題点の集約
(3)　各種ソフトウェア使用に関する助言及び設定
(欠員等)
第7条　SAに欠員等が生じた場合は，当該課所の長は，速やかに後任を推薦しなければならない。
(連携等)
第8条　機器等に障害が発生した場合は，情報政策課はSAと連携を図り，早期復旧等その対応を図らなければならない。
2　情報政策課は，SAに対し，必要な研修を実施するものとする。
(その他)
第9条　この訓令に定めるもののほか，SAに関し必要な事項は，市長が別に定める。

○薩摩川内市　すくすくベビー券支給要綱
平成17年3月31日
告示第128号
(目的)
第1条　この告示は，新生児を養育する者に対しすくすくベビー券を支給することにより，育児に係る経済的負担の軽減を図り，もって児童福祉の増進に寄与することを目的とする。
(支給要件)
第2条　すくすくベビー券の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は，次の各号のすべての要件に該当する者とする。
(1)　本市内に住所を3箇月以上有すること。
(2)　市内に住所を有する新生児を監護していること。
(3)　当該新生児を監護する者及びその配偶者が，薩摩川内市税条例(平成16年薩摩川内市条例第64号)第3条に規定する市税，国民健康保険税，介護保険料及び保育料について申請日又は支給日の属する月の前月までに納期限が到来する分を完納していること。ただし，市長がやむを得ないと認める事情により，完納できないものは，この限りでない。
(支給の適用)
第3条　支給の適用期間は，交付日から新生児が満1歳に至る月までとする。ただし，当該新生児が月の初日に出生したときは，満1歳に至る月の翌月までとする。
　（※以下略）

○日置市　武者行列保存事業補助金交付要綱
平成17年5月1日
教育委員会告示第17号
(趣旨)
第1条　市長は、歴史的伝統美風の伝承のため、予算の定めるところにより武者行列保存のため要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示に定めるところによる。
(補助対象経費及び補助率)
第2条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、次のとおりとする。
補助対象経費
　　鎧の修繕料、備品購入費

補助率
　　10分の9以内
    （※以下略）

○曽於市　思いやりの心あふれる曽於市　宣言
平成19年7月1日
告示第61号
思いやりの心あふれる曽於市　宣言を次のとおり定める。
思いやりの心あふれる曽於市　宣言
一　農業と環境
・　自然豊かな大地で　日本に誇れる農畜産物をつくります
・　恵み豊かな環境を守り　自然を楽しめるまちをつくります
一　教育と文化
・　夢をもち　心をみがき　友と伸びる教育のまちをつくります
・　学びを活かし　潤いに満ちた　文化のまちをつくります
一　福祉と健康
・　ともに支え合い　思いやりの輪　広がるまちをつくります
・　元気で生きがいに満ち　笑顔輝くまちをつくります
一　安全と安心
・　誰もが住みよい　安全で　人情豊かなまちをつくります
・　隣人愛に満ち　安心して　暮らせるまちをつくります
(注釈)
農業と環境
・　日本の食料基地と位置づけられる自然豊かな大地で　畑かんも活用しながら　農畜産業の振興を図り　人に優しい思いやりのある　安全安心な食糧の生産を目指します
・　思いやりの心をもって　緑豊かな資源を守るため　農業や工業などあらゆる生産活動で環境に配慮し　豊かな自然を後世に残せるまちをつくります
教育と文化
・　「思いやり」の心と　信頼関係に立脚した夢のある教育活動により　お互いに高め合いみがき合って　伸びる教育のまちをつくります
・　市民が健康で生きがいに満ち　創造性あふれる心豊かな思いやりのある人づくりを目指した生涯学習・生涯スポーツ　文化のまちをつくります
福祉と健康
・　市民が安心して暮らせるために　みんなが連携して人や自然を思いやる豊かな心とふるさとへの愛着心を育てます
・　健康で快適な暮らしや仲間づくりを通して　長寿への自信と喜びにあふれ　思いやりのある市民を育成します
安全と安心
・　みんなで支えあい声をかけあい　心温かい思いやりのある人情豊かな魅力的なまちを目指し　誰もが住んでみたいと言われるようなまちをつくります
・　市民が健康で快適な暮らしをするためには　一人ひとりが同じ地域で共に生きていることを自覚して　お互いに思いやりの心で助け合いながら暮らせるまちをつくります

○志布志市　子ほめ条例

平成18年１月１日
条例第160号
（目的）
第１条　この条例は、志布志市の児童生徒の個性や能力を発見し、これを表彰することによって、心身ともに健全な児童生徒を地域ぐるみで育てることを目的とする。
（被表彰候補者の推薦）
第２条　学校長は、地域住民と協力して学校教育及び日常の生活の中で次の各号のいずれかに該当する児童生徒を被表彰候補者として志布志市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に推薦するものとする。
(１)　ボランティア賞　学校又は社会に奉仕している者
(２)　親切賞　人に親切な行いをしている者
(３)　親孝行賞　親孝行をしている者
(４)　友情賞　友達のことを考え、仲間づくりに努めている者
(５)　あいさつ賞　いつも明るく、よくあいさつをする者
(６)　努力賞　学校及び社会生活において努力している者
(７)　創造賞　いろいろな事柄に創意工夫をしている者
(８)　勤労賞　勤労を尊び、学校づくり又は地域づくりに努めている者
(９)　読書賞　平素からよく本を読んでいる者
(10)　学芸賞　学業、文化又は芸術に優れている者
(11)　スポーツ賞　スポーツに優れている者
(12)　特別賞　前各号に掲げる者以外の者で表彰に値するもの
２　教育委員会は、前項の規定による推薦があった場合は、当該被表彰候補者を調整し、市長に内申するものとする。
（表彰）
第３条　市長は、前条第２項の規定による内申に基づき、被表彰者を決定し、年２回又は随時表彰する。
２　前項の規定による表彰は、１人１回とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（学校、家庭、地域及び関係団体の協力）
第４条　この条例の目的を達成するため、学校、家庭、地域及び関係団体は、互いに協力するよう努めるものとする。
（委任）
第５条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

○屋久島町　屋久島憲章
平成19年10月１日決議第１号
屋久島憲章
＜前文＞
地球と人類の宝物である屋久島。
この島は、周囲132㎞、面積503㎞２の日本で５番目に大きい島である。
屋久杉を象徴とする森厳な大自然に抱かれ、神々に頭をたれ、流れに身を浄め大海の恵みに日々を委ねて人々が生きた島。
この島は、はるかな昔から人々の魂を揺さぶりつづけ、近世森林の保全と活用で人々が苦しみ葛藤した島である。そして今、物質文明の荒波をようように免れた屋久島は、その存在そのものが人間に対する啓示であり、地球的テーマそのものである。
この島に住む私たちは、この屋久島の価値と役割を正しくとらえ、自らの信念と生きざまによって、この島の自然と歴史に立脚した確かな歩を始める。そのため、この島の自然と環境を私たちの基本的資産として、この資産の価値を高めながら、うまく活用して生活の総合的な活動の範囲を拡大し、水準を引き上げていくことを原則としたい。
この原則は、行政機関はもちろん、屋久島に係わる全ての人々が守るべき原則でありたい。
国の自然遺産への登録も、鹿児島県の環境文化村構想も、この原則を尊重し、理想へ向けて、その水準を高く100年の計を誤らず推進されることを願うものであり、これを契機として、次のことを目標とし、ここに屋久島憲章を定めます。
＜条文＞
１　わたくしたちは、島づくりの指標として、いつでもどこでもおいしい水が飲め、人々が感動を得られるような、水環境の保全と創造につとめ、そのことによって屋久島の価値を問いつづけます。
２　わたくしたちは、自然とのかかわりかたを身につけた子供たちが、夢と希望を抱き世界の子供たちにとって憧れであるような豊かな地域社会をつくります。
３　わたくしたちは、歴史と伝統を大切にし、自然資源と環境の恵みを活かし、その価値を損なうことのない、永続できる島づくりを進めます。
４　わたくしたちは、自然と人間が共生する豊かで個性的な情報を提供し、全世界の人々と交流を深めます。
以上、決議する。

○屋久島町　じいちゃんばあちゃん応援基金条例
平成19年10月１日条例第70号
屋久島町じいちゃんばあちゃん応援基金条例
（設置）
第１条　本格的な高齢化社会の到来に備え、屋久島町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る経費に充てるため、屋久島町じいちゃんばあちゃん応援基金（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の額）
第２条　基金の額は、一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める額とする。
２　前項の基金の額は、必要があるときは、予算の定めるところにより、増額又は減額することができる。
３　前項の規定により、増額又は減額が行われたときは、基金の額は、増額又は減額後の額とする。
（管理）
第３条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条　基金の運用から生じる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条　基金は、第１条に規定する設置目的のため必要に応じ、その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附　則

＝＝＝＝　宮崎県　＝＝＝＝

○宮崎県　うなぎ稚魚の取扱いに関する条例

（たかが、うなぎの稚魚と思っちゃダメ。　不正譲り受けの罰則、けっこう重いです）
平成７年３月13日
条例第９号

改正   
平成12年３月29日条例第26号
平成17年７月22日条例第54号

うなぎ稚魚の取扱いに関する条例をここに公布する。
うなぎ稚魚の取扱いに関する条例
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　うなぎ稚魚の取扱いに関する規制（第３条）
第３章　登録（第４条―第14条）
第４章　登録者等のうなぎ稚魚の取扱い上の義務（第15条―第18条）
第５章　監督（第19条―第21条）
第６章　雑則（第22条―第26条）
第７章　罰則（第27条―第30条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、うなぎ稚魚の取扱いに係る犯罪を防止し、その適正な取扱いを保障するため、うなぎ稚魚の取扱いに関する必要な事項を定め、もって公共の秩序を維持することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　うなぎ稚魚　全長25センチメートル以下のうなぎをいう。
(２)　特別採捕許可者　うなぎ稚魚の採捕について、宮崎県内水面漁業調整規則（昭和39年宮崎県規則第24号）第33条第１項又は宮崎県漁業調整規則（昭和39年宮崎県規則第23号）第45条第１項に規定する知事の許可（以下「採捕許可」という。）を受けた者をいう。
(３)　組合　県内に主たる事務所を置く、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第２条に規定する漁業協同組合又は同法第18条第２項に規定する内水面組合を会員とする同法第２条に規定する漁業協同組合連合会をいう。
(４)　集出荷業者等　うなぎ稚魚の集荷及び出荷又はうなぎ稚魚の譲受け若しくは譲渡しに関する仲介を行う者をいう。
(５)　養殖業者　うなぎの養殖業を営む者をいう。
(６)　試験研究者等　うなぎに係る試験研究又は教育実習を行う者をいう。
(７)　運搬者等　うなぎ稚魚の運搬又は一時的な保管を行う者をいう。
(８)　登録組合　組合で知事の登録を受けたものをいう。
(９)　登録集出荷業者等　集出荷業者等で知事の登録を受けたものをいう。
(10)　登録養殖業者　養殖業者で知事の登録を受けたものをいう。
(11)　登録試験研究者等　試験研究者等で知事の登録を受けたものをいう。
(12)　登録運搬者等　運搬者等で知事の登録を受けたものをいう。
第２章　うなぎ稚魚の取扱いに関する規制
（うなぎ稚魚の譲受け等の禁止）
第３条　何人も、うなぎ稚魚の譲受け、譲渡し、引受け、引渡し若しくは所持又はうなぎ稚魚の譲受け若しくは譲渡しに関する仲介（以下「うなぎ稚魚の譲受け等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（※中略）

第７章　罰則
（罰則）
第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(１)　第３条の規定に違反してうなぎ稚魚の譲受け等をした者
(２)　不正の手段により第５条（第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定による登録を受けた者
第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(１)　第９条第１項（第12条第４項において準用する場合を含む。）の規定による知事の承認を受けないで従事者証を作成した者
(２)　第11条第２項の規定による登録証の再交付を受けないで第４条第２項第５号に掲げる事項の変更をした者
(３)　第12条第３項の規定による登録証の再交付を受けないで第４条第２項第６号に掲げる事項の変更（新規所持者を置く場合のものに限る。）をした者
(４)　第21条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
(５)　第21条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者
第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(１)　第４条第１項、第８条第１項、第11条第１項又は第12条第１項の登録の申請に際し虚偽の申請をした者
(２)　第10条第１項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
(３)　第10条第３項、第11条第３項、第12条第５項、第13条第１項、第２項、第４項若しくは第６項又は第19条第３項の規定に違反して登録証の返還をしなかった者
(４)　第13条第１項、第２項又は第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(５)　第14条第１項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
(６)　第14条第４項の規定による知事の承認を受けないで従事者証の再度の作成をした者
(７)　第15条の規定に違反して登録証の備付けをしなかった者
(８)　第16条第１項の規定に違反して承認従事者証を携帯しなかった者
(９)　第16条第２項の規定に違反して承認従事者証を携帯させなかった者
(10)　第16条第３項の規定に違反して承認従事者証を提示しなかった者
(11)　第16条第４項、第５項又は第６項の規定に違反して承認従事者証を廃棄しなかった者
(12)　第16条第７項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(13)　第17条の規定に違反して帳簿等の備付けをせず、又は保存をしなかった者
(14)　第18条第１項の規定に違反して確認をせずうなぎ稚魚の譲受け等（うなぎ稚魚の所持を除く。）をした者
(15)　第18条第２項の規定に違反して報告をしなかった者
（両罰規定）
第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

○小林市　がんばれ小林！！小林市ふるさと寄附金事業要綱
　（「がんばれ小林！！」まで含めて正式名称みたいです）
平成20年5月30日
告示第124号
(目的)
第1条　この告示は、小林市の豊かな自然環境を未来に引き継ぐとともに、元気あふれる交流都市としてさらなる発展を目指すため、小林市を愛し、応援しようとする者から広く寄附金を募り、寄附者の小林市への思いを具現化することで、多様な人々の市政への参画を促進し、知恵と融和で築くふるさとづくりに資することを目的とする。
(事業の区分)
第2条　前条に規定する寄附者の思いを具現化するための事業は、次に掲げるとおりとする。
(1)　こばやし環境・観光構想に関する事業
(2)　こばやし子どもいきいき構想に関する事業
(3)　こばやし健康推進構想に関する事業
(4)　こばやし若者定住構想に関する事業
(5)　その他前条の目的達成のために市長が必要と認める事業
(寄附の申込等)
第3条　寄附をしようとする者は、がんばれ小林！！小林市ふるさと寄附申込書(別記様式)を次のいずれかの方法により市長に提出し、事前に申し込むものとする。
(1)　電子メール
(2)　ファックス
(3)　郵送
2　市長は、前項の申込みを確認したときは、納付書の送付等必要な事務を速やかに行うものとする。
(寄附金の使途指定)
第4条　寄附者は、寄附金の使途を第2条各号に掲げる事業のうちから指定することができる。
2　市長は、寄附者が前項の規定による事業の指定をしなかった場合は、第2条第5号の事業の指定があったものとみなす。
(寄附金の充当)
第5条　寄附金は、その納入があった日の属する年度に前条の規定により使途の指定がされた事業に充当するものとする。
(運用状況の報告及び公表)
第6条　市長は、毎年度、寄附金の運用状況を寄附者に報告するとともに、公表しなければならない。
(その他)
第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

○串間市　運転中の携帯電話使用追放都市宣言
平成９年３月21日串間市議会議決
運転中の携帯電話使用追放都市宣言
串間市は、親子三世代が心豊かに住める安全で住みよいまちづくりをめざして、平成８年３月に「みんなでつくる安心のまち条例」を制定したところである。
しかしながら、最近では全国的に交通死亡事故が多発し、年々増加の傾向にある。その要因の一つとして、携帯電話の普及に伴う運転中の使用による交通事故が新たな事故形態としてクローズアップされてきている。
今後、益々普及する携帯電話に対して、交通事故未然防止の観点から運転中に携帯電話は使用しない運動を促進するため、市民一人ひとりが「安全は、かけるベルトにかけない電話」を合言葉として、携帯電話使用による交通事故を防止するため、ここに「運転中の携帯電話使用追放都市」を宣言する。

○串間市　幸島サル生息地保護対策員に関する規則
　（海水で芋を洗うサルですね）
平成10年10月１日串間市教育委員会規則第７号
串間市幸島サル生息地保護対策員に関する規則
（趣旨及び設置）
第１条　この規則は、国の天然記念物である幸島サル生息地の保護対策に関し、広く学識経験者の専門的知識を活用するため、幸島サル生息地保護対策員（以下「保護対策員」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織及び委嘱）
第２条　保護対策員は、幸島サル生息地の学術的専門家及び宮崎県の関係職員をもって組織し、教育委員会が委嘱する。
２　保護対策員は、非常勤とする。
（職務）
第３条　保護対策員は、幸島サル生息地の保護と活用を図るため次の職務を行う。
(１)　ニホンザルの社会構造、生態及び個体識別に関すること。
(２)　ニホンザルの文化的行動及び生息環境に関すること。
(３)　幸島の動物相及び植物相に関すること。
(４)　前各号に掲げるもののほか、幸島サル生息地の保護対策及び管理に関すること。
（定数）
第４条　保護対策員の定数は、４人以内とする。
（任期）
第５条　保護対策員の任期は、５年とし、再任は妨げない。
２　保護対策員に欠員が生じたときは、速やかに後任を選任し、その任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬及び費用弁償）
第６条　保護対策員の報酬及び費用弁償については、串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年串間市条例第２号）の定めるところによる。
（委任）
第７条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が別に定める。

○高鍋町　郷土の名木条例
平成4年3月24日
条例第9号
(趣旨)
第1条　往時から高鍋町に在って、長い年代にわたり恵沢をもたらしてきた古木、巨木及び名木(以下「古木等」という。)が、歴史を誇る郷土の象徴としていつまでも保存されるため、この木を指定し、町民こぞって郷土の名木と名付ける。
(保存及び協力)
第2条　指定を受けた郷土の名木の所有者(所有者に代わり管理する者を含む。以下同じ。)は、その木が郷土にとって貴重な木であることを自覚し、善良なる管理のもとに枯損の防止等その保存に努めなければならない。
2　町民は、郷土の名木が大切に保存されるよう協力しなければならない。
(審議会)
第3条　町長の諮問に応じ、古木等について調査審議するため、高鍋町郷土の名木審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2　審議会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
(1)　学識経験者
(2)　町の職員
(3)　その他町長が必要と認める者
3　前項の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
4　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5　審議会の庶務は、企画商工課において処理する。
　（※以下略）

＝＝＝＝　大分県　＝＝＝＝

○佐伯市　宇目しいたけ団地条例
平成17年3月3日
条例第265号
(設置)
第1条　本市は、椎茸しいたけ産業の振興及びその後継者の確保を図るため、しいたけ団地を設置する。
(名称及び位置)
第2条　しいたけ団地の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置
佐伯市宇目しいたけ団地

佐伯市宇目大字南田原2730番地1
(指定管理者による管理)
第3条　市長は、佐伯市宇目しいたけ団地(以下「しいたけ団地」という。)の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。
(指定管理者が行う業務)
第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。
(1)　椎茸の生産出荷に関すること。
(2)　しいたけ団地の施設、附属設備、器具等(以下「施設等」という。)の維持管理に関すること。
(3)　前2号に掲げるもののほか、しいたけ団地の運営に関する業務のうち、市長が必要であると認める業務
　（※中略）

別表(第7条関係)
名称

規模

使用料等
佐伯市宇目しいたけ団地

人工ほだ場施設外一式　12,204m2

31,500円／月で4か月ごとの年3回の支払

○臼杵市　首藤コレクション里帰り臼杵市推進委員会規程
平成17年1月1日
訓令第65号
(設置)
第1条　臼杵市は、首藤コレクションの里帰りを推進するため首藤コレクション里帰り臼杵市推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(定義)
第2条　この訓令において「首藤コレクション」とは、臼杵市出身の故首藤定氏が太平洋戦争の敗戦直後の旧満州(現在の中華人民共和国東北部)において旧ソ連軍との間で食料と交換した美術品をいう。
(所掌事務)
第3条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1)　首藤コレクションの里帰りの推進
(2)　目的を達成するために必要となる資料の収集
(3)　関係機関との連絡調整
(4)　前3号に掲げるもののほか、里帰りを推進するために必要があると認められる事項
(組織)
第4条　委員会の委員(以下「委員」という。)は、次の職にある者をもって充てる。
(1)　市長
(2)　副市長
(3)　総務部長
(4)　教育次長
(5)　市長室長
(6)　財政企画課長
(7)　総務課長
(8)　産業観光課長
(9)　文化財課長
(委員長等)
第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に市長を、副委員長に副市長を充てるものとする。
2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条　委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2　委員長は、必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
3　委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(事務局)
第7条　委員会の事務局は、教育委員会事務局文化財課に置く。
(委任)
第8条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

○竹田市　温泉(炭酸泉)資源涵養条例
平成17年4月1日
条例第211号
(目的)
第1条　この条例は、天恵の温泉の未来を見据え、将来にわたり貴重な温泉資源の安定的な確保と効率的な利活用を推進することにより温泉を活した健康で明るい福祉のまちづくりの創造に寄与貢献することを目的とする。
(市の責務)
第2条　市は、前条の目的を達成するため、湧出量や含有成分の調査の実施又は働きかけ等、安全衛生のための各種施策を講ずるものとする。
(温泉保有者等の責務)
第3条　温泉を保有し、又は管理している者は、貴重な温泉資源は自然界における循環作用に基づく有限なものであることを再認識し、温泉資源の適正かつ効率的な利活用を図ると共に資源の涵養・保護に努めるものとする。
2　温泉を保有し、又は管理している者は、市が行う資源の涵養・保護のための各種施策を始め安全衛生のための調査等に積極的に協力するとともに、施設等の衛生管理や事故防止のため万全の対策を講ずるものとする。
(市民の責務)
第4条　市民は、自然の恵みに感謝し、温泉のメカニズムに思いをはせ、樹木の植付けや除間伐等森林資源の管理保全に積極的に取り組むものとする。また、地下資源や施設の利用に当たっては資源の有効活用に努めるとともに、公衆マナーの遵守、河川等の水質汚濁の防止に努めるものとする。
(補助金の交付)
第5条　市は、温泉資源確保のため、樹木のうち特に広葉樹が保水作用や林地保全機能を高める上で極めて効果的であることにかんがみ、広葉樹を植付けした者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(委任)
第6条　補助金の交付要件等、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

○杵築市　「小さな親切」実践都市宣言
平成18年３月23日議決
「小さな親切」実践都市宣言
心身ともに健康で明るく豊かな潤いと生きがいのある住みよい郷土を築くため、“人を信じ、人を愛し、人に尽くす”心のつながりを持ち、「小さな親切」を実践することは、明日の郷土を拓く人づくりの源である。
よって、「小さな親切」に対する市民の関心を盛り上げ、市民一人ひとりが「小さな親切」を心がけ、心豊かで安らぎのある、自他共に誇れる“人づくり・まちづくり”を目指すため、ここに本市を「小さな親切」実践都市とすることを宣言する。
平成18年３月23日
杵築市

○豊後大野市　移動式煮炊き釜貸出要綱
平成18年1月18日
告示第9号
(趣旨)
第1条　この告示は、市が所有する移動式煮炊き釜(附属品を含む。以下「釜等」という。)の貸出しに関し、必要な事項を定めるものとする。
(貸出しの対象)
第2条　釜等の貸出しは、市が災害時その他市の主催事業等に自ら使用する場合を除くほか、事務の執行等に支障のない範囲内において、市内の行政区、スポーツ団体、青少年健全育成団体その他これらに類する団体が営利を目的としない用途に利用する場合に行うものとする。ただし、当該団体が未成年者のみで構成されているときは、貸出しは行わない。
(貸出しの申込み)
第3条　釜等の貸出しを受けようとする団体の代表者は、移動式煮炊き釜貸出申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2　前項の申込みは、利用日の3か月前から行うことができるものとする。
(貸出しの承認等)
第4条　前条の申込書が提出されたときは、市長は、速やかに内容を審査の上、貸出しの承認又は不承認を決定するものとする。
2　複数の団体から重複して申込みがあった場合は、先に申込みのあった団体を優先するものとする。
3　市長は、貸出しの承認後において災害等その他市が緊急に使用する事由が生じたときは、釜等の引渡し前にあっては当該承認を取り消し、引渡し後にあっては即時にその返却を求めることができるものとする。
(貸出期間等)
第5条　釜等の貸出期間は、原則として利用日の前日から利用日の翌日までの範囲内とする。ただし、当該範囲に豊後大野市の休日を定める条例(平成17年豊後大野市条例第2号)に規定する市の休日が含まれているときは、この限りでない。
2　前項ただし書に定める場合を除くほか、貸出期間が3日間を超える場合は、協議の上で決定する。
(引渡し及び返却等)
第6条　貸出しの承認を受けた団体(以下「借受団体」という。)への釜等の引渡しは、原則として貸出期間の初日の市の執務時間内に行うものとする。
2　借受団体は、原則として貸出期間の最終日の市の執務時間内に釜等を返却しなければならない。
3　借受団体は、釜等の利用に際し次の事項を遵守しなければならない。
(1)　洗浄の上、清潔を維持して利用すること。
(2)　点火及び消火は、成人が行うこと。
(3)　調理等を未成年者が行う場合においては、成人の保護者が監督すること。
(4)　利用後は、洗浄の上、返却すること。
(使用料等)
第7条　釜等の使用料は、無料とする。ただし、釜等の利用、保管、輸送等に係る費用は、すべて借受団体の負担とする。
(禁止事項)
第8条　借受団体は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　申込書の記載事項に反して釜等を営利目的に利用すること。
(2)　釜等を第三者に転貸すること。
(損害賠償義務)
第9条　借受団体は、釜等を破損、汚損又は滅失したときは、市に報告の上、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(事故の場合の責任)
第10条　釜等の利用、保管、輸送等に起因する事故については、市は、その責めを負わない。
(事務の所掌等)
第11条　釜等の貸出しに係る事務は、総務部財政課が所掌する。
2　釜等の貸出しについては、移動式煮炊き釜貸出管理簿(様式第2号)を備え、整理しておくものとする。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、釜等の貸出しに関し必要な事項は、別に定める。

　週末に観た狂言の舞台ですが、よかったです！

　言葉づかいは難しいですが、事前にパンフレットであらすじを確認しておくと、なんとか理解できて、「んなアホな！」という展開が笑えます。

　ニセ僧侶に人々が祈りを捧げる場面で、「無病息災」とか「家内安全」と言っているところに、最後のひとりが「私は花粉症がひどくて……」と言っているのには、度肝をぬかれましたね。

　現代風アレンジ！

　さっき、ひさびさに地方条例を調べました。

……こちらの企画も、ネタの下調べすら、なかなか終わりませんな。あと何年かかるんだろうか。

　今まで北海道から埼玉まで調べあげてきましたが、都内の条例の数が膨大なので、後回しにして、今度は南から上っていくことにしました。

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○沖縄県　はぶ抗毒素支給規程

昭和47年９月14日
告示第105号

はぶ抗毒素支給規程を次のように定める。
はぶ抗毒素支給規程
（趣旨）
第１条　この告示は、沖縄県立の医療機関及び県内の医療施設その他の者に対し、医療に必要なはぶ抗毒素の支給又は貸与について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において「はぶ抗毒素」とは、薬事法（昭和35年法律第145号）第42条第１項の規定により設けられた生物学的製剤基準（昭和60年厚生省告示第159号）の医薬品各条に掲げる乾燥はぶウマ抗毒素（乾燥はぶ抗毒素）をいう。
（使用目的）
第３条　はぶ抗毒素は、はぶ咬傷患者の治療の目的以外に使用してはならない。ただし、福祉保健部長の承認を受けたときは、この限りでない。
（支給又は貸与）
第４条　はぶ抗毒素は、次の各号に掲げる者に対し、その者の申請により支給するものとする。ただし、はぶ抗毒素は次の各号以外の者で、保健所長が適当と認めたものに対しては、貸与することができる。
(１)　保健所
(２)　沖縄県立病院及び沖縄県立診療所
(３)　民間病院及び民間診療所
（支給又は貸与の申請）
第５条　はぶ抗毒素の支給を受けようとする者が、前条第１号に掲げる者であるときは、福祉保健部長に、第２号及び第３号に掲げる者であるときは、保健所長にそれぞれはぶ抗毒素支給申請書（第１号様式）を提出しなければならない。
２　前条ただし書の規定によりはぶ抗毒素の貸与を受けようとする者は、はぶ抗毒素貸与申請書（第２号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（費用）
第６条　はぶ抗毒素は、無償で支給し、又は貸与するものとする。
（診療報酬）
第７条　はぶ抗毒素の支給を受けてはぶ咬傷患者の治療を行なつた者は、その診療報酬にはぶ抗毒素の代金を含めてはならない。
（廃棄）
第８条　はぶ抗毒素の支給又は貸与を受けた者は、はぶ抗毒素廃棄申請書（第３号様式）により福祉保健部長の承認を受けなければ廃棄してはならない。
（受払状況報告）
第９条　はぶ抗毒素の支給を受けた者（保健所長を除く。以下次条において同じ。）は、その月の受払状況について翌月の５日までにはぶ抗毒素受払状況報告書（第４号様式）により保健所長に報告しなければならない。
２　前項の報告を受けた保健所長は、その報告をとりまとめ、当該保健所の受払状況を添付して翌月の10日までに福祉保健部長に提出するものとする。
（治療報告）
第10条　はぶ抗毒素の支給を受けた者が、はぶ咬傷患者を治療したときは、翌月の５日までにはぶ咬傷患者取扱報告書（第５号様式）により保健所長に報告しなければならない。
２　前項の報告を受けた保健所長は、その報告をとりまとめ、当該保健所が取扱つたものを添付して翌月の10日までに福祉保健部長に提出しなければならない。
（返納）
第11条　第４条ただし書の規定によりはぶ抗毒素の貸与を受けた者は、その貸与期間が経過したときは、はぶ抗毒素返納届書（第６号様式）を添えて、速やかにこれを保健所長に返納しなければならない。ただし、貸与を受けた数量と返納する数量に差異がある場合は、その理由を明記しなければならない。

○那覇市　ハブ対策条例
昭和55年4月1日
条例第9号

(目的)
第1条　この条例は、市民の生活環境からハブによる被害と脅威を取り除き、もって市民生活の安全と生活環境の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)　ハブ　琉球列島に生息する有毒蛇類ハブをいう。
(2)　ハブ咬こう症　ハブの咬牙こうがにより射出された毒成分によって起きる肉体的病変をいう。
(3)　不適当構造物　直径2センチメートル以上の裂孔とその内部に広い空間を有する自然岩石又は土砂、コンクリート等による人工の構造物でハブの越冬、産卵を可能ならしめるものをいう。
(4)　ハブ飼育者等　一定の施設又は装置によりハブを飼育する者又はハブの捕獲、展示等ハブを取り扱うことによって生計を営む者をいう。
(生活環境の整備義務)
第3条　市民は、ハブが繁殖、徘徊はいかいしないように生活環境を整備しなければならない。
2　市内にある土地、建物等の所有者又は占有者は、それらが不適当構造物とならないように良好な状態に管理しなければならない。
(捕獲等の届出)
第4条　ハブを発見、捕獲若しくは捕殺した者又はハブ咬こう症を受けた者は、速やかに市長に届け出なければならない。
(ハブ飼育者等の義務)
第5条　ハブ飼育者等は、ハブ飼育者等となった日から30日以内に必要な事項を市長に届け出なければならない。
第6条　ハブ飼育者等は、ハブの管理及び取扱いについては、人畜に害を及ぼさないように施設を整備し、安全に管理しなければならない。
2　飼育ハブが逃げた場合は、ハブ飼育者等は、直ちに近隣の市民に通報すると同時に被害防止のための必要な措置をとらなければならない。
3　ハブ飼育者等は、前項の事故が発生したとき、又はハブ咬こう症が発生したときは、遅滞なく市長に報告しなければならない。
(ハブ生息地域の指定)
第7条　市長は、ハブ生息地域を指定し、ハブによる被害を防止するための適当な措置をとらなければならない。
(治療費の市負担)
第8条　ハブ咬こう症のため医師の治療を受けた場合は、その者の医療費のうち自己負担分は、規則で定める額の範囲内で本市が負担する。
(補修材料の補助)
第9条　ハブ生息地域において、市長が認める不適当構造物を補修するときは、予算の定める範囲内でセメント、砂、砕石等の補修材料を補助することができる。
(ハブ駆除)
第10条　市長は、ハブによる被害を防止するため必要があると認める場合においては、一定の区域及び期間を定めて、捕獲装置等の使用によりハブ駆除を行うことができる。
2　市長は、前項のハブ駆除を行う場合には、あらかじめその区域内の市民に当該期間中飼い犬、飼い猫、家畜等の係留又は移動を命ずることができる。
3　市長は、捕獲装置等を使用するときは、あらかじめ当該区域の市民に周知させ、事故防止に努めなければならない。
(勧告)
第11条　市長は、不適当構造物の所有者又は占有者に対して必要があると認めるときは、ハブの生息に適しない状態に補修又は整備するように勧告することができる。
2　市長は、ハブ飼育者等が第6条第1項の規定に違反していると認めるときは、ハブ飼育者等に対して必要な措置を勧告することができる。
(措置命令)
第12条　市長は、ハブ飼育者等が前条第2項の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。
(立入調査)
第13条　市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、市職員にハブの出没する地域その他関連する場所に立入調査を行わせることができる。
2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(罰則)
第14条　次の各号の一に該当する者に対しては、2万円以下の罰金又は科料に処する。
(1)　第5条の規定による届出を怠った者
(2)　第6条第2項の規定に違反した者
(3)　正当な理由なく前条の規定による調査を拒み、又は質問に対して虚偽の陳述をした者
2　次の各号の一に該当する者に対しては、3万円以下の罰金又は科料に処する。
(1)　第6条第3項の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をした者
(2)　第12条の規定による措置命令に従わなかった者
(委任)
第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

○沖縄県　しまくとぅばの日に関する条例

平成18年３月31日
条例第35号
しまくとぅばの日に関する条例をここに公布する。
しまくとぅばの日に関する条例
（趣旨）
第１条　県内各地域において世代を越えて受け継がれてきたしまくとぅばは、本県文化の基層であり、しまくとぅばを次世代へ継承していくことが重要であることにかんがみ、県民のしまくとぅばに対する関心と理解を深め、もってしまくとぅばの普及の促進を図るため、しまくとぅばの日を設ける。
（しまくとぅばの日）
第２条　しまくとぅばの日は、９月18日とする。
（事業）
第３条　県は、しまくとぅばの日の啓発に努めるとともに、その日を中心としてしまくとぅばの普及促進のための事業を行うものとする。
２　県は、市町村及び関係団体に対し、しまくとぅばの普及促進のための事業が行われるよう協力を求めるものとする。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。

○石垣市　石垣島パパイヤ商標使用料条例
平成19年6月15日
条例第27号
(趣旨)
第1条　この条例は、石垣市が特許取得したパパイヤの栽培方法(特許登録第3565198号)で生産されたパパイヤの生果及び原料を使用した商品について、石垣島パパイヤ商標(商標登録第4996894号。以下「商標」という。)の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
(図形)
第2条　商標の図形は、別図のとおりとする。
(商標の使用の範囲)
第3条　商標を使用できる指定商品の範囲は、別表第1のとおりとする。
(使用の許可)
第4条　商標を使用しようとする者(以下「商標使用者」という。)は、1商品1種類ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更する場合も、同様とする。
2　市長は、前項の規定により使用を許可する場合においては、条件を付すことができる。
3　商標の使用許可の地域的範囲は、日本国内とする。
(使用許可の取消し)
第5条　市長は、商標使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことができる。
(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2)　使用許可の条件に違反したとき。
(3)　次条に規定する使用料を納付しないとき。
2　市長は、前項の規定により、使用許可を取り消した場合において、商標使用者が損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。
(使用料)
第6条　商標の使用料は、別表第2のとおりとする。
2　商標の使用料は、これを前納しなければならない。
3　商標の使用料は、前条の規定により使用許可を取り消された場合又は許可期間中に使用を中止した場合においても、これを返納しない。
(目的外使用又は権利譲渡等の禁止)
第7条　商標使用者は、商標を使用目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。
(委任)
第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

石垣島パパイヤ商標

○石垣市つんだみブランド使用料条例
平成19年6月15日
条例第28号
(趣旨)
第1条　この条例は、石垣市つんだみブランドの使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　この条例において「つんだみ」とは、八重山方言で沖縄の伝統楽器である三線などの弦を調音することをいう。
(2)　この条例において「つんだみブランド」とは、市が企画・開発する商品その他販売方法をいう。
(公募)
第3条　市長は、つんだみブランドの使用者を公募するものとする。ただし、市長が公募により難いと認めるときは、この限りでない。
2　市長は、応募者のうちから、つんだみブランド使用者を選定し、契約を締結するものとする。
(使用料)
第4条　つんだみブランドの使用料は、商品の売上げ額(消費税を除く。)の5％とする。
(使用料の徴収及び還付)
第5条　市長は、契約を締結した者から使用料を徴収する。
2　既に徴収した使用料は、還付しない。
(使用料の減額)
第6条　市長は、特別の理由があると認めるものについては、規則で定めるところにより、使用料を減額することができる。
(過料)
第7条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

○石垣市つんだみブランドプロジェクトチームの編成及び運営に関する要綱
平成20年1月7日
告示第1―1号
(主旨)
第1条　この要綱は、石垣市つんだみブランドの商品コンセプト及び販売戦略等の構築を目的に、石垣市つんだみブランドプロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)を編成し、その運営に関して必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条　プロジェクトチームは、次の事項を所掌する。
(1)　商品コンセプトの立案、販売戦略、製造ライン及び品質管理に関すること。
(2)　その他前条に定める目的を達成するための具体的な事項に関すること。
(プロジェクトチームの構成)
第3条　プロジェクトチームの構成員(以下「チーム員」という。)は、開発商品への高度な知識と経験を有する者及び担当部課職員をもって構成し、市長が委嘱又は任命する。
(任期)
第4条　チーム員の任期は、2年間とする。
(プロジェクトチーム長)
第5条　プロジェクトチームにチーム長を置く。
2　チーム長は、チーム員の互選により選出し、チーム長は会務を総理する。
3　チーム長が、プロジェクトチームの会議に出席できない場合は、あらかじめチーム長の指名するチーム員がその職務を代理する。
(プロジェクトチームの運営)
第6条　プロジェクトチームの会議は、チーム長が招集し、チーム長が座長となる。
2　チーム長は、やむを得ない理由により、会議に出席できない場合は、あらかじめその旨を申し出るものとする。
3　前項の規定による申出があった場合において、会議の討議事項について事前に書面による回答があった場合は、当該チーム員は、会議に出席したものとみなす。
4　チーム員の都合により現地での会議に出席が困難な場合は、情報通信手段を活用し、会議に参加できるものとする。
(庶務)
第7条　プロジェクトチームの庶務は、石垣市パパイヤ研究所において処理する。

○石垣市つんだみブランド公募審査委員会設置要綱
平成20年1月7日
告示第1―2号
(設置)
第1条　石垣市つんだみブランドの商品開発を目的とした公募に係る応募商品等の審査に当たり、石垣市つんだみブランド公募審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。
(協議事項)
第2条　審査委員会は、次に掲げる事項を協議する。
(1)　市民等から応募のあったレシピ、アイディア等の審査に関すること。
(2)　商品の製造・販売実施者等の審査に関すること。
(3)　その他審査委員会が必要と認めること。
(構成)
第3条　審査委員会の委員は、つんだみブランドの商品開発を行う上で、その開発対象となる商品への高度な知識と経験を有する者と担当部課職員をもって構成し、市長が委嘱又は任命する。
(任期)
第4条　審査委員の任期は、2年間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条　審査委員会に委員長及び副委員長を置く。
2　委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は、委員長が指名する。
3　委員長は、審査委員会を代表し、審査委員会の会務を総理する。
4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条　審査委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
2　審査委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3　委員は、やむを得ない理由により、会議に出席できない場合は、あらかじめその旨を申し出るものとする。
4　前項の規定による申出があった場合において、会議の議決事項について事前に書面による回答があった場合は、当該委員は、会議に出席したものとみなす。
(事務局)
第7条　審査委員会の事務局は、石垣市パパイヤ研究所に置く。
(委任)
第8条　この要綱に定めるもののほか、審査委員会の運営等について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

○石垣市　株式会社エーデルワイス会長　比屋根　毅　学校図書充実資金に関する要綱
平成9年8月5日
教育委員会告示第11号
(趣旨)
第1条　この要綱は、株式会社エーデルワイス会長　比屋根　毅氏の寄附金をもって、石垣市内の幼稚園、小学校及び中学校の学校図書の充実・発展に資することを目的とし、図書購入費として活用する。
(平19教委告示6・一部改正)
(名称)
第2条　この事業の名称は、株式会社エーデルワイス会長　比屋根　毅学校図書充実助成事業とする。
(平19教委告示6・一部改正)
(顕彰)
第3条　寄附金によって購入された図書には、株式会社エーデルワイス会長　比屋根　毅学校図書充実助成事業寄贈書(別表)の押印をし、比屋根氏のご芳志を顕彰する。
(平19教委告示6・一部改正)
(管理)
第4条　教育委員会並びに幼稚園、小学校及び中学校において、寄贈書台帳(別記様式)を作成し、図書を管理する。
(庶務)
第5条　本事業の庶務は、教育委員会学務課において行なう。

○石垣市　ゆばなうれ大使(経済大使)設置要綱
平成14年7月15日
告示第75―2号
(目的)
第1条　石垣市政の進展を図るため、県外の在住者から市政に対する意見や提言等を組織的、継続的に聴き、本市の経済振興に資するため、石垣市ゆばなうれ大使(以下「ゆばなうれ大使」という。)を設置する。
(任務)
第2条　ゆばなうれ大使は、次に掲げる任務を行う。
(1)　市政に対する意見・提言・要望等を随時に寄せること。
(2)　県内外において積極的に石垣市の経済、文化、行事、物品等を紹介、普及すること。
(3)　会議への出席及び調査等へ協力すること。
(定数)
第3条　ゆばなうれ大使の定数は、若干名とし、市長が委嘱する。
(任期)
第4条　ゆばなうれ大使の任期は、3年以内とし、再任を妨げない。ただし、任期中であっても、任務を遂行できなくなった場合は、委嘱を解くことができる。
(平19告示49・一部改正)
(謝礼及び費用弁償)
第5条　ゆばなうれ大使に対する謝礼及び費用弁償については、次のとおりとする。
(1)　謝礼として記念品を贈る。
(2)　会議等に出席した場合は、石垣市職員の旅費に関する条例(昭和57年石垣市条例第18号)第3条第5項の規定により、2等級の職員に支給する旅費相当額を支給する。
(情報提供)
第6条　ゆばなうれ大使の活動が円滑に行われるよう必要な情報等を提供する。
(庶務)
第7条　ゆばなうれ大使に関する事務は、企画部商工振興課において処理する。
(平16告示46・平19告示49・一部改正)
(委任)
第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、別に定める。

○名護市の花、花木、木、鳥、蝶、魚、貝
昭和48年8月1日
制定
(1)　花…テッポーユリ
(2)　花木…カンヒザクラ
(3)　木…ガジュマル
(4)　鳥…リュウキュウメジロ
(5)　蝶…コノハチョウ
(6)　魚…シロギス
(7)　貝…スイジガイ

○沖縄市　エイサーのまち宣言

大地をゆるがす太鼓の音(おと)　天まで響く歌三(うたさん)線(しん)の声(こえ)
太鼓は人々の魂をゆるがし　歌三(うたさん)線(しん)は悠久(ゆうきゅう)の歴史と平和を謳(うた)う
夏の夜の勇壮華麗な演技に　青年たちは珠玉(たま)の汗をとばす

ドンドンドン魂の太鼓　トゥントゥンテン癒(いや)しの三(さん)線(しん)
ピューイピューイと指笛がなり　スリサーサーと声が弾む
エイサーのリズムは宇宙の波長と調和して　人々の心をときはなす
青年たちの愛郷(あいきょう)心(しん)は　エイサーによって育まれた
エイサーを踊る喜びが　島を愛する心を育てた

沖縄全島エイサーまつりは　戦後の混乱した沖縄で
ウマンチュに勇気と活力を与えた
郷土の芸能文化をこよなく愛する沖縄の中でも沖縄全島エイサーまつりは
島人(しまんちゅ)の魂を駆り立て　人々を興奮の渦に巻き込み　人々を魅了し続けた
そしてエイサー文化は　強固なものへと継承発展される

私たち沖縄市民は　エイサーを通して育んできた　心優しい精神と
先人たちが築きあげた偉大なる文化遺産エイサーを
迎(げい)恩(おん)の心に満ちたわがまちの誇りとするとともに
たくましい生命力と文化の薫り高い
住みよいまちづくりに努めることを決意し
ここにエイサーのまち沖縄市を宣言する

                                                平成１９年６月１３日
                                                沖縄市

○沖縄市　葬祭用具使用条例
(昭和49年4月1日条例第53号)
(目的)
第1条　葬儀を簡素低廉にして、市民生活の改善に寄与するため、葬儀に必要な葬祭用具(以下「用具」という。)を備え使用せしめることを目的とする。
(葬祭用具)
第2条　葬祭用具は、次のとおりとする。
(1)　霊きゆう車
(2)　葬祭用幕
(用具貸付の対象)
第3条　用具貸付の対象は、次の各号に該当するものとする。
(1)　本市民で葬儀を行うもの
(2)　その他市長が必要と認めるもの
(使用許可)
第4条　用具を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(用具使用料)
第5条　用具の使用料は、次表のとおりとする。
(1)　霊きゆう車
基礎額    加算額
実車粁10粁を超える場合は1粁まで増す毎に    作業時間2時間を超える場合1時間までを増すごとに
600円    20円    200円

(2)　葬祭用具幕　200円
2　本市民でない場合は、前項の規定による使用料の10割を増徴する。
3　使用料は、使用を許可したときこれを前納させなければならない。
(使用料の還付)
第6条　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認める場合においてその全部又は一部を還付することができる。
(使用料の減免)
第7条　市長は、本市住民で公費の扶助を受けている者又は貧困のため使用料を納める資力がないと認めた者及び市長が特に必要と認めた者に対しては、使用料を減免することができる。
(損害賠償)
第8条　用具の使用中損傷又は滅失したとき、使用者は、市長の定める損害額を賠償しなければならない。
(規則への委任)
第9条　この条例施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附　則

○宮古島市 観賞用樹木及び草花等並びに文化的物品等の市外移出(持ち出し)禁止に関する規則
平成17年10月1日
規則第99号
第1条　この規則は、宮古島市内に生産される樹木及び草花等並びに文化的価値ある物品等を市外に移出(持ち出し)禁止に関することを定めるものとする。
第2条　この規則において「観賞用樹木及び草花並びに文化的物品等」とは、次の各号に定めるものとする。
(1)　「樹木及び草花」とは、琉球コクタン・マツ・イヌマキ・ソテツ・ハリツルマサキ(マッコー)・ヒレイザンショウ・シバフ・テンノウメ・ミズガンピ(ハマシタン)、その他観賞用等に価値のあるものと市長が認めたもの。
(2)　「文化財的物品」とは、先祖から伝来され又は造形されて後世までも残していく必要があると市長が認めた文化財的に価値あるもの
2　前項に規定するもののほか、岩石等についてもこの規則を適用する。
第3条　前条第1項で定める樹木及び草花等の種類の採取地は、市長が必要あると認める林地、原野、荒ぶ地等とする。
(1)　法令により規制のある林地
(2)　自然公園特別地域及び特別保護地区
(3)　史跡名所天然記念物に係る林地
(4)　鳥獣保護区、森林公園その他これに類する林地
(5)　保安林等
第4条　許可申請書の提出は、移出をしようとするもの及び所有地の樹木及び草地等を移譲又は販売しようとする双方から提出するものとする。
2　特に移出(持ち出し)を必要とするときは、その物件の採取場所、数量等を記載した観賞用樹木及び草花並びに文化財的物品等の市外移出持出許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
3　前項の許可申請書を受理したときは、特に必要があると認めた物件に限り市長は観賞用樹木及び草花並びに文化財的物品等の市外移出持出許可証(様式第2号)を交付するものとする。
第5条　前条の許可を受けた者が当該物件を移出(持ち出し)をする際は、市長は許可証の確認を得なければならない。
第6条　この規則に違反した者に対して市長は、2,000円以下の過料を科することができる。

○南風原町　ヤスデ駆除剤購入補助金交付規程
平成10年4月1日
規程第2号
(目的)
第1条　この規程は、町内に発生したヤスデを駆除し、住みよい環境をつくるためヤスデ駆除剤を購入する場合は、その経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。
(交付の対象)
第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に該当する者とする。
(1)　町内に住所を有している者
(2)　その他町長が必要と認めた者
(薬剤の購入)
第3条　薬剤は、町が指定するところにより購入しなければならない。
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、薬剤購入費の2分の1以内とする。
2　薬剤を販売する場合は、あらかじめ町長が定めた補助金額を差し引いた価格で販売しなければならない。
(補助金の交付)
第5条　補助金は、交付の対象者が町指定業者より購入した薬剤費に対し交付される。
(交付の申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、ヤスデ駆除剤購入費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(交付の決定)
第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金を交付するかどうかを決定するものとする。
2　前項の規定により補助金の交付を決定したときは、ヤスデ駆除剤購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。
(補則)
第8条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

○南風原町　琉球絣の女王の業務等に関する要綱
平成13年12月27日
要綱第29号
(目的)
第1条　この要綱は、南風原町が琉球絣の女王(以下「絣の女王」という。)の派遣について必要な基準を定め、適正な管理運営を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この要綱において「絣の女王」とは、ミス絣の女王(ミスブーゲンビレア1人、ミスあいぞめ1人)、ミセス絣の女王(ミセスブーゲンビレア1人、ミセスあいぞめ1人)の合計4人のことをいう。
(職務)
第3条　絣の女王は、南風原町及び琉球絣を広く紹介、宣伝して、南風原町の発展と振興に寄与するため、南風原町が必要と認めた公式諸行事への参加及び国内外における親善交流のための使節などへ随時に派遣する。
(任用期間)
第4条　任用期間は、毎年12月1日から翌年の11月30日までとする。
2　絣の女王は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うことができる。
(解任)
第5条　町長は、第2条に掲げる者が任用期間中であっても絣の女王としてふさわしくない行為があった場合又は南風原町の信用を著しく損なう行為があったときは、解任できるものとする。
(派遣費等の支払)
第6条　南風原町が主催する諸行事及び南風原町が承認する行事に派遣する場合は、絣の女王派遣経費支給表(別表)により、行事主催者が支払うものとする。
2　南風原町内での行事に派遣する場合の交通費は、原則としてこれを支給しない。
3　町外への行事に派遣する場合の交通費、宿泊費等は、行事主催者が支払うものとする。
4　行事に派遣するために、前3項に定めるほか、必要経費については、原則として行事主催者が支払うものとする。
(職務上の災害補償)
第7条　業務遂行中の災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定める範囲内で行事主催者がこれを補償するものとする。
(行事主催者に対する派遣の承認)
第8条　絣の女王を主催する行事に派遣する場合は、事前に行事主催者から琉球絣の女王派遣申請書(様式第1号)を提出させ、催事内容を十分検討し、琉球絣の女王派遣承認書(様式第2号)により承認する。
(禁止事項)
第9条　絣の女王に次の行為を禁止する。
(1)　個人の資格であってもコマーシャル及びモデル又はこれに類する行為をしてはならない。
(2)　絣の女王にふさわしくない行為をしてはならない。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。
附　則(平成14年1月29日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成17年12月19日訓令第45号)
この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)
絣の女王派遣費支給表(日額)
区分

甲

乙
金額

10,000

12,000
(1)　この表で日額とは、時間の長短の関係なく従事した日をもって1日とする。
(2)　甲とは南風原町、絣事業協同組合、商工会及び官公庁をいう。
(3)　乙とは甲以外のものをいう。
(4)　県内外すべて同額とする。

○南風原町　かすりの日を定める条例
平成2年4月1日
条例第14号
(趣旨)
第1条　本町は、伝統工芸産業で、文化遺産の琉球かすりを守り、育み、南風原町民の総意として琉球かすり事業のなお一層の振興を図るため、ここに「かすりの日」を定める。
(制定)
第2条　「かすりの日」は、11月3日とする。
(事業)
第3条　「かすりの日」には、琉球かすり事業振興のため必要な事業を行うものとする。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。

○宮古島市　すぐやるチームの設置及び運営に関する要綱
（※2009年4月24日追加）
平成17年10月1日
訓令第3号
(趣旨)
第1条　この訓令は、市政に対する相談や苦情等に迅速及び的確に対応するため、すぐやるチーム(以下「チーム」という。)の設置及び運営に関し必要な基本的事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条　チームは、次に掲げる事項について調査し、又は協議し、処理するものとする。
(1)　市長への手紙「やまびこ」及びインターネット提案箱、市民相談等に寄せられる事項への対応に関すること。
(2)　市政についての相談や苦情等、各課調整に関すること。
(組織)
第3条　チームは、別表に掲げる者をもって構成する。
2　チームに班長と副班長を置き、班長は市民生活課長、副班長は市民生活課補佐が当たるものとする。
(会議)
第4条　チームの会議は班長が主宰し、必要に応じ随時開催する。
2　班長が不在のとき又は欠けたときは、副班長がその職務を代理する。
(経費)
第5条　チームの所掌する事業に要する経費は、市民生活課が財政課と協議の上定めるものとする。
(各課の協力)
第6条　各課長は、苦情等処理依頼票(様式第1号)があったときは、速やかに現場調査等を行い、相談や苦情等に対処するものとし、その処理状況については、苦情等処理回答書(様式第2号)により総務部長へ報告するものとする。ただし、軽易な事項については、苦情等処理回答書(様式第3号)により班長に報告するものとする。
(平18告示8・一部改正)
(協議)
第7条　この訓令に定めるもののほか、チームに関する必要な事項については、その都度関係部課長と総務部長が協議して定める。
(事務局)
第8条　チームの事務局を総務部市民生活課に置く。